ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順

ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

取引先へ販売した商品やサービスの中で、未回収の代金を「売掛金」と言います。自社が所有している売掛金をファクタリング業者へ売却することで短期間での現金化が可能となるサービスを「ファクタリング」と言います。なるべく早く現金化を希望される方のために、今回は売掛金を72時間以内に現金化するための手順を詳しくご紹介します。

すぐにファクタリングについて相談をしたいという方は下記フォームからお問い合わせください。

ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順

1.ファクタリングを利用することが出来るかどうかをチェック!

ファクタリングは売掛金を現金化するための手段となるため、売掛金を所有しているということが大前提となりますが、ファクタリングを利用するには以下の6つの項目に全て該当していなければなりません。まずは、全てに該当しているのかどうかをチェックしてみましょう。

ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順

□法人である

個人事業主の方は基本的にファクタリングを利用することが出来ません。その理由として、「売掛債権・売掛先の問題」「職種の問題」「ファクタリング業者からの視点の問題」が挙げられます。個人事業主のファクタリング利用が不可能な理由について、より詳しく知りたい方は、「個人事業主は原則ファクタリングが利用不可?!」も是非ご覧ください。

ファクタリング業者によっては「個人事業主でもOK」のような記載を見かけることもありますが、実際には審査に通らず落ちてしまうということも多い現状があります。法人成りを行い、法人になることで、社会的信用の拡大や取引先との断続的な取引も期待でき、ファクタリングを利用できる可能性はあがります。ですが、法人成りを行い法人になるには最短でも2週間はかかるということを頭に入れておきましょう。

□売掛先も法人である

飲食店や美容室を経営している場合には、個人のお客様から入金されますが、個人のお客様からの売掛金でファクタリングを利用することはできません。その理由として、2つ挙げられます。

1つ目が、個人情報保護法の対象となってしまう事です。法人の場合は、登記情報や企業情報も公開されていますが、個人情報は公開の制限がされているため調査にはかなりの時間がかかります。2つ目に、3社間ファクタリングの際に必要となる「債権譲渡登記」が、法人間の取引に限られているという事です。「譲渡登記」というのは、所有している財産や権利を他に譲り渡すことを、国が記録する帳簿に記載する手続きの事を言いますが、個人との取引に登記はありませんので、「債権譲渡契約」という契約そのものが保護されない危険性があるのです。

ただし、例外として、クレジットカード債権の場合にはファクタリングを利用することが出来ます。クレジットカード債権の構造から考えて、この債権では確実な入金を見込むことができ、その上、優良な債権と判断されるのです。そのため、2社間ファクタリングでも、3社間ファクタリングでも、どちらでも問題なく実施が可能です。

□売掛先の信用力が高い

過去6か月以上継続しての取引をしている会社であれば、その分、信用力が高い事にも繋がります。信用力が高い会社の売掛金ともなれば、ファクタリング業者からの信用も掴むことが出来、ファクタリングを利用しやすくなります。必ずしも取引継続期間が6か月以上なくてはいけない、という事ではありませんが、6か月以上継続した取引がなければ、ファクタリング業者からの信用力も欠けると同時に、ファクタリングも利用しにくいと考えておいた方が良いでしょう。

□売掛金を他社へ譲渡登記していない

売掛金をすでに他社へ売却し、上記でも出てきた「譲渡登記」をしてしまっている場合にはファクタリングを利用することが出来ません。同じ債権を2度売却することはできませんので、ファクタリングを利用する場合は、売却していない売掛金を所有していることが条件となります。

※登記情報の確認には、下記のURLでもある「登記情報提供サービス」を利用することで確認することが出来ます。不安な方は下記サイトで検索してみましょう。ただし、利用する際は有料となります。

登記情報提供サービス

□売掛金を担保に融資を受けていない

担保というのは、返済が困難となった際に債務者が背負っている損害を補うために金融機関へ差し出すものです。売掛金を担保にし、融資を受けているという事は、返済が困難の際に担保である売掛金を差し出す、という契約を結んでいるため、ファクタリング利用はできません。金融機関の融資を受けていたとしても、売掛金を担保としていなければ、ファクタリングの利用は可能となります。

□ファクタリング業者まで面談に行くことができる

ファクタリングを利用するためには審査の一つでもある面談を行わなければいけません。ファクタリングを利用される方は全国にいらっしゃると思いますが、優良なファクタリング業者の所在地のほとんどが、主要都市である東京です。そのため、面談を行う際には、業者がある主要都市まで行かなければなりません。全国対応可能なファクタリング業者も多く存在しますが、実際には面談が東京になってしまうというケースも少なくありません。

全国各地にファクタリング業者は存在しますが、せっかく利用するならば、悪徳業者ではなく優良業者を選びたいものです。しかし、「面談が…」とお悩みの方もいらっしゃるかと思いますが、業者によっては出向いてもらえる可能性もある為、あらかじめファクタリング業者に確認しておきましょう。

 

ファクタリングについて相談したい!という方は下記から無料相談を行うことが出来ます。“ファクタリングを利用したいがやり方が分からない”“ファクタリング利用が出来るのか知りたい”等のお悩みもぜひご相談ください。

ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順

2.ファクタリングの申込に必要な情報

ファクタリングを申し込む際には、以下の情報が必要となります。必要情報が不足すると次に進むことが出来ませんので、情報の漏れがないよう、また、事前に情報を明らかにしておくことで、72時間以内の現金化が可能となります。

(1)現金化を行う売掛金の売掛先の情報

・会社名・業種
・住所・売掛金情報(金額や販売した商品内容等)
・電話番号・売掛金の契約内容(締日や支払日等)
・会社のHPのURL・過去の取引年数
・代表者氏名・年間の取引予定額

売掛金を複数所有している場合は、現金化を行いたい売掛金を選び、その売掛先の情報を準備しておきます。現金化を行いたい売掛金が複数になる場合は、各売掛金の売掛先情報を準備し、提供する必要があります。

(2)自身(あなた)の会社の概要

・会社名・設立年月日
・営業場所の住所・会社HPのURL
・登記上の住所・電話番号/FAX番号
・資本金・従業員数(契約社員・派遣社員・パート/アルバイト含む)
・事業内容・代表者のメールアドレス

売掛先の情報だけでなく、ファクタリングを利用する自身の会社概要も当然必要です。

自身の会社情報はもちろん、売掛先の会社情報も、実際に話している内容と会社情報が一致しなければ、信用も失ってしまうことになります。

より早い段階での現金化を目指すのであれば、漏れや間違いがないよう、しっかりと確認しましょう。

(3)代表者情報

・代表者名・携帯電話番号
・税年月日・居住年数と住所の種類(持家・賃貸)
・自宅住所・月額の家賃または住宅ローン費用
・電話番号・家族構成(既婚か未婚か、子供の人数、同居している人数等)
・FAX番号

ファクタリングを利用する人は、会社の代表者という訳ではありませんので、会社概要の提供と合わせて、会社代表者の情報も提供する必要があります。

(4)自社の経営状況

・直近2年分の決算書・社会保険の支払い状況
・今期の試算表(作成しているところまでの分)・債務超過か否か
・直近の売掛金・資金調達を希望する額はいくらか
・直近の受取手形・資金調達の希望日
・現在の金融機関からのから借り入れ状況・資金調達したお金を何に使うのか
・税金の支払い状況・売掛先へファクタリングを利用することを伝えてもよいか?

表の中の最後「売掛先へファクタリングを利用することを伝えてもよいか?」に関しては、売掛先にファクタリングを利用することを伝えた場合、売掛先から直接ファクタリング業者に売掛金の支払いがあり、ファクタリング業者が背負うリスクも少なくなるため、利用手数料は安くなります。ただし、売掛先にファクタリングを利用することを伝えるという事は、資金難であることがばれてしまうため、一般的に多いのは、売掛先に伝えず、ファクタリング業者と自社で行うファクタリング方法です。この場合、売掛金は売掛先から自社に支払われ、自社からファクタリング業者へ支払うという流れになり、ファクタリング業者は自社が支払われた売掛金をファクタリング業者へ支払わないというリスクを抱えることになり、利用手数料が高くなります。

病院やクリニック、介護関係の経営者等の医療関係者が利用する診療報酬ファクタリングにおいて、売掛債権が医療行為などの代償として計算される社会保険診療報酬の場合には、売掛先が国となり、ファクタリングを利用することがばれても特に問題となることがないため、ファクタリングの利用を伝える方が多くなっています。

(5)自社(あなた)の銀行口座情報

・売掛先の入金口座情報・資金の受取り希望口座情報

通帳をご用意しておけば、銀行口座情報はすぐに回答が出来ます。ただし、通帳の記帳は忘れずに行っておきましょう。もしも、記帳の中で、取引の遅延等が多く、目立つ場合には審査で引っかかってしまう可能性もある為、記帳をしたうえで、何を聞かれても困らないようにしておきましょう。

 

72時間以内の現金化をご希望の方は、上記の(1)~(5)に記載されているものを事前に用意しておくことがポイントです。事前に用意しておくことで申し込みがスムーズに進むため、上記の情報を漏れなくまとめておきましょう。

ここまでの流れは電話で行うことができ、上記の情報を電話で伝えることでいくらくらいの資金調達が可能なのか確認することが出来ます。そして資金調達可能と判断された方は、下記「3.ファクタリングを利用するための必要書類提出」の手続きへと進みます。

 

3.ファクタリングを利用するための必要書類提出

電話での申し込み終了後、必要書類提出の為に書類の収集を行う必要があります。これから記載する必要書類は、全てファクタリング業者に提出することになります。提出方法は、通常郵送で行いますが、郵送の手続きを行っているだけで時間がどんどん経ってしまいます。ここでは、“72時間以内の現金化”を考えているため、郵送ではなく、下記資料をすべてスキャンし、メールやFAXでファクタリング業者へ送りましょう。

・売掛金残高内訳一覧表(現在)・資金繰り表(6か月分)
・身分証明書(運転免許証、パスポート等)・売掛先に対する請求書及び契約書(ある場合のみ)
・住民票・通帳(売掛先との継続的取引を確認するため)
・登記簿謄本2通(3ヶ月以内)・納税証明書その3の3
・印鑑証明書2通(3ヶ月以内)・社会保険料納付証明書(滞納がある場合、分割合意書も必要(当局の受付印があるもの))
・定款のコピー・賃貸借契約書
・決算書2~3期分(2~3期経過していない場合はあるだけ)

 

4.面談時の注意点について

必要書類の提出を行った後には、ファクタリング業者の担当者による面談です。面談だからと言って気を抜いてはいけません。面談時の注意点についてチェックしていきましょう。

(1)事前情報との整合性チェック

面談を行うまでのファクタリング業者とのやり取りで、色々な情報や書類を提出しています。提出している情報や書類と面談時の情報に食い違いがあると不審に思われてもおかしくありません。食い違いが原因となり、現金化が出来ない、という可能性もある為、事前情報と異なることのないよう、提出した情報の確認を再度行い面談に備えましょう。

(2)面談時の服装

面談には可能な限り清潔な格好で行くようにしましょう。外見が全てではありませんが、外見からある程度の印象を担当者に与えてしまうのも事実です。だからと言って高級なもの(高級時計や高級車等)を身に着けて行くのが良いかというと、そうではありません。“早期現金化を希望する人”ということは、資金繰りに困っている人、と思うのが一般的です。その人が高級なものを身に着けているとなれば、「本当に資金に困っているのか?」と思われてしまっても仕方ありません。

面談に行く際の服装は、誠実かつ信頼できそうという第一印象を与えられる、ビジネスシーンにあっている服装が理想的です。

(3)面談時間の厳守

当たり前のことですが、時間にルーズな方と契約することを嫌がるファクタリング業者も少なくありません。時間にルーズという事は、売掛金の振り込みもルーズ、最悪振り込まれないのではないか、というマイナスの印象を与えてしまいます。減点されないためにも、時間に遅れることなく面談に行きましょう。

 

5.ファクタリング業者から契約書のフォーマットが送られてくる

面談後、ファクタリング業者による審査が行われ、審査が通った後に、契約書のフォーマットが送られてきます。契約では、入金日や手数料を確認することを忘れないでください。これらを確認せずに契約の締結後、「手数料が話と違う」「入金日が2日後」と気が付いても、契約書にサインをしてしまったら変更はできません。必ず締結の前に確認するようにしましょう。

契約時に判断しなければならない点

また、入金日や手数料と並行して判断しなければならない点が2つあります。「債権譲渡登記」と「償還請求権」です。

「債権譲渡登記」

所有する債権を他に譲り渡すことを国の帳簿に記録する手続きの事を指しますが、この債権譲渡登記を行うか行わないかの判断を委ねられます。

債権譲渡登記はファクタリング業者からすると、「二重譲渡防止」と「権利主張の為の法的資料」の役割を担っているため、登記を行う方が一般的、かつ、ファクタリング審査にも通りやすいとされています。しかし、登記を行うためには登記費用として約7万円がかかるうえに、売掛先にもファクタリングを利用していることがばれてしまうというデメリットがあります。

もちろん、債権譲渡登記を行わずにファクタリングを利用することも可能ですが、ファクタリング業者の安心できる材料を省いてしまうことになる為、債権譲渡登記を行わない際のデメリットとして、「審査に通りにくい」「利用手数料が高い」という現状があります。

「償還請求権」

償還請求権というのは、売掛先の倒産等の理由により、ファクタリング業者に売掛金の支払いが出来なくなってしまった際に、売掛金を販売した会社に代金を請求することが出来る権利の事を指します。

償還請求権を“有り”で契約の締結を行うと、売掛先が倒産してしまった際は自社がリスクを負うことになりますが、その分利用手数料は安くなります。その反面、償還請求権を“無し”で契約の締結を行うと、リスクを負うのはファクタリング業者となり、利用手数料も高くなります。一般的には、手数料に比べて売掛金の金額が高いため、償還請求権を“無し”で契約を行う方が多いとされています。

償還請求権についての詳細は、「ファクタリング契約をする際に登場する償還請求権って何?」をご覧ください。

 

契約書のフォーマットの確認、同意が出来た方は、フォーマットに必要事項を記入し、契約の締結です。

 

6.入金される日について

契約の締結後、いよいよ入金です。入金は早ければ面談を行った日、もしくは翌日に入金されます。必要書類の準備や面談がスムーズにいけば、72時間以内の現金化は可能です。ただし、入金される金額は売掛金の金額からファクタリング業者へ支払う手数料、契約書を作成する際に必要となる収入印紙代、約7万円の債権譲渡登記費用が差し引かれた金額が入金されることになる為、覚えておきましょう。

 

7.手数料が断然低いOLTAについて

ファクタリングの利用で、早く現金化する方法についてご説明しましたが、長期的な資金調達方法の一つとしてご利用いただくのはおすすめできません。現在ではファクタリング業者の悪徳業者も存在し、金融庁でも注意喚起(「違法な金融業者にご注意を!」)がされるほどです。悪徳業者の利用を避けるためには、ファクタリング業者とのやり取り、利用ユーザー等の口コミ等で見極めることが大切であり、ファクタリングの利用はあくまで一時的な資金調達方法、という事を前提にお考え下さい。

どうしても資金が必要となった際は、OLTAのクラウドファクタリングの利用をお考え下さい。当サイトではOLTAとの提携を行い、ファクタリングのご紹介も行っています。OLTAの魅力として、低い手数料、大手メガバンクとの提携、審査・振込が即日、といった点が挙げられます。もしも、ファクタリングの利用をお考えの方は、下記ファームよりお問い合わせください。質問や相談だけでも問題ありません。ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順

まとめ

今回は、ファクタリングを利用し、72時間以内の現金化、についてご説明してきましたが、ファクタリングは一時的な資金調達方法の一つにしかならず、おすすめは出来ません。どうしても利用しなければならないという場合は、ファクタリング利用の手順を理解していて、必要な書類が漏れなく準備出来ていることが、72時間以内の現金化には重要です。

“なるべく早い段階で現金化をしたい!”という事でお困りの方は、まずは下記フォームにてご相談いただく事をおすすめします。

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ファクタリングを利用して、売掛金を72時間以内に現金化する全手順