取引先が倒産!中小企業を連鎖倒産から守る「中小企業倒産防止共済」とは?

取引先が倒産!中小企業を連鎖倒産から守る「中小企業倒産防止共済」とは?
取引先が倒産!中小企業を連鎖倒産から守る「中小企業倒産防止共済」とは?

中小企業の場合、取引先の企業が倒産してしまった影響を受け、自社の経営が健全であるにもかかわらず倒産してしまう場合や経営が困難になってしまう場合があります。中小企業基盤整備機構では、取引先の影響を受けやすい中小企業のために「中小企業倒産防止共済」を提供しています。

取引先が倒産!中小企業を連鎖倒産から守る「中小企業倒産防止共済」とは?

今回は「中小企業倒産防止共済」の詳しい内容やメリットデメリットについてご紹介します。中小企業の方にオススメの制度のひとつなので、是非ご確認ください。

1.中小企業の味方!倒産防止共済とは

取引先が倒産!中小企業を連鎖倒産から守る「中小企業倒産防止共済」とは?

中小企業基盤整備機構が提供している「中小企業倒産防止共済」は「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、創業したばかりの中小企業やベンチャー企業の連鎖倒産等の防止を目的とした制度です。

中小企業倒産防止共済に加入し掛金を支払うことで、取引先が倒産し資金繰りがうまくいかなくなった場合に素早い貸付をおこなってくれます。

中小企業・ベンチャー企業などは、取引先が倒産した場合に大きな影響を受ける可能性が高く、取引先の倒産によって会社の資金繰りがうまくいかず「連鎖倒産」してしまう場合もあるでしょう。このように資金繰りの悪化や連鎖倒産の危機に陥った場合、銀行等からの融資によって資金調達をしようとしても、倒産しそうな中小企業に対してすぐに融資をしてくれる金融機関は少ないでしょう。

しかし中小企業倒産防止共済を利用している中小企業は、積み立てた掛金の最大10倍の金額をすぐに借り入れるとができます。

中小企業倒産防止共済のメリットやデメリット、加入要件などについて確認していきましょう。

2.中小企業倒産防止共済加入でメリットがたくさん!

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中小企業防止共済に加入することで得られるメリットをご紹介します。

(1)多くの中小企業が加入可能!

中小企業倒産防止共済に加入する際、以下の要件のどちらかを満たす中小企業であれば利用することが出来ます。

また、1年以上営業している中小企業であれば法人・個人は関係なく加入可能です。

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 (2)連鎖倒産防止

多くの中小企業にとって、大きな取引先が倒産してしまった場合に回収できる予定であった債権が回収できず、資金繰りが順調にいかず連鎖倒産の危機にさらされてしまうことは深刻な問題となるでしょう。

集小企業倒産防止共済に加入し掛金を支払っている場合には、積み立てた掛金の最大10倍の金額をすぐに借り入れることができます。

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借入可能な金額は

積立てた金額の10倍か、取引先の倒産によって生じた損害額のどちらか小さい金額で、連鎖倒産の危機に陥った中小企業の強い味方になるでしょう。

(3)積み立てる掛金の設定範囲が広い!

中小企業倒産防止共済に加入した場合、毎月掛金を支払う必要があります。

掛金は毎月5,000円~20万円という広い簡易の中から自由に設定することができ、契約の途中で掛金の金額を減額することも可能です。

会社の経営状況に合わせて月々の支払い金額を設定することできるため、無理なく積立てることができるでしょう。

また、積立可能な限度額は800万円となっています。

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(4)支払う掛金で節税にも!

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中小企業倒産防止共済で節税対策にもなります。

支払った掛金は必要経費・損金として計上され税負担が軽減されます。

1年以内に支払った前納掛金がある場合は、支払いを行った期の損金、1年以上前に前納した場合は決算期での経過期間によって必要経費もしくは損金として計上することが可能です。

(5)解約時には掛金が返金される!

12ヶ月以上掛金を支払った場合、中小企業倒産防止共済を解約した際に「解約手当金」として積み立てた金額が戻ってきます。

解約手当金は、掛金をしはらった期間に応じて返戻率が異なり、40ヶ月掛金支払った場合の返戻率は100%になります。

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中小企業倒産防止共済の掛金は必要経費・損金として計上されるため、節税をしながら資金をためることが可能です。

(6)解約してもまた加入できる!

中小企業倒産防止共済は、解約した場合であっても加入要件を満たすことで再び加入することができます。

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(7)取引先の倒産時以外でも資金調達可能!

中小企業倒産防止共済では、取引先が倒産し連鎖倒産の危機にある場合以外でも貸付をおこなっています。

一時貸付金として、掛け金支払いを12ヶ月以上おこなった中小企業の運転資金として年利0.9%でこれまでに支払った掛金のうち最大95%の借入が可能です。

また、返済は1年以内に一括で行えば良いので、急な運転資金が必要な場合に役にたつでしょう。

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3.中小企業倒産防止共済のデメリットを知って上手に活用しよう。

中小企業倒産防止共済には沢山のメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。デメリットを知り、より賢く中小企業倒産防止共済を活用しましょう。

(1)解約時の掛金支払い期間によって元本割れの可能性が!

中小企業倒産防止共済の解約を行う場合、「解約手当金」として支払った掛金が返戻されます。しかし、掛金を支払った期間が40か月未満の場合、返戻率は100%ではなく元本割れとなってしまいます。

返戻金の元本割れを防ぐためには4年以上継続することが必要であることを頭に入れておきましょう。

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※元本割れとは…

元本割れとは、積み立てた掛金よりも解約時に戻ってくる金額が少なくなること。

 

中小企業倒産防止共済の解約は、損をしないように時期を考えて行う必要があるでしょう。

また、掛金の支払いが12ヶ月未満の場合、返戻率は0%となり掛け捨てになってしまうので注意しましょう。

(2)貸付は無利息でも掛金が控除される!

中小企業倒産防止共済に加入すると、売掛金の回収が難しくなった場合に「無利息・無担保」で【支払った掛金の10倍または損害を受けた金額】のどちらか小さい金額の貸付をおこなってくれます。

しかし、無利息で借入を行うことができる代わりに「貸付金額の1/10相当の金額が掛金から控除」されるので注意しましょう。

積み立てた掛金から控除された金額に対する権利は失うこととなり、利息10%を支払っていることになっています。

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(3)解約手当金は課税対象!

中小企業倒産防止共済を利用する場合、積み立てる掛金は必要経費や損金として計上され節税になります。しかし中小企業倒産防止共済を解約した場合の返戻金全額が利益として計上され、納税する必要があります。

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4.中小企業倒産防止共済の加入方法や加入要件は?

中小企業倒産防止共済に加入する場合にはいくつかの要件を満たす必要があります。

(1)法人・個人事業主の要件

中小企業倒産防止共済は会社・個人いずれかの中小企業が加入することができ、以下2つの要件のいずれかを満たす必要があります。

①資本金額・出資総額

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②常用の従業員数

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(2)組合

中小企業倒産防止共済に加入可能な組合は

企業組合・協業組合共同生産・商工組合・事業協同商組合・共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合などとなっており、医療法人や農事組合法人、NPO法人等は加入できないので注意しましょう。

詳しい加入可能な組合について中小機構のHPで確認しましょう。中小機構:中小企業倒産防止共済

(3)加入の流れ

中小企業倒産防止共済に加入する場合、「会員となっている委託団体」「融資取引を行っている金融機関」の窓口で加入手続きを行います。

会員となっている委託団体とは組合員になっている商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・中小企業の組合などを指します。

加入の手続き方法は各窓口によって違うので、直接利用する窓口へ問い合わせをすることが大切です。

また、加入手続きに時間がかかってしまう場合もあるので、決算の時期を考慮して申込みを行いましょう。

まとめ

今回は、取引先からの債権回収が困難になることで「連鎖倒産」の危機に陥りやすい中小企業のための制度である【中小企業倒産防止共済】についてご紹介しました。

資金繰りが困難になった場合の資金調達だけでなく節税の面でも効果のある便利な制度ですが、返戻金の元本割れの可能性や利息についての注意点がいくつかあります。

加入することによって損をしてしまうことがないように、税理士等の専門家に一度相談することをおススメします。

【中小企業倒産防止共済】は上手に活用することで中小企業の大きな味方になるでしょう。

NEWTVに取材して頂きました

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