ファクタリングを利用した場合、会社はどのような仕訳をすればよいのか？

ファクタリングを利用した場合、会社では、どのように会計処理していけばよいのでしょうか？

今回は、ファクタリングを利用した際の仕訳をご説明していきます。

日本政策金融公庫の審査や手続きは最短でも1か月かかってしまうため、資金調達が間に合わない方で、売掛金がある方は、ファクタリングで資金調達する方法を検討してみましょう。

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１．ファクタリングを利用した場合、どんな勘定科目を使って仕訳するの？

例を使ってご説明致します。

2016年4月30日に500万円の商品を売却

※2016年5月30日に入金予定

2016年5月1日にファクタリング契約

2016年5月2日に498万円が入金

2016年5月30日に商品代金の500万円が入金

2016年5月30日にファクタリング会社に500万円を支払い

仕訳パターン①

仕訳パターン②

仕訳のパターンを２つ記載しましたが、売掛金で処理する場合と、未収金で処理する場合があります。

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２．売上債権譲渡損（債権売却にかかる手数料）には、消費税がかかるのか？

売上債権譲渡損（債権売却にかかる手数料）の消費税は、非課税となります。

３．債権譲渡をした場合には、課税売上割合の計算上考慮する必要があるのか？

債権をファクタリング会社に売却した場合、課税売上割合の計算には考慮する必要はありません。

国税庁ＨＰ　課税売上割合の計算方法　参照

４．売上債権譲渡損（債権売却にかかる手数料）の表示場所はどこか？

売上債権譲渡損は、営業外費用に計上します。

まとめ

ファクタリングを利用する予定の方は、会社で仕訳する必要がでてくるでしょう。

今回の記事、仕訳をする際の参考になれば幸いです。

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