ファクタリングが利用可能なのか知るためにチェックする6つの項目

ファクタリングが利用可能なのか知るためにチェックする6つの項目
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

金融機関に借入を申し込む場合、審査や手続きに最短でも1か月程度かかってしまうため、資金調達が間に合わない方で、売掛金がある方は、ファクタリングで資金調達する方法を検討するのも選択肢のひとつです。

今回の記事では、ファクタリングが利用可能かどうかを判定するための6つのチェックポイントを解説します。

当サイトはOLTAと提携しており、ファクタリングのご紹介が可能です。ファクタリングに関する質問だけでも問題ありませんので、興味があれば以下のフォームからお問い合わせください。

ファクタリングが利用可能なのか知るためにチェックする6つの項目

※専用フォームに必要項目を入力いただくと、ファクタリングの担当者からお電話をさせていただきます。

ファクタリングが利用可能なのかチェックしてみる

ファクタリングの利用を考えた時に、自分の会社の現状でファクタリングを利用することができるのか?と疑問を持つことがあるでしょう。

ファクタリングを利用するための条件を6つの項目に分けてみました。

基本的にすべての項目を満たしていることが必須になりますので、チェックしてみて下さい。

1.請求書に書かれた期日の通り問題なく振り込まれている売掛金が毎月ある

ファクタリングが利用可能なのか知るためにチェックする6つの項目

ファクタリングは、売掛債権を現金化することで、資金調達する方法となります。つまり、売掛金がなければなりません。

売掛金があったとしても、その売掛金にも要件があります。

最低でも同じ取引先と過去6ヶ月以上は取引をしている実績が必要となります。

取引を始めた当初の会社の売掛債権ほど信用は下がるので、売却できる可能性が低くなる傾向があります。

ファクタリングを利用できるか否かは、売掛金の内容次第です。公共工事に係わる工事の請負代金などについては信用が高いので、取引の期間が短くても売却可能なケースはあります。

2.他社へ債権譲渡登記を済ませた債権を再度譲渡していない

ファクタリングが利用可能なのか知るためにチェックする6つの項目

すでに債権譲渡登記を済ませてしまった債権を、また別の会社へ譲渡すること(債権の二重譲渡)はできないことになっています。

また売掛債権担保融資を利用している場合も、債権譲渡登記がすでにされてしまっている可能性が高いので、同じ債権を使用してファクタリングの利用はできないです。

他社で債権譲渡登記を利用している場合にはまず登記先の会社へ債権譲渡登記を抹消するように依頼をして下さい。

それから「登記はしていないけども譲渡は行った債権」というのも二重で使用することはできませんのでご注意下さい。

3.法人であること

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ファクタリングの利用は、売掛債権を所持していることが前提です。個人事業の場合、売掛債務を所持していないケースが多いため、舷側としてはファクタリングを利用することが難しいでしょう。

個人事業主がファクタリングを利用する場合には、売掛金がある、売掛先と継続的な取引が出来ている、売掛先の経営状況が良いなどの要件をクリアしている必要があります。

個人事業のファクタリングに関しては下記に詳しく記載しています。併せてご確認下さい。

個人事業主は原則ファクタリングが利用不可!?

4.売掛先が法人である

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美容室や飲食店のように、個人から現金回収をしているビジネスの場合には、ファクタリングを利用できません。

そのため、売掛先は、法人でなければファクタリングは利用できないとお考えください。

ただしクレジットカード債権、信販等の割賦債権であれば、ファクタリングを利用することができるケースもあります。

5.調達をしたい金額より売掛債権の金額の方が大きい

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ファクタリングでは、調達したい金額より50万~150万円ほど多い額面の売掛債権があることが目安となります。

売掛債権の範囲内であれば、高額な金額でもファクタリングを利用することができるケースもあります。

6.ファクタリング会社へ審査面談のために出向くことができる

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ファクタリング会社は2社間のファクタリングの場合は、基本的に全国対応をしていますが、東京で面談を行うケースが多いです。したがって地方の会社の場合には遠くても出向かなくてはならないこともがあります。しかし会社の信用力が高かったり取引金額が大きいような場合には、ファクタリング会社側から出向くこともあります。

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まとめ

ファクタリングを利用するためのポイントがわかったでしょうか?資金調達は、早めの準備が必要になりますので、事前に利用できるかどうかを確認しておくことといざというときに落ち着いて対処できるでしょう。

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