会社設立の手順を一から教えます!

会社設立の手順を一から教えます!

会社を設立するにあたり、法人設立に関するすべての手続きを把握している人は少ないと思います。代行業者に頼むから問題ない、と答える人もいるでしょう。

もちろん、専門家に依頼したほうがスムーズに処理を完了できますが、法人の設立は起業のスタート地点になる重要な手続きなので、経営者自身も理解しておいて損はありません。

そこで今回は、会社の設立に必要な手続きと手順をご紹介します。これから起業を検討している人は、ぜひ今後の参考に役立ててみてはいかがでしょうか。

1.発起人と社名を決める

まず決めなければいけないのが「発起人」と「社名(屋号)」です。発起人は、最初の株主になる人です。すべての株を代表取締役が保有するなら発起人は一人となります。

つまり、出資を募って会社を設立する場合には発起人は複数になるわけです。発起人は会社の基本事項や定款の作成、資本金の払い込みなど設立に必要な手続きに関係していきます。

発起人が決まれば「会社の基本事項」を決めていきますが、社名や事業の目的、会社の所在地や取締役など、必要な事項をここで決定する流れです。

決定した事項は発起人が複数の場合は「発起人会議事録」を作成し、発起人が一人なら「発起人設定事項決定書」を作成して決まった内容を記載します。

2.代表印(実印)を作成する

会社の「代表者印(法人実印)」を作成しますが、会社の設立に必要な書類を提出する際に必要となるため、社名が決まったら早めに準備しておくと安心です。

代表者印とは、法人の代表者の印鑑で会社の実印。後々、法人の設立登記を申請する際に実印として法務局に登録しますので、会社にとって大切な印鑑です。

また、発起人が複数の場合は個々の印鑑証明書も用意しておきましょう。

法人設立の手続きで必要になる重要な書類なので、あらかじめ発起人に知らせておかなければなりません。

3.定款の作成

定款とは、会社の規則や活動の定義などを載せたルールブックのようなもの。法人を設立する以上、どのような会社であっても定款の作成が義務付けられています。

定款の作成には手間と時間がかかるため、司法書士や行政書士など専門家に依頼するケースが多いようです。作成した定款には、発起人全員の署名と捺印が必要になります。

通常、定款には4万円分の収入印紙を貼りますが、代行業者や専門家に依頼した場合は定款に貼る収入印紙は不要です。

代行業者は専用の機械で「電子定款」を作成するので、電子定款であれば収入印紙を貼る必要がなく収入印紙が不要になるわけです。

代行業者への手数料(報酬)は5万円~10万円前後が相場です。

4.定款の認証

作成した定款を公証役場に提出し、公証人から「定款の認証」を受けます。この際、発起人全員で公証役場に出向くのが条件。

もし定款の認証に発起人全員で行くことができないときは、第三者を代理人として提出することも可能です。その場合、委任状や代理人の印鑑証明などが必要になるので覚えておきましょう。

5.資本金の振込

次は資本金を預金口座に振り込みますが、この時点では会社が設立されていないので法人口座はありません。よって、発起人の預金口座に資本金を振り込むことになります。

発起人が複数いる場合は代表者を決め、その発起人の預金口座に発起人それぞれが自分の名義で振込みするのがルールです。

また、資本金の振込みは必ず定款の提出を終えてからになるため、順番を間違わないように注意しましょう。知らない人も意外と多く、順番を間違えたという話もよく聞きます。

6.法務局で登記申請する

法人設立のゴールは「法務局での登記申請」です。公証役場で認証を受けた定款や登記申請書など必要書類を提出し、登記申請を行った日が会社の設立日となります。

希望日があれば、その日にあわせて申請する人も多いようです。登記申請が完了するまで、およそ10日かかります。この手続きにより、代表者印(法人実印)が登録されるのです。

書類に不備があった場合は連絡が入り、法務局の窓口で訂正しなければなりません。

手続きが完了すると、後日、「履歴事項全部証明書」「登記簿謄本」と「印鑑証明書」を法務局で取得することができます。

※日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、「履歴事項全部証明書」を提出しなければなりません。

また、日本政策金融公庫から借入が確定した後に、「印鑑証明書」を提出する必要があります。

7.法人の設立は重要な手続き

会社を設立するにあたり、定款の作成や認証、登記申請など書面による手続きのほかにも、細かく決定しなればいけない事項や準備しなければいけないものが多々あります。

すべて自分で処理することも可能ですが手間や時間がかかってしまうため、事業の準備を後回しにしなければならなくなってしまう恐れもあるでしょう。

そうしたとき、頼りになるのが会社の設立をサポートする代行業者です。司法書士や行政書士、資金調達の専門家など、費用も自分で処理するより安くすむ場合もあります。

法人設立はミスが許されない重要な手続きや書類作成が多いですし、何よりも事業を始めるスタート地点になりますから、専門家に相談したり知識を備えたりすることは大切ですね。

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