ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順

ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順

ファクタリングを検討している方は、1日でも早く売掛金を現金化したいとお考えでしょう。今回は、売掛金を72時間以内に現金化するために必要な全手順をご紹介していきます。

1.まずは、あなたがファクタリングを利用することができるかどうかをチェック!

あなたがファクタリングを利用するためには、下記の7つの項目すべてに該当していなければなりません。まずは、すべてに該当しているのかどうかをチェックしてみましょう。

(1)法人である

個人事業の方は基本的にファクタリングを利用することができません。

法人なりをすることで利用できる可能性は出てきますが、法人なりをするには時間がかかってしまいますので、72時間以内に売掛金を現金化するためには、法人であることが条件となります。

基本的に、売掛先が個人事業主であってもファクタリングは利用できなくなります

(2)売掛先も法人である

飲食店や美容室を経営している場合には、個人のお客様から入金されますが、個人のお客様からの売掛金でファクタリングを利用することはできません。

ただし、例外として、クレジット債権の場合には、ファクタリングで利用することができますので、個人の方がクレジット決済していれば、その債権は現金化することが可能となります。

(3)売掛金がある

ファクタリングは、売掛金を現金化する資金調達方法になりますので、売掛金がなければなりません。

(4)売掛先の信用力が高い

基本的には、過去6カ月以上継続して取引している会社の売掛金であれば、ファクタリングを利用しやすいです。

継続して取引していなくてもファクタリングを利用できるケースもあるのですが、一般的には、6カ月以上継続した取引がなければファクタリングを利用しにくいとお考えください。

(5)売掛金を他社へ譲渡登記していない

売掛金をすでに他社に売却し、譲渡登記してしまっている場合には、ファクタリングは利用することができません。

同じ債権を2度売却することはできないということは想像することができるでしょう。

※登記情報を確認するためには、登記情報提供サービスを利用することで確認できます。

不安な方は、下記サイトで検索してみましょう。情報を入手するためには、有料となります。

http://www1.touki.or.jp/

(6)売掛金を担保に融資していない

A社の売掛金を現金化しようと考えている場合に、すでにA社の売掛金を担保に融資をしている場合には、ファクタリングを利用することが出来なくなります。

(7)ファクタリング会社へ面談にいくことができる

ファクタリングを利用される方は全国にいらっしゃると思いますが、ファクタリングを利用するための面談は、東京で行われることが多いです。

全国対応可能な業者が多いですが、面談が東京になってしまう業者が多いです。

もちろん出向いてもらえる可能性もありますので、ファクタリング業者に確認してみましょう。

2.ファクタリングの申し込み

このお申込みの段階で利用をおすすめするのが

【資金調達プロ】

です。

このサイトを利用することで、どれくらい資金調達することができるかの目安も把握でき、かつ、同時にファクタリングの申し込みも行うことが可能となります。

資金調達プロでは、あなたにあったファクタリング会社を紹介してもらえるので利用をおすすめします。

 

ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順>>資金調達プロの詳細はこちら

ファクタリングの申し込みをする際に必要となるものは以下の通りです。必要なものが多いですが、必要書類が不足すると、次に進むことはできません。

 

(1)売掛金を現金化するために必要な情報

①現金化する売掛先の情報

・会社名

・住所

・TEL

・会社HPのURL

・代表者氏名

・業種

・売掛金の情報(金額はいくら?どんなものを販売したのか?)

・売掛金の契約内容(入金日、○○締め○○末払い)

・過去の取引年数

・年間の取引予定額

売掛金を現金化するために、あなたの好きな売掛金を選びます。複数社の売掛金現金化をご希望の場合には、上記の情報を複数社分提供する必要があります。

 

②あなたの会社の概要

・会社名

・会社の営業している住所

・設立年月日

・登記上の住所

・資本金

・事業内容

・会社HPのURL

・従業員数(正社員・パートアルバイト・派遣)

・TEL

・FAX

・メールアドレス(代表者のアドレス)

 

③代表者情報

・代表者名

・生年月日

・自宅住所

・固定電話

・携帯電話

・FAX番号

・居住年数と住居種類(持家・賃貸)

・月額の家賃もしくは住宅ローン費用

・家族構成(既婚・未婚)(子供 人)(同居人 人)

 

④会社の経営状況

・直近2年分の決算書

・今期の試算表(作成しているところまでの分)

・直近の売掛金

・直近の受取手形

・現在の金融機関からの借入状況

・税金の支払い状況

・社会保険の支払い状況

・債務超過か否か

・資金調達を希望する額はいくらか

・資金調達の希望日

・資金調達したお金を何に使うのか

・売掛先へのファクタリングを利用することを伝えてもよいか?

※売掛先にファクタリングを利用することを伝えた方が、手数料は安くなります。ただし、売掛先に、資金難であることがばれてしまうので、一般的には、ファクタリングを利用することを伝えたくないと考える方が多いです。

売掛債権が社会保険診療報酬の場合には、売掛先が国となり、ファクタリング利用することがばれても何も問題ないので、ファクタリングの利用を伝える方が多いです。

 

⑤あなたの銀行口座情報

・売掛金の入金口座情報

・資金の受け取り希望口座情報

※通帳をご用意しておけば、銀行口座情報はすぐに回答できます。通帳は記帳しておいてください。

 

上記①から⑤に記載されているものを事前に用意しておくことで、申し込みがスムーズになり、72時間以内に資金調達できる可能性が高まります。

1日でも早く資金調達をお考えの方は、上記の情報をまとめておきましょう。

ここまでは、電話で行うことができ、上記の情報を電話で伝えることで、概ねいくら資金調達を行うことができるのかを確認することができ、資金調達ができると判断された方は、下記3の手続きへ進みます。

 

3.ファクタリングを利用するために必要書類提出

上記2で、電話でも申し込みが終了した後は、必要書類を提出するために、書類を集めていかなければなりません。

ここに記載した必要書類は、ファクタリング会社へ提出することになります。

72時間以内に資金調達をしたいのであれば、郵送しているだけで、時間が過ぎてしまいますので、資金調達を急いでいる方は、下記の資料をすべてスキャンし、メールまたはFAXでファクタリング会社へ送りましょう。

≪必要書類一覧≫

・現在の売掛金残高内訳一覧表

・運転免許証(免許書がない場合には、パスポート)

・住民票

・登記簿謄本 2通(3カ月以内)

・印鑑証明書 2通(3カ月以内)

・定款のコピー

・決算書2~3期分(2~3期を経過していない会社は、あるだけ)

・資金繰り表(6カ月先まで)

・売掛先企業に対する請求書及び契約書

※契約書がなければ不要

・通帳

※売掛先とどの程度継続的に取引をしているのかをチェックするために必要となります。

・納税証明書その3の3

・社会保険料納付証明書

※滞納がある場合は当局の受付印がある分割納付合意書

・賃貸借契約書

 

4.ファクタリング会社から契約書のフォーマットが送られてくる

ファクタリング会社と契約するために、契約書のフォーマットが送られてきます。契約では、入金日がいつになるのか?手数料はいくらになるのかをチェックするのはもちろん大事なことですが、それ以外にも違いを理解した上で判断しなければならないことが2つあります。その2つについてご紹介致します。

(1)債権譲渡登記とは?

債権譲渡登記を行うか行わないかを判断しなければなりませんが、この判断をする際に、しっかり理解した上で判断しなければなりません。ここでは違いをご説明いたします。

①債権譲渡登記を行う場合とは?

通常は、債権譲渡登記を行うのですが、債権譲渡登記とは、売掛金という将来お金をもらうことができる権利がファクタリング会社に移動したことを主張することができるように、法務局に備える登記簿に記載することを言います。

債権譲渡登記を行うことで、ファクタリングの審査が通過しやすくなるため、登記を行うことが一般的です。

しかし、登記を行うためには、登記に必要な費用が約7万円程度かかり、万が一、売掛先が登記を調べた場合には、売掛先にファクタリングを利用したことがばれてしまうというデメリットがあります。

※売掛先が登記を調べることはまずありえないことなので、費用の部分だけがデメリットになると考えておけばよいでしょう。

 

②債権譲渡登記を行わない場合とは?

債権譲渡登記を行わないことで、資金調達できる可能性が下がってしまいますので、登記しないことはないと考えておいた方がよいでしょう。

 

(2)償還請求権なしが一般的とは?

ファクタリング会社は、売掛先が倒産してしまった場合でも、償還請求権があれば、ファクタリングの契約をした会社に対して、代金を全額請求する権利があります。

一般的には、売掛先が破産した場合、ファクタリング会社がリスクを負うため、償還請求権なしの契約が多いでしょう。

償還請求権についての詳細は、下記をご参照ください。

ファクタリング契約をする際に登場する償還請求権って何?

 

ここまでで、契約書のフォーマットを確認し、同意した場合には、下記5の面談に進みます。

 

5.最後に面談!!面談終了後に資金調達できる!

面談で気を付けなければならない点があります。

注意点を解説していきます。

 

(1)必要書類を持参する

面談までは、必要書類はすべてコピーを提出しておけばよいのですが、面談時には、すべて原本を必ず持参してください。

※必要書類とは、上記3で説明した内容です。

 

(2)事前情報との整合性をチェックされる!

面談にいくまでに事前に情報を提出しております。

その情報が、面談の際に食い違ってくると不審がられてしまい資金調達できないことがあります。

事前に伝えた情報と違うことは言わないでください。

 

(3)面談は清潔な恰好で行こう!

面談は、可能な限り清潔な恰好でいくべきです。スーツで行くのがベストでしょう。お金を貸す際に、印象が悪い方にはどうしてもお金を貸したくないと感じてしまいます。悪い印象を持たれないためにも、清潔な恰好で面談に挑みましょう。

 

(4)面談の時間に送らないようにいく!

当たり前のことですが、時間にルーズな方と契約するのは嫌がる業者もいるでしょう。減点されないためにも、時間に遅れることなく行きましょう。

 

注意点を守って頂き、問題がなければ、最後に契約締結となります。

 

6.ご契約

ここまで来たら、最後にファクタリングの契約を行うこととなります。

ファクタリング会社が用意した書類を作成していくことになります。

契約終了後に、ご入金されます。

入金は早ければ、面談した日または、翌日には入金されます。

 

豆知識

入金される金額は、売掛金の金額と同額ではなく、売掛金の金額から、ファクタリング会社へ支払う手数料、契約書を作成する際に必要となる収入印紙代、約7万円の債権譲渡登記費用が差し引かれた後の金額がご入金されます。

ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順

お知らせ

ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順