会社設立関連の助成金ってあるの？種類と詳細をご紹介

1.助成金とは

助成金とは、政府や地方公共団体が事業をサポートするために支給する支援金を言います。融資とは違い、返済の必要はありません。

つまり、「もらえる」ということです。

助成金の目的は、「国が政策目標達成へ向け特定事業を支援する」ことです。そして、「事業を運営するために資金調達したい」という事業者で成り立っています。

2.助成金と補助金の違い

補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
補助金も助成金と同じで、返済不要の支援金であることは変わりません。似ていますが、助成金と補助金は正確には違います。

2つの違いは、助成金は申請して要件を満たせば「原則的に誰でも受け取ることができる支援金」ですが、補助金は申請をしても「審査に通過」しないと支給されません。

補助金は予算が限られており、審査が必要になるのです。

また、補助金の公募期間も1か月以内と短い期間です。

補助金を受け取れるのは「限られた人だけ」ということになります。

ただし、助成金・補助金のどちらも、申請して受給が決まったとしても実際に支給されるのは自己資金で設立費用を支払ったあとです。

わかりやすく言えば、最初に自分のお金で飲食代を立て替えて、その領収書を会社に提出して経費を清算してもらう原理と一緒です。

つまり、後払いになります。

たとえば、自己資金もしくは融資を受けた資金で100万円の会社設立費用を支払っていた場合、助成金を申請して30万円が支給され、結果的に70万円の費用で済んだという仕組みです。

そのため、まったく資金がなく、助成金や補助金だけで資本金をまかなうことはできません。助成金や補助金は、「すでに払った経費の一部を精算してくれる仕組み」と覚えておきましょう。

 3.助成金や補助金の種類

会社を設立するときに利用できる助成金や補助金は、経済産業省（経産省）の「創業補助金」や「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」です。

そのほかは、設立後に利用できる補助金や助成金と考えたほうがよいでしょう。

• 経済産業省（経産省）の補助金
• 厚生労働省の助成金
• 自治体の助成金・補助金
• その他の機関が設けている助成金・補助金

それぞれ条件や手続きが異なってくるため、自分の事業に適用されるものを確認したうえで申請する必要があります。

 経済産業省（経産省）の補助金

起業促進や地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興や技術振興などを目的として経済産業省が実施している補助金です。

補助金を受給するためには募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要となります。審査の通過率は、補助金の種類によって異なります。

4.創業補助金（創業・第二創業促進補助金）

「創業・第二創業促進事業」は一般的には「創業補助金」と呼ばれており、新しく会社を設立する起業家や第二創業を行う企業に対して開業に関わる経費の一部を助成してくれる制度です。

創業補助金は、雇用の創出を促し、日本経済を活性化させることが目的とされています。2016年の募集内容は次のとおりです。

・公募期間　平成28年4月1日(金)～平成28年4月28日(木)17時必着

・応募総数　2,866件（審査を通過したのは136件）

・申請期間　平成28年6月21日～平成28年7月20日17：00の締切

・申し込み方法：電子申請または郵送申請

第二創業促進補助金（創業補助金）

補助率は申請した金額の2/3

補助金額の範囲は100万円以上～200万円以内

既存事業を廃止する場合は廃止費用として800万円まで

創業促進補助金

補助率は申請した金額の2/3

補助金額の範囲は100万円以上～200万円以内

小規模事業者持続化補助金

50万円を上限に支給される制度。事業に関するアドバイスを商工会議所の専門家から無償で受けられるのもメリットの一つです。2016年の募集内容は次のとおり。

・公募期間　平成28年02月26日～平成28年5月13日

・応募総数　未公開（およそ50％が受給している）

創業補助金の申請と手続きの流れ

• 認定支援機関を決める
• 事業計画書を作成する
• 補助金の申請を行う
• 審査結果（採択結果）が通知される

ここからは審査に通った（採択された）場合

• 事業報告の実施
• 補助金が交付される
• 事業状況を報告する

補助金の交付を受ける前も受けたあとも提出する書類があります。補助金を受け取っても終わりではありません。しっかり検討してから申請しましょう。

5.創業補助金のポイント

提出する書類は、以下の点に気を付けて作成するのが基本です。助成金とは違い審査がありますので、審査に通りやすい書類を作成することがポイントになります。

• 創業の動機は明確か
• 提供する商品やサービスのセールスポイント
• 独創的な要素、他社に秀でた点、ターゲットやニーズなど
• 競合他社と比較して品質や価格に競争力はあるか
• 知識や経験、ネットワークが十分であるか
• 仕入先のルートが確保されているか
• 売上見込みや経費に明確な根拠があるか
• 事業に必要な従業員や出資者が確保できているか
• 創業後の具体的な経営計画や事業計画があるか
• 創業まで、どのような準備が行われてきたか

6.創業補助金の対象となる経費

すべての経費が補助金として対象になるわけではありません。事業費に分類される経費が対象となります。主な事業費は次のとおりです。

• 人件費

従業員の給与。法人の役員報酬や食事手当、通勤手当などは対象外

• 会社設立に伴う費用

司法書士などへの報酬や費用。登録免許税や定款認証料、収入印紙代などは対象外

• 店舗費用

賃貸料や共益費、仲介手数料。敷金や礼金、保証金や保険料などは対象外

• 設備費

外装や内装工事費、機械や備品の費用。不動産や車両の購入費は対象外

• 原材料費

試供品やサンプル代。原材料や商品の仕入れ代は対象外

• 旅費交通費

国内外の公共交通機関を利用した料金。タクシー代やガソリン代、高速代やレンタカー代などは対象外

• 消耗品費・・・すべて対象外

• 接待交際費・・・すべて対象外

ほかにも細かい条件がありますので、申請する前に問い合わせて確認しておきましょう。

7.ものづくり補助金

ものづくり補助金は2012年度の補正予算から導入された制度です。

ものづくりを行う中小企業や小規模事業者の「試作品の開発」や「設備投資」などにかかる費用を支援するのが目的。2016年の募集内容は次のとおり。

1回目の公募期間　平成28年2月5日〜4月13日

2回目の公募期間　平成28年7月8日〜8月24日

応募総数　24,011件（7,729件が受給）

参考：全国中小企業団体中央会事業推進本部

8.設立後に役立つ助成金や補助金

経産省が実施する補助金のほかにも、トライアル雇用奨励金やキャリアアップ助成金など厚生労働省や地方自治体の助成金や補助金もあります。

経産省の補助金は設立時に利用できる補助金ですが、そのほかの助成金や補助金は設立後に役立つものがあります。また、種類も複数あるので見落としやすくなります。

気になる名目の助成金があれば、まずはチェックすることが大切です。

• 従業員の雇用維持を図る場合の助成金

参考：雇用調整助成金（厚生労働省）

• 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

参考：特定求職者雇用開発助成金・特定就職困難者雇用開発助成金（厚生労働省）

参考：障害者トライアル雇用奨励金（厚生労働省）

• 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

参考：キャリアアップ助成金（厚生労働省）

• 仕事と家庭の両立に取り組む従業員を支援する場合の助成金

参考：両立支援等助成金、事業所内に保育施設を設置するなど（厚生労働省）

9.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

参考：人材開発支援助成金（厚生労働省）

参考：建設労働者確保育成助成金（厚生労働省）

• 労働時間・賃金・健康を確保する目的に関する助成金

業種別中小企業団体助成金（厚生労働省）

10.地方自治体の助成金

市区町村など各自治体が地域の産業振興を目的とし、補助金や助成金を実施しています。積極的に支援している自治体と、それでない自治体もありますが・・・。

管轄の自治体（会社の所在地となる市区町村）で実施している補助金や助成金がないかチェックしておくのも重要なことですね。

融資の利息を補助したりオフィスの家賃を補助してくれたり、ホームページの作成費用に関する補助金など、各自治体によって実施している助成金は様々です。

たとえば、東京都港区が実施している助成金だと、港区で新しく会社を設立した人を対象に、オフィスの賃料を最大で1年間補助してくれるという制度があります。

参考：新規開業賃料補助制度（港区産業観光ネットワーク）

店舗や事務所の賃料の1/3（上限5万円）を最大1年間補助する制度。

11.助成金や補助金は資金繰りに効果的

公的機関が実施している助成金や補助金のほかにも、大手企業や銀行などの金融機関、財団などが独自で行っている補助金や助成金の制度もあるようです。

起業家を支援し、経済を活性させるのが目的。極めて優秀なビジネスプランをもつ数名の起業家ですが、気になる人は応募してみるのもありですね。

助成金、補助金といっても実に種類が様々です。助成金と補助金の違いについても理解いただけたと思います。助成金や補助金は返済が不要なので事業の運営に役立つ資金です。

資金繰り改善にも効果的です。これから会社を設立する人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。