会社設立後の節税面でのメリットとは？デメリットはあるのか？

個人事業主から会社設立にすることでのメリットとして、“信用力の強化”“資金調達がしやすい”“決算日の設定が自由”等、様々なメリットがあります。

そのメリットの中の1つとして“節税のメリット”も挙げられます。

“節税”と聞いても内容がどういうものなのか、会社設立前に知っておくことが大切です。

今回は、“節税のメリット”とは具体的にどんなことなのかをお話ししていきます。

1.節税面でのメリットについて

(1)消費税での節税

多くの方がご存知かと思いますが、創業後2期間は個人事業主でも法人でも消費税が基本的に免税となります。

その為、個人事業主として創業をし、2期間の経営を行った後に、法人として設立することで、合計で4年間も消費税の納税が免除されることになります。

(2)経費での節税

個人事業主の場合は、どこまでを経費として見ていいのか、曖昧な部分となってしまい、実際に経費として認められる金額は小さくなってしまうのが現状です。

しかし、会社を設立し法人となった場合、「会社の経費＝売上向上を目指し事業活動の一環として支出されたもの」と見られるようになり、個人事業主では経費として認められなかったものが、法人では認められるようになるのです。

【例】自動車・退職金・生命保険料・自宅兼事務所　等

(3)給与所得での節税

個人事業主の場合、〔事業所得〕としての課税対象所得とされるのは、総収入金額から必要な経費を引いて残る金額です。

会社設立の場合、自身に対して“役員報酬”として支払い、それを〔給与所得〕とし、総収入金額から必要な経費に加え、給与所得を差引き、その時に残る金額が〔事業所得〕としての課税対象所得とされるため、税金額を少なくすることができます。

自身が受け取った“役員報酬”は、〔給与所得〕として納税の義務が課せられます。

ですが、65万円～220万円の所得が対象の「給与所得控除」が適用されることになり、結果的には、“役員報酬”として受け取った場合でも節税のメリットは大いにあると言えます。

(4)欠損金での節税

個人事業主と法人、どちらでも事業を進めていく中で、損失があった年に関しては、次の年以降の所得から差引いて、損失を帳消しにすることができます。

これは、「欠損金の繰越控除」というもので、個人事業主では繰越が3年間可能な半面、法人では、9年間の繰越が可能なのです。

(5)家族給与での節税

個人事業主での家族に対しての給与は、“青色事業専従者給与”として税務署に届出を行った場合にのみ認められていますが、法人の場合は、このような制限が無い為、事業に対して、家族が従事していれば、家族に給与を支払うことが可能となります。(ただし、労働量に対して見合っている金額を支払うことが条件)

これにより、所得が分散され、経営者自身の「所得税」「住民税」の節税が可能となります。

(6)税率での節税

個人事業主の所得税は、所得の金額が増加するのに比例して税率も増えてしまう「超過累進課税」であり、最大45％となっています。

売上が良くても、その分税金も持っていかれてしまう、というデメリットがあります。

ですが法人では、所得が800万円以下の場合は15％、800万円を上回る場合は最大でも23.2％となります。

その為、個人事業主での所得が増加すればするほど、会社を設立することでの節税効果は高くなっていくということになります。

(7)退職金での節税

会社を設立し、法人となった場合には、5年以上働いた役員に対して、支払った退職金を〔退職所得〕として適用できる、税制のメリットがあります。

その内容が以下のようなことです。

個人事業主では、このような退職所得による適用がありません。

(8)減価償却での節税

個人事業主では、減価償却が強制です。

その半面、法人では任意償却となり、利益が出なかった年に関しては、減価償却をせず、延期することが可能となります。

2.節税面でのデメリットはあるのか？

上記ではメリットについてお話してきましたが、会社設立による節税面でのデメリットはないのか、というのは気になるところです。

もちろん、メリットがあるということは、デメリットも存在します。

そのデメリットというのが、以下の二つです。

▪例え、会社が赤字となってしまっても、均等割税額である最低7万円が発生してしまう

▪接待交際費として経費にできる金額は、年間で800万円となります

これらのデメリットがあるとしても、会社を設立することで得られるメリットの方が、はるかに多いというのが分かります。

まとめ

今回は、会社を設立することによる節税面でのメリットについてお話してきました。

デメリット面もありますが、それよりもメリットとして受けられることが多いのであれば、会社設立にも魅力を感じるところかと思います。

自分が思っている以上に税金を多く取られてしまった、という方も少なくありません。

そうならないためにも利用できる制度や節税を事前に行っていき、対策をしていきましょう。

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