ファクタリングが利用可能なのか知るためにチェックする6つの項目

ファクタリングが利用可能なのか知るためにチェックする6つの項目

金融機関からお金を借りることができないが、即日お金を借りたい!と考えていている方が多いでしょう。

そんなときにオススメな資金調達方法が、ファクタリングです。

ファクタリングについての詳細は、下記サイトをご参照ください。

ファクタリングとは?5分でわかるファクタリングの概要とメリットとデメリット

今回は、ファクタリングが利用可能かどうかを判定するための6つのチェックポイントを解説していきます。

1.ファクタリングが利用可能なのかを項目ごとチェックしてみる

ファクタリングの利用を考えた時に、自分の会社の現状でファクタリングを利用することができるのか?と疑問を持つことがあるでしょう。

ファクタリングを利用するための条件を6つほどの項目に細かく分けてみました。

基本的にすべての項目を満たしていることが必須になりますので、チェックしてみて下さい。

2.請求書に書かれた期日の通り問題なく振り込まれている売掛金が毎月あること

ファクタリングは、売掛債権を現金化することで、資金調達する方法となります。つまり、売掛金がなければなりません。

売掛金があったとしても、その売掛金にも要件があります。

最低でも同じ取引先と過去6ヶ月以上は取引をしている実績が必要となります。

取引を始めた当初の会社の売掛債権ほど信用は下がるので、売却できる可能性が低くなります。

しかし、ファクタリングを利用できるか否かは、売掛金の内容次第というところもあり、公共工事に係わる工事の請負代金などについては信用が高いので、取引の期間が短くても売却可能なケースはあります。

3.他社へ債権譲渡登記をすでにしていないこと

もうすでに、とある会社へ債権譲渡登記を済ませてしまった債権を、また別の会社へ譲渡すること(債権の二重譲渡)はできないことになっています。

また売掛債権担保融資を利用している場合も、債権譲渡登記がすでにされてしまっている可能性が高いので、同じ債権を使用してファクタリングの利用はできないです。

他社で債権譲渡登記を利用している場合にはまず登記先の会社へ債権譲渡登記を抹消するように依頼をして下さい。

それから「登記はしていないけども譲渡は行った債権」というのも二重で使用することはできませんのでご注意下さい。

4.法人であること

個人事業主である場合、2社間のファクタリングの利用はできないので、もしファクタリングをご希望ならばまずは既存の事業で会社設立が先となります。

5.売掛先が法人であること

美容室や飲食店のように、個人から現金回収をしているビジネスの場合には、ファクタリングを利用できません。

そのため、売掛先は、法人でなければファクタリングは利用できないとお考えください。

ただしクレジットカード債権、信販等の割賦債権であれば、ファクタリングを利用することができるケースもあります。

6.調達をしたい金額より売掛債権の金額の方が大きいこと

ファクタリングでは、調達したい金額より50万~150万円ほど多い額面の売掛債権があることが目安となります。

売掛債権の範囲内であれば、高額な金額でもファクタリングを利用することができるケースもあります。

7.ファクタリング会社へ審査面談のために出向くことができること

ファクタリング会社は2社間のファクタリングの場合は、基本的に全国対応をしていますが、東京で面談を行うケースが多いです。したがって地方の会社の場合には遠くても出向かなくてはならないこともがあります。しかし会社の信用力が高かったり取引金額が大きいような場合には、ファクタリング会社側から出向くこともあります。

まとめ

ファクタリングを利用するためのポイントがわかったでしょうか?資金調達は、早めの準備が必要になりますので、事前に利用できるかどうかを確認しておくことをオススメしております。

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