個人事業主は原則ファクタリングが利用不可！？

１．個人事業主はなぜファクタリングが利用できない？

（１）売掛債権と売掛先の問題

① 売掛債権がない

ファクタリングを利用する前提条件として、売掛債権（売掛金など）を所持してないといけません。

この売掛債権をファクタリング会社に譲渡することによって、初めて話は進むのですが、個人事業主には売掛債権がほとんどない方が多いため、ファクタリングを利用できないケースが多いです。

② 不安定な売掛債権しかない

ファクタリングは、売掛債権を現金化する仕組みですので、売掛先の経営状況が必ずチェックされます。

売掛先の経営状況が不安定では、お金を貸すファクタリング会社にリスクが生じるため、お金を貸さないケースがほとんどです。

個人事業主の場合は、取引先との断続的な取引が多くないです。

間隔を開けながらの取引では、安定した売掛債権とは言えません。そのために、ファクタリング会社は二の足を踏むのです。

個人事業主の場合には、この条件が揃っていることがほとんどないため、そもそも個人事業主は利用不可としているファクタリング会社もあります。

③ 売掛債権が頼りない

ある程度の売掛債権があったとしても内容的に信用されないことがあります。

その売掛債権の代金を本当に支払ってもらえるのか、確実な売掛債権なのかはファクタリング会社が最も気にするところです。

個人事業主の場合、売掛先の経営が不安定なケースや年商が少ないというケースによりファクタリングが難しいということがあります。

④ 売掛債権の回収まで時間がかる

入金までの期間がかなりあると、ファクタリング会社は嫌がります。

個人事業主の場合は、売掛債権の代金の支払いが遅れても、それを強く催促する手段が少ないのです。

そのためなかなか回収ができず、ファクタリング会社が代金回収に困ってしまうことがあるためお金を貸さないケースが多いです。

（２）職種の問題

① 個人事業は不確か

個人事業主は帳簿や取引内容をごまかしても、すぐには気づかれないことがあります。もちろん、そんな事業主ばかりではありませんが、外からはうかがうことができません。

資金の使い道でも、生活用か事業用かの線引きがしっかりできていない事業主もいます。

情報の信ぴょう性を確かめることが難しいため、ファクタリング会社は個人事業主にはお金を貸さないというケースが多いです。

② 専門家を使わない

個人事業主は会計をする場合でも、税理士などの専門家を頼らずに自分で処理してしまうことがあります。

特にファクタリングをするときは、専門家の目と能力がどうしても必要になってきます。

すべて自分で処理しようとすると、思わぬ手違いが生じることがあります。そのような方針を取っている個人事業主は、ファクタリング契約を断られる可能性が高いです。

③ 税金未払い問題

個人事業主の中には、税金や社会保険料の支払いが滞っている人が時折見られます。

これが絶対に障害になるとまではいいきれませんが、滞納額によっては信用度が落ちます。確かに、経営状態によってはやむを得ないことがあります。しかし、いざ、ファクタリングを利用したい！と考えた時に、税金の未払いによって契約まで行かないというケースもあります。

日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける場合にも、税金の支払い状況を確認されることがあります。あまりにも遅延、滞納が多いという場合には、融資の確立が下がってしまいます。

（３）ファクタリング会社の姿勢

① 面談時の態度がよいかどうか

面談時にどのような感じを与えるかは、ファクタリングができるかどうかの分かれ目です。

書類の準備に手違いがあったり、面談に遅れたりすれば、好意的には受け取ってもらえません。

こういったことが直接影響を及ぼすとまでは言えないまでも、好ましくない人物と見られれば、大きなマイナス材料になります。

② 条件が守られていない

必要条件はファクタリング会社によっても異なりますが、場合によっては売掛先にファクタリングの事実を伝えなければならないという取り決めを課しているところもあります。個人事業主がそれらの条件を嫌っていたのでは、ファクタリング会社としても受け入れにくくなります。

２．個人事業主が資金を集めるためには

（１）法人になる

個人事業主がダメというなら、法人になってしまえばいいのです。

個人事業を法人化する場合には、いくつか選択肢があります。株式会社や合同会社、合名会社、合資会社などです。どれを選ぶにしろ、必要な条件と手続きと書類があります。

そのために、ある程度の時間と手間がかかりますが、それに見合うだけの価値があります。

なにしろいったん法人化すると、いろいろと好都合なことが多いです。節税にもなるし、信頼度も増すし、決算時期を自由に決められるようになります。

しかし、何といってもここで取り上げるべきメリットは、ファクタリングがしやすくなることです。法人ならば、ファクタリング会社も積極的に契約してくれます。どのようにして法人格が取得できるのかをよく調べて、検討してください。

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（２）専門家に任せる

資金調達はできるだけ税理士に任せることにしましょう。

そのほうがファクタリング会社の見る目がちがってきます。特にファクタリングを得意とする税理士に頼めば、何かと力になってくれます。そういう税理士が身近いることによって、これからの事業展望も大きく開かれます。

（３）自社サイトを作成する

自社に関する詳しい情報があるほうが、信頼されやすくなります。

事業内容や取引先、日々の活動などをサイトに載せて、ここならば大丈夫という印象を与えるようにしましょう。

サイトは自分で作成すれば安く済みますが、できれば作成会社に頼んで質のいいものを作ってもらいたいところです。

そのための費用は多少かかりますが、ファクタリングができることを思えば、決して損にはなりません。かなり割安で作成してくれるところもあるので、いろいろ調べてみましょう。

（４）取引を証す書類などはしっかりと保管しておく

売掛先との取引書類や発注書がなければ、売掛債権の重みがなくなってしまいます。

売掛債権の信用度を増す意味でも、必要な書類はしっかりと取っておきましょう。売掛先との関係をファクタリング会社に知らせるためにも、欠かせない資料となります。

（５）入金までの期間をできるだけ早くする

早く代金を支払ってもらうように、売掛先に働きかけてください。まずは、請求書の入金日を一日も早く設定することが大事です。

入金サイトが遅い売掛債権を現金化したいと考えた場合、ファクタリングの手数料もそれだけ高くなります。早い回収を習慣とするように努力していくことが大切です。

（６）税金や社会保険料はしっかりと払うこと

どうしても苦しい場合には、どうしたらいいか各機関の窓口に問い合わせてみましょう。減額などの手段を示してくれる場合があります。

（７）何社かに当たってみる

ファクタリング会社にもいろいろあります。ある会社がダメであっても、ほかに契約してくれるところがあります。すぐにあきらめず、あちこちに当たってみましょう。

当サイトでは、OLTAと提携を行いファクタリングのご紹介を行っています。

通常のファクタリング業者よりも安い手数料でのご案内が可能なほか、大手メガバンクとの提携がある為、取引も安全に行えます。また、契約に関わる全てのやり取りがWEB上で完了してしまう点もメリットです。

ご質問やご相談のみでも構いません、下記フォームよりご連絡ください。

（８）無理な条件を言わない

ファクタリング会社によって、設定している条件はまちまちです。必ずしも意に沿わない条件があるかもしれませんが、ファクタリング会社に妥協して、条件を呑みましょう。

手数料や掛け目によっては、売掛債権の価値をある程度下回る資金調達となる可能性もありますが、ファクタリングができないことを考えれば、それも決して悪い条件とは言えません。

（９）ほかの手段も考慮する

ファクタリングが断られたといっても、資金調達方法がなくなってしまうわけではありません。売掛債権担保融資や在庫担保融資という手もあります。民間の銀行のプロパー融資がダメでも、ほかの方法があります。公的機関から借り入れるという道も考えられます。何もファクタリングだけがすべてではありません。可能な限り方法を探って、事業を安定化させてください。

まとめ

今回は、個人事業主の方がファクタリングを利用することができるのかを解説しましたが、結論から言えば、多くの個人事業主の方は利用できないです。しかし、条件さえクリアしていれば、利用できるケースもありますので、利用できるかどうかはファクタリング会社に問い合わせをして確認してみるとよいでしょう。

また、ファクタリングの利用はあくまで一時的な資金調達方法と心得ましょう。事業用資金での資金調達をお考えの方は、日本政策金融公庫等の金融機関からの融資を検討することをおすすめします。