個人事業主として、独立する場合、税務署に何を提出すればよいの?

個人事業主として、独立する場合、税務署に何を提出すればよいの?

個人事業主をして、独立した方。税務署に書類を提出しなければならないことをご存知でしょうか?今回の記事では、個人事業主が独立した際に提出しなければならない書類を解説致します。

 

1.最低限提出しなければならない書類は何?

《個人事業の開業・廃業等届出書》

個人事業の開業・廃業等届出書テンプレート

こちらの資料のみ提出すればとりあえず問題ありません。 こちらの資料を提出することで、税務署に開業したことを報告できます。 とりあえず開業できればそれでよいという方は、これで終了です。

2.一番オススメの提出書類の組み合わせは?

4つの資料を提出することをオススメします。

(1)個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業の開業・廃業等届出書テンプレート こちらは、上記1と同じです。

 (2)所得税の青色申告承認申請書

所得税の青色申告証人申請書テンプレート こちらの資料を提出することで、4つの恩恵を受けられます。 ※他にも恩恵はありますが、代表的な4つを記載します。

①利益から65万円控除できる

②赤字を3年繰り越せる

③家族に給与を支払うことができる

※家族に給与を支払う場合には、別途、『青色事業専従者給与に関する届出書』を提出する必要があります。 青色事業専従者給与に関する届出書テンプレート

④30万円未満の資産を費用に落とせる(限度300万円)

(3)給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書テンプレート

従業員を雇用する際は、こちらの資料を提出する必要があります。

(4)源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書テンプレート

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日に納めなければなりません。

しかし、従業員が10人未満の場合に、(4)の申請書を提出することで、年2回にまとめて納付できます。 1月から6月までの預かった所得税等は、7月10日 7月から12月までの預かった所得税等は、翌年1月20日 毎月納付するのが、面倒だと考える方は、提出すべきでしょう。 

この4つの資料を提出して、開業する方が多いです。税理士や社労士と契約せず、従業員も雇う予定がなければ、(1)と(2)のみ提出しておけば十分でしょう。

3.いつまでに提出しなければならないのか?

『個人事業の開業・廃業等届出書』

事業開始から1ヶ月以内

『所得税の青色申告承認申請書』

事業開始から2ヶ月以内(例外あり)

『給与支払事務所等の開設届出書』

事業所開設の日から1ヶ月以内

『青色事業専従者給与に関する届出書』

雇用してから2ヶ月以内(例外あり)

『源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書』

適用を受けようとする月の前月末日 上記は、それぞれ、細かいため、とりあえず、必要な資料を開業して1ヶ月以内にすべて提出しておくことをオススメします。

4.どこの税務署に提出すればよいのか?

納税地の管轄税務署に提出してください。 納税地とは、基本的に、住民登録している住所です。

つまり、住所がある場所の管轄税務署に提出してください。 管轄税務署とネットで検索すると探すことができますので、検索してみてください。

まとめ

従業員を1人でも雇用するのであれば、上記2でご紹介した4つの資料を税務署に提出すべきでしょう。

また、お家族を雇用する予定があるのであれば、『青色事業専従者給与に関する届出書』も提出しておきましょう。

創業の融資が終了して一安心して、提出を忘れてしまう方もいらっしゃるのですが、提出を忘れないようにしてください。  

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