創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

資本金の理想的な金額は、いくらかご存知ですか? 資本金の金額は、なんとなく決めるのではなく、しっかり考えて金額決定していきましょう。 平成18年に法律が変わり、資本金は1円でも会社は設立できますが、確実に弊害がでますので、絶対に1円にするのはやめましょう。 では、資本金の決めるために必要な知識をご紹介致します。

1.資本金が低いと融資を受けにくい?

資本金が低いと融資を受けにくいと書いてある記事を良く見ますが、資本金が低くても融資は受けられます。 なぜなら、融資では、自己資金を見るからです。

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

【ポイント】

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

 

例えば、 会社の資本金は20万円 社長がご自身で少しずつためたお金180万円 合計200万円を自己資金にして、融資を受けることは可能です。

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

日本政策金融公庫では、平均として2倍から5倍程度の融資を受けられることが多いので、自己資金200万円あれば、1,000万円程度借りられることもあるでしょう。

※現在の制度上ですと、自己資金の9倍まで借りられる制度となっております。上限が9倍なので、9倍借りるのは非常に難しいですが。。

つまり、金融機関では、会社が社長からお金を借りている場合、そのお金も自己資金とみなしてくれます。  

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

上記のような貸借対照表の数字になる場合には、資本金と、社長借入の合計を自己資金としてみなしてくれます。

しかし、金融機関に一時的にお金を通帳にいれただけの見せ金では?と判断されてしまう可能性がありますので、最初から社長借入分も資本金に入れておいたほうが融資を受けやすい可能性があります。

【ポイント】

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融資を受けるにあたって、理想的な資本金はいくらなのかを下記2でご説明致します。

2.資本金の金額の理想は、(初期投資額+見込売上の3ヶ月分)×1/3

資本金の理想は、(初期投資額+見込売上3ヶ月分)×1/3の理由をお伝えいたします。

以下の創業計画書の記載例の一部をご参照ください。

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

こちらは、日本政策金融公庫から創業時に融資を受ける際に記載しなければならない創業計画書の一部ですが、この記載事項で、左側の合計金額の1/3程度の自己資金があると融資を受けやすいと言われております。

左側の金額は、運転資金が一般的には、見込の売上の3ヶ月分程度を借りられます。

設備資金は、最初に初期投資が必要なものを記載します。 つまり、事業を行うために必要な、設備資金と見込み売上の3ヶ月分の資本金にすることをオススメします。

例えば、飲食店創業するために、内外装工事、保証金等で600万円必要でした。 毎月の売上は100万円程度を見込んでいるとします。 この場合、

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

この300万円が理想的な資本金の金額といえるでしょう。

3.資本金が低いことで、取引先に敬遠される可能性も?

ホームページを作成する際に、会社概要を記載する会社がほとんどでしょう。その会社概要には、資本金を明記するケースが多いです。

資本金があまりに低い場合には、その時点で、取引先に不安を与えてしまい、取引してもらえない可能性があるでしょう。

また、取引する際に、会社の定款をチェックされることもあります。定款には、資本金がいくらか記載されておりますので、あまりに資本金が低すぎると、敬遠される可能性もあるでしょう。

しかし、開業する会社が、すべて個人を対象にしている場合には、資本金を無理して多くする必要はないでしょう。例えば、飲食店を開業したとします。資本金が低いからあのお店に行きたくない!という考えの方はいませんよね。

このように、個人のお客さんをターゲットにしているのであれば、営業するためだけを考えれば、資本金はいくらでもよいでしょう。

4.消費税を考慮して資本金を決めるべき!

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

資本金を1,000万円以上にしようと考えている方は、必ずチェックしましょう。

会社を設立した場合で、資本金が1,000万円未満であれば、消費税が2年間免税事業者になります。

イメージしやすいように、簡単な例でご説明します。

売上108円(うち8円消費税) 仕入54円(うち4円消費税) 利益54円(うち4円消費税) この取引だけをした会社があったとします。

免税事業者の場合には、利益に含まれる4円の消費税は、納税する必要がないため、もらうことができます。

課税事業者の場合には、利益に含まれる4円を納税しなければなりません。

開業してすぐに消費税を負担したくない方は、資本金1,000万円未満にしなければならないことを覚えておきましょう。

上記の例ですと、4円を負担するのみですが、もちろん金額が大きくなると高額になってしまうので、創業時は、少しでも払うものを少なくしたいのであれば、資本金1,000万円未満にすべきではないでしょうか。

5.資本金1,000万円以上にすると、住民税が高くなる!?

東京都を例に住民税をご紹介致します。

(1)資本金1,000万円以下の場合の住民税は?

法人住民税 7万円

(2)資本金1,000万円超1億円以下の場合の住民税は?

法人住民税 18万円 上記の法人住民税は、均等割の負担分になります。

この均等割の金額は、赤字でも絶対に支払わなければならない税金のことです。

つまり、資本金を1,000万円超にするか、1,000万円以下にするかで、年間の税金が11万円変動することを覚えておきましょう。

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

まとめ

創業時に会社を設立する際に、資本金をいくらにするのか多くの方が悩まれるかと思いますが、

創業する際に、会社の資本金はいくらにすべき?

の金額を資本金にするのが一番理想的ではないでしょう。 消費税や、法人住民税まで考慮して、資本金をいくらにするのかを検討してください。

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