消費税の中間申告ってなに??会社経営の基礎知識!

消費税の中間申告ってなに??会社経営の基礎知識!

消費税の中間申告について知っていますか?

これまで対象でなかった場合でも、今年から中間申告の対象になっている可能性もあります。

会社経営の基礎知識として消費税の中間申告について知っておきましょう。

1.消費税の中間申告とは?

納税方法の一つである消費税の中間申告。前年の消費税納税額によって、事業年度の申告・納税をしなければなりません。

(1)中間申告の目的

一定の消費税額を超えた場合、一度に負担する納税額を少なくすることで税金を納めやすくすることを目的としています。

(2)中間申告の対象

前年度の消費税額が48万円を超えた方が中間申告の対象です。

国税のみで48万円の方が対象で、地方税は対象ではないので注意しましょう。

多くの場合、国税と地方税を一括に支払うため、国税が48万円を超えているか、判断に困る場合もあります。

国税が48万円を超えているかどうかは、前年の確定申告書「差引税額」の欄を確認し、中間申告の対象かどうかを判断しましょう。

2.納税額によって中間申告の回数が変わる!

前年度の納税額によって、必要な中間申告の回数が異なります。

(1)前年度の消費税納付額が48万円以下の場合

年に1回の確定申告を実施することで、中間申告は不要。

(2)前年度の消費税納付額が48万円を超え、400万円以下の場合

1回の中間申告が必要。中間納付税額は、前年に納付した消費税の1/2

(3)前年度の消費税納付額が400万円をこえて4800万円以下の場合

年に3回の中間申告が必要。中間納付額は、前年に納付した消費税の1/4

(4)前年度の消費税納付額が4800万円を超える場合

年に11回の中間申告が必要。中間納税額は、前年に納付した消費税の1/12

3.中間申告には期限があります。

中間申告には、中間申告を実施する回数によって期限が設定されています。

(1)年1回の中間申告をする場合

事業年度を6ヶ月ごとに区分し、区分した期間の末日の翌日から2ヶ月以内。

7月1日から8月31日に中間申告をしましょう。

(2)年3回の中間申告をする場合

前年の事業年度を3か月ごとで区切り、3か月ごとの最終日の翌日から2か月以内。

1回目の申告は4月1日から6月30日

2回目の申告は7月1日から8月31日

3回目の申告は9月1日から10月31日

が期限となっています。

(3)年11回の中間申告をする場合

①個人事業主の場合

・1月~3月:5月末日

・4月~11月:中間申告の対象期間末日の翌日から2か月以内

②法人の場合

・課税期間開始後の1ヶ月分:課税期間開始日から2か月経過した日から、2か月以内

・最初の1ヶ月の翌月以降の10か月分:中間申告の対象期間の末日の翌日から2か月以内

4.中間申告の納税額を計算しよう

中間申告の納税額は2つの方々で算出することができます。

(1)予定申告方式

全事業年度の税額を基にして計算する方法。

年に1回の中間申告の場合は、前年度の納めた消費税の2分の一、年に3回の中間申告をする場合は、前事業年度に納付した消費税の4分の1

年に11回の中間申告をした場合、前事業年度に納付した消費税の12分の1を申告して納付しましょう。

(2)仮決算方式

手間がかかりますが、中間申告を実施する機関の仮決算を実施し納税額を計算する方法です。

業績が下がっている場合などに資金繰りを安定させるためにできるだけ多くのキャッシュを確保しておきたい時などは仮決算方式で納税額を算出することをオススメします。

中間申告のための仮決算で税額がマイナスになる場合は、納税額がゼロになりますが控除はありません。

また、年間を通した納税額は同じになるので、中間申告の時点でのみ納税額を抑える方法としてご活用ください。

5.中間申告と課税期間の短縮は何が違う?

課税期間の短縮をすることで、対象期間を1ヶ月または3か月に短縮することができます。

課税期間の短縮をした場合、1ヶ月または3か月ごとに確定申告が必要になるので手間がかかりますが、期間ごとに還付を受けることが可能です、

一方で、消費税の中間申告を利用した場合、消費税の還付をうけることができませんが、期間ごとに確定申告をする必要はありません。

6.中間申告は申請すれば誰でもできる?

前年度の消費税額が48万円以下の場合であっても、任意で中間申告をすることができます。

前年度の消費税額が48万円以下の場合、通常1回で納税することになりますが、任意の中間申告をして年2回に分けて消費税を支払うことで資金繰りに与える影響を少なくすることができます。

 

任意の中間申告をする場合は、中間申告をする機関の末日までに「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」管轄の税務署に提出しておく必要があります。

7.中間申告を忘れてしまったらどうなる?

中間申告の期間内に申告書を提出しなかった場合、前事業年度の税額を基準として計算した金額が中間申告の納税額として確定します。

つまり、中間申告書を提出しなかった場合には「予定申告方式」が自動的に適用され、納税額が決定します。

「仮決算方式」を利用して税額を決定しようと考えている場合は、申告期限内にキチンと手続きをしておきましょう。

また、納税日を過ぎてしまった場合には延滞税が発生するので注意が必要です。

まとめ

会社にとって消費税の支払いがとても大きな負担になってしまう可能性があります。

一定の金額を超える消費税が発生する場合には、中間申告を利用することで、消費税を分割して支払う仕組みになっているのです。

分割して支払うことで、消費税が資金繰りに与える影響も少なくなるでしょう。

また、中間申告の対象外であっても、自ら中間申告をすることができるので、中間申告を利用したい場合などには、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。

 

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