医療、介護業界でファクタリングを利用する場合ダントツで手数料が安い!?

医療、介護業界でファクタリングを利用する場合ダントツで手数料が安い!?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

介護事業では、介護報酬の入金までタイムラグが生じることで事業資金が枯渇してしまい、資金繰りが厳しい状況に陥ることがあります。そのため、介護業界では、近年注目を浴びている資金調達方法「ファクタリング」の利用者が多いのです。この記事をお読みの方のなかにも既にファクタリングをご存じの方が多数いらっしゃるかもしれません。

介護業界の会社がファクタリングを利用する場合、他業界の会社がファクタリングを利用するよりも断然手数料が安くなるというメリットがあります。

この記事では、介護業界のファクタリング手数料が安く抑えられる理由、ファクタリングの利用の流れと必要書類、ファクタリングを利用する上での注意点を詳しく解説します。

1.介護業界におけるファクタリングとは

①介護報酬入金までの時間を短縮するためのファクタリング

そもそもファクタリングとは一般的に、企業が取引先に対し有する「売掛債権」をファクタリング会社が買い取り、その債権の管理・回収を行う金融サービスを指します。

介護業界におけるファクタリングでは、介護事業者が、国民健康保険団体連合会(国保連)を売掛先(取引先)とする介護報酬(レセプト報酬)債権をファクタリング会社に売却し、その対価として手数料を除いた売掛金を得るという流れになります。

これにより通常約2ヶ月かかる介護報酬の入金を短縮できるため、入金までの期間が非常に長い介護業界ではこのファクタリングを利用する事業者が他業界より多い傾向にあります。

②ファクタリングは「売買契約」に該当する、違法性のない資金調達方法

ファクタリングは金融機関からの融資・借入とは異なり、「売買契約(民法第555条)」に基づき、事業者がもともと持っていた「売掛債権」を売却する、違法性のない資金調達方法です。

融資や借入とは違い、売掛金という企業がもともと有している資産の「売却」ですので、そこで得た資金は会計上も負債には当たらず、現金として計上されます。

そのためバランスシートのスリム化を図ることができるのもメリットと言えるでしょう。

このほかに、担保や保証人不要で現金を調達できる点もメリットです。

下記の記事ではファクタリングのメリットをより詳細に解説していますので、気になる方はご一読をおすすめします。

ファクタリングを利用する9つのメリット、4つのデメリット

③ファクタリングは応急処置!一時的な資金調達方法であることを心得て

これまで見てきた通り、メリットが多々あるファクタリングですが、あくまで一時的な資金調達方法であると心得ましょう。

なぜなら、本来の売上から手数料が差し引かれる上、ファクタリングが常習化すれば、手数料支払いの積み重ねによる売上の損失は決して少なくないからです。

「今すぐどうしても資金が必要」という一時的かつ緊急性の高いシーン以外では、ファクタリングの利用はおすすめできません。

2.介護事業は、ファクタリング手数料が通常より大幅に安い?

介護事業のファクタリング手数料が安い理由は、売掛先が国民健康保険団体連合会(国保連)という国の運営する公共機関なので手数料の低い「3社間ファクタリング」を利用できるためです。

以下では、ファクタリングの種類を紐解きながら、手数料が安い理由を詳しく説明していきます。

①「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の違いとは?

そもそもファクタリングには2種類あります。

売掛先への通知・承諾が行われず、ファクタリング業者と自社のみの契約となる「2社間ファクタリング」と、売掛先への通知・承諾が必要な「3社間ファクタリング」です。

「2社間ファクタリング」では、下図のように自社とファクタリング会社の2社間で契約を結びます。

大きなメリットは、取引先にファクタリングを利用していることを知られずに済むことです。

但し、手数料は10~20%程度と高くなります。

一般に、「ファクタリングで資金調達したことを取引先に知られたくない」場合に選ばれることが多いです。

医療、介護業界でファクタリングを利用する場合ダントツで手数料が安い!?

一方の「3社間ファクタリング」では、下図の通り自社、ファクタリング会社、取引先の3社間でファクタリング契約を結びます。

「3社間ファクタリング」は、取引先からファクタリング利用に関する承諾が得られていることにより、信頼が担保されています。

そのため、2社間ファクタリングよりも手数料が低く抑えられるというメリットがあります。

医療、介護業界でファクタリングを利用する場合ダントツで手数料が安い!?

ここまでご説明してきた「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の違いをまとめると、下記2点になります。

医療、介護業界でファクタリングを利用する場合ダントツで手数料が安い!?

以上のように「2社間ファクタリング」は売掛先に資金繰りの厳しさがバレないため選択されることが多いですが、手数料が10~20%程度と高い上、後ほど詳しくご説明するファクタリングと見せかけた違法な闇金業者も発生しやすいため、ご利用には注意が必要です。

②介護業界のファクタリングは売掛先にバレても問題なし!

では、介護業界におけるファクタリングはどのような契約になるか見ていきましょう。

介護事業における売掛先は国民健康保険団体連合会(国保連)など国の運営する公共機関のため、ファクタリングは下図のように「介護事業者」、「売掛先(=国保連)」、「ファクタリング会社」の3社間で行われることになります。

医療、介護業界でファクタリングを利用する場合ダントツで手数料が安い!?

先ほども説明したように、一般的にファクタリングを利用する事業者は取引先(売掛先)にファクタリングを利用したことを知られたくないため、2社間ファクタリングを利用する会社が多いです。

しかし介護事業の場合、売掛先は国民健康保険団体(国保連)など、言うなれば国が運営する公共機関となりますので、ファクタリングを利用したことがばれてしまっても何も問題ありません。

さらに、売掛先が公共機関である以上、売掛債権の回収できないというリスクが非常に低いため、介護業でのファクタリングの手数料は一般的に0.8~3%と安く設定されています。

他の業界の3社間ファクタリング手数料は5~10%と言われていますから、それに比較すれば手数料が非常に低く抑えられるといえるでしょう。

以上の理由から、介護業界ではファクタリングを利用する事業者が多いのです。

③売掛先は国保連。だから、ファクタリング会社も安心して債権買取できる

さきほどもご説明した通り、介護業界におけるファクタリングは売掛先が国民健康保険団体(国保連)=国の公共機関になりますので、「売掛金が確実に支払われる」信頼性が高くなります。

そのため、ファクタリング会社からしても、事業者の倒産等によって「売掛金を回収できない」といったリスクを考慮する必要がないというメリットがあります。

介護業界のファクタリングでは、ファクタリング会社の審査に落ちることはまずありません。

但し、既にある会社へ債権譲渡登記を済ませてしまった債権をまた別の会社へ譲渡すること(債権の二重譲渡)は禁止されており、審査には通りません。

このほか、売掛先が法人でなく個人である場合や、同じ取引先からの売掛金振り込みが過去6ヶ月以上確認できない場合など、審査に落ちてしまう場合がいくつか存在します。

ファクタリングが利用可能かどうか知るためのチェックポイントについて、下記記事で詳しく説明していますので、ぜひご一読ください。

ファクタリングが利用可能なのか知るためにチェックする6つの項目

3.介護業でのファクタリング利用の流れと必要書類

では、実際に介護事業者がファクタリングを利用する場合の流れと揃えるべき必要書類を確認していきましょう。

①利用申し込み

まずは利用したいファクタリング会社へ申し込みを行います。

申込内容がテキストとして残るよう、メールもしくはWeb上のフォームから申し込むのがおすすめです。

申込の際ファクタリング会社から聞かれる内容は主に「申込日時」「希望金額」「希望条件(入金日や手数料等)」などの項目です。

②審査

申込んだ介護事業者がファクタリング利用可能かどうか判断するための審査がスタートします。その際に提出を求められる必要書類は一般的に下記になります。

■審査における必要書類

  • 身分を確認できるもの(免許証・マイナンバーカード・パスポート 等)
  • 入手金の通帳(WEB通帳も可)
  • 決算書のコピー(直近3年分)
  • 試算表(直近3年分)
  • 近年の取引内容がわかる書類
  • 取引先との基本契約書
  • 取引先との契約関連書類(請求書・見積書・契約書 等)

 

③契約の締結

審査通過後、介護事業者は売掛債権の売買契約をファクタリング会社と締結します。

売買契約締結時に必要な提出書類は一般的に以下の通りです。

■契約締結時の必要書類

  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 納税証明書

④債権譲渡通知書送付

介護事業者は債権譲渡したことを国保連または社会保険診療報酬支払基金に通知するため、内容証明郵便で債権譲渡通知書を送付します。

※ファクタリング会社が通知書を送付する場合もあります。

⑤国保連等に売掛金を請求

ファクタリング会社は売掛金を国保連等に請求します。

⑥利用者への現金入金

ファクタリング会社は売掛金の80~100%を前払い金として介護事業者へ入金します。

⑦利用者への残りの売掛金の入金

介護報酬が国保連等からファクタリング業者へ直接支払われると、残りの売掛金が介護事業者に入金されます。

※⑥、⑦のいずれかのタイミングで手数料が差し引かれる

以上でファクタリング取引は終了です。

4.介護業者がファクタリングを利用する上での注意点

①ファクタリング業を装った闇金業者に注意!

資金調達手法としては安全かつ合法なファクタリングですが、近年その仕組みを悪用して違法な貸し付けを行う闇金業者が増えています。

例えば、ファクタリングを装いながら実際は売掛債権を買い取らず、担保として融資を行い、手数料の名目で高い利息を付すといった手口(=偽装ファクタリング)がわかっています。

ファクタリングサービスを提供するに当たって認可や登録等の届出を提出する必要がないため、違法な闇金業者が参入しやすくなっているのです。

金融庁サイト内でも「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」として注意喚起を行っており、下記の「ファクタリングを装った違法な貸し付け被害が疑われる事例」を紹介しています。

■ファクタリングを装った違法な貸し付け被害が疑われる事例

  • 債権の買取代金が、債権額に比べて著しく低額であったり、高額な手数料が差し引かれる
  • 契約書に「売買契約」であることが定められていない
  • 譲渡した債権の回収(集金)が売主(あなた)に委託されており、回収することができなかった場合に、売主による債権の買戻しや買主(買取業者)による償還請求が行われることになっている。

(金融庁Webサイト「その資金調達大丈夫ですか?」より抜粋)

②偽装ファクタリングに騙されないために、契約内容を必ずチェック!

偽装ファクタリングの被害にあわないためには、契約締結時に契約書面を細かくチェックしましょう。

特に、「償還請求権(譲渡した売掛金が回収不能になった際、弁済を要求することができる権利)無し」と記載されているかどうか確認するようにしてください。

契約内容に「償還請求権あり」の記載があると、売掛先が倒産した際に介護事業者側に支払い義務が発生してしまいます。

悪質なファクタリング会社を見抜くポイントについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

悪徳なファクタリング会社を見抜く6つのチェックポイント

まとめ

介護業界は売掛先が国の機関ですので、3社間ファクタリングを利用することができるため、非常に安い手数料でファクタリングを利用できます。

一方で、繰り返しのファクタリング利用は売掛金という重要な事業資金を減らし、ひいては資金繰りの悪化をもたらす恐れがあります。くれぐれも、ファクタリングは一時的な応急処置と心得ましょう。資金繰りを健全化させるためには、日本政策金融公庫から融資を受けるなど別の資金調達方法を検討する方がよいでしょう。

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