個人事業主から法人成りへ。そのメリットとデメリットな何か・・・

初めて耳にする方もいるのでは？法人成りとは詳しく何のことなのか。

また個人事業主から法人成りになることによっておこるメリットとデメリットはなにか。

分からない方にとっても分かりやすく、詳しく説明していきます。

1.個人事業主と法人成りとは…
2.メリットとデメリット…
3.まとめ

1.個人事業主と法人成りとは…

個人事業主

「自営業」という言葉を耳にしたことはありませんか？自営業というのがまさに個人事業主です。自分でお店や会社を営んでいる人、経営している人を指します。

国の法律から権利義務が認められ、その権利の中心となる人や集団を法人、つまり学校や会社(株式会社)や地方公共団体のことですが、その法人に属さない人を個人事業主と言います。

法人成り

上記でご説明した個人事業主が法人になることを法人成りと言います。別名、法人化とも言います。法人になるというのは、例として自身で設立したお店や会社を、法人へ変更することを言います。個人事業の際の中身の内容ややり方は変えずに法人に変更をします。

個人事業主と法人成りの意味はご理解いただけましたでしょうか？

次に法人成りした際のメリットとデメリットをご説明します。

2.メリットとデメリット…

メリット

自身の所得を分けることができる

一見聞くとこれはデメリットじゃないか、と思うかもしれませんが、メリットになるのは税金の部分です。所得というのは働いて得たお金、一人で多くの所得があるとその分支払う税金も多くなります。ですがその所得を何人かで分けることにより一人分の税金は安くなります。何人かと言っても他人ではなく、ここでは家族のことを指します。家族で所得を分け、それで出た税金を足すことにより、税金額は安くなりますので大きなメリットです。

退職する時の退職金が費用となる

退職金は税金の制度上、素晴らしい優遇があり、給与として支払われるのと、退職金として支払われるとでは、税金額が大幅に変わります。個人事業主ですと、退職金が会社での必要な経費として認められていないため、給与として支払われます。そうなると自動的に税金額も高くなります。

法人では退職金として支払われるため税金額が安くなります。また、自分だけではなく、その退職金が家族へも支払われるのです。

生命保険料が全額費用となる場合がある

個人事業での生命保険料の所得控除額は、どんなに多くの額を支払っていても最大12万円。

ですが、法人成りによって保険料が全額費用になることがあるのです。その理由としましては、契約者や保険金受取人が法人、被保険人として社員や従業員、といった契約を結ぶことにより全額費用になるのです。ただしこれは、必ずしも全額費用になるわけではなく、ある決められた条件があり、その条件に達する場合のみです。

社宅が費用となる

個人事業主は家賃を経費で落とすことはできず自身で払わなければいけません。

ですが法人は、法人が直接自宅を借りたり購入することにより、その自宅を社宅とすることができます。社宅にすることにより、一部の家賃は支払うことになりますが、家賃の半分以上を社長が負担していれば、社長自身に社宅分の所得税がもかからず、残りの差額を法人が費用として落とすことができます。

比例税率になる

比例税率というのは、一つのものの金額が大きくなったり小さくなったりするのは関係なく税率が決定している場合のことを言います。法人成りにより、法人税がこの比例税率となります。中小企業の場合、利益が800万円までは法人税率15％と一定になっています。これが個人事業ですと真逆で、一つのものの金額が大きくなると税率もそれに伴い高くなる累進課税なのです。利益が出ればそれに伴い税率も上がっていきます。