専門家に頼まず自分で登記申請（会社設立）を手続きする場合の流れ

会社を設立するとき、法務局で法人の登記申請を手続きします。ほとんどの経営者は代行業者や専門家に委託しますが、なかには自分で手続きしたいという人もいるようです。

会社の設立は法務局で登記申請することがゴールですが、そのためには様々な書類の作成や準備が必要になり、慣れない作業に時間をとられ登記が遅れてしまうケースもあります。

今回の記事では、専門家に頼むべきか、それとも自分で処理できるのかを判断するために、登記申請に必要な書類や手続きを解説します。

1.会社を設立する前の準備

まず決めなければいけないのが「発起人」と「社名（屋号）」です。発起人は、最初の株主になる人です。すべての株を代表取締役が保有するなら発起人は一人となります。

・出資を募って会社を設立する場合は発起人が複数になる

・たとえば、代表取締役が全額を出資するなら発起人は代表取締役一人となる

発起人は会社の基本事項や定款の作成、資本金の払い込みなど設立に必要な手続きに関係する重要なポイントです。

発起人が決まれば「会社の基本事項」を決めていきますが、社名や事業の目的、会社の所在地や取締役など、必要な事項をここで決定する流れです。

決定した事項は発起人が複数の場合は「発起人会議事録」を作成し、発起人が一人なら「発起人設定事項決定書」を作成して決まった内容を記載します。

代表者印は、後々、法人の設立登記を申請する際に実印として法務局に登録しますので、会社にとって大切な印鑑です。会社を設立すると決まったら、なるべく早めに作成するのが良いでしょう。

定款とは、会社の規則や活動の定義などを載せた取扱説明書のような書面です。法人を設立する以上、どのような会社であっても定款の作成が義務付けられています。

作成した定款に4万円分の収入印紙を貼り、公証役場に提出する流れで、定款に不備がなければ公証人から「定款の認証」を受けます。

この際、発起人全員で公証役場に出向くのが条件で、もし定款の認証に発起人全員で行くことができないときは、第三者を代理人として提出することも可能です。

その場合、委任状や代理人の印鑑証明などが必要になるので覚えておきましょう。

この時点では、まだ会社が設立されていません。したがって、法人口座はありません。資本金は、発起人の預金口座に振り込むことになります。

発起人が複数いる場合は代表者を決め、その発起人の預金口座に発起人それぞれが自分の名義で振込むのがルールです。

資本金の振込みは公証役場で定款の認証を終えてからになるため、順番を間違わないように注意しましょう。

法人設立のゴールは「法務局での登記申請」です。公証役場で認証を受けた定款や登記申請書など必要書類を法務局に提出します。

この、登記申請を行った日が会社の設立日です。希望日があれば、その日にあわせて申請する人も多いようですね。登記申請が完了するまで、およそ10日かかります。

この手続きにより、代表者印（法人実印）が会社の実印として登録されるのです。もし書類に不備があった場合は連絡が入り、法務局の窓口で訂正しなければなりません。

手続きが完了すれば、いつでも法務局で「登記簿謄本」と「印鑑証明書」を取得することができます。

また、登記申請は郵送やインターネットでも手続きが可能です。

登記申請に必要な書式は、インターネット上でダウンロードすれば取得することが可能です。

ただし、多くの書類を作成することになるため、間違えて作成してしまうと何度も修正しなければならなくなり、修正にかかった時間の分、設立も遅れてしまうので注意しましょう。

会社設立時の手続きは、すべて自分で処理することも可能ですが、手間や時間がかかります。事業の準備が後回しにならないようにスムーズに処理することが求められます。

法人の設立は煩雑な手続きや細かな書類作成が多いため、専門家や会社設立をサポートする代行業者に委託するのも一つの選択肢です。

専門家に依頼しても、自分でやってもかかる金額はあまり差がありませんので、ミスを無くすためにも依頼してもよいでしょう。

これから会社を立ち上げて事業を運営していくときは何かと忙しいもの。専門家に頼むべきか、それとも自分で処理できるのか、よく検討してから判断しましょう。