国民生活金融公庫とは?

国民生活金融公庫とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

資金調達について調べていると、日本政策金融公庫という名前と国民生活金融公庫という名前を見ることがあるでしょう。この二つは同じ金融機関?それとも、関連機関なの?といった疑問が出るかもしれません。

今回の記事では、日本政策金融公庫の前身・国民生活金融公庫について詳しく解説します。

1. 2008年に国民生活金融公庫は解散した

国民生活金融公庫とは?

国民生活金融公庫は1999年10月1日から2008年10月1日まで9年間存在した政策金融機関です。「政策」という名前が頭につくのは、国民生活金融公庫の資本金を日本政府が100%出資していたからです。それは、国民生活金融公庫の後進である現・日本政策金融公庫も同様ですね。

国民生活金融公庫は以前、「環境衛生金融公庫」という名前の金融機関でした。環境衛生金融公庫は1967年に設立し、戦後の日本社会が革新的に復帰する手助けをする手助けをしました。東急百貨店や小田急百貨店の開店、日本初の日本航空の世界一周線の運航、カラーテレビの本放送開始など、1967年はさまざまな流行や文化も生まれた年です。

国民生活金融公庫とは?

環境衛生金融公庫は日本の人々が普段使いする飲食店・喫茶店・食肉販売(!)・氷雪販売(!!)などと共に、理容・美容・公衆浴場・劇場といった衛生~エンタメまでを守備するための資金貸付を積極的に行ってきました。

2.国民生活金融公庫の主な事業内容

1999年に「国民生活金融公庫法」という法律が制定され、それがきっかけで国民生活金融公庫が新たに誕生しました。国民生活金融公庫の誕生をきっかけに、環境衛生金融公庫は国民生活金融公庫と統合されたのです。

国民生活金融公庫とは?

国民生活金融公庫の発足した背景は、小口の事業資金と小口の教育資金の貸し付けです。事業資金の貸し付けに関してはこれまで「中小企業金融公庫」が、農林漁業関連の貸し付けは「農林漁業金融公庫」が担当していましたが、それらも同時に解散→統合されました。2008年のことです。これにより、日本の衛生系の融資・事業系の融資・農林水産業系の融資・教育系の融資がすべて一社ワンストップで提供できるシステムができたのです。名称も、国民生活金融公庫から日本政策金融公庫へと変わりました。

創業したいが事業実績がなく銀行が貸し渋りをする事業者はお金を貸してくれる金融機関を求めていました。また、近代化に伴い「子供を大学に入れたいが、教育費を貯蓄する余裕がない」という家庭も増えてきました。国民生活金融公庫ではそれらのニーズに応えると当時に、これまで環境衛生金融公庫で行ってきた衛生~エンタメまでの資金貸付も含め世間への支援をしてきました。

特に、国民生活金融公庫では理容師や美容師の養成施設の整備には力を入れてきました。山野愛子美容専門学校を始めとする要請施設は国民生活金融公庫と密接に関連しています。

3.「国民生活」「環境衛生」は今も日本政策金融公庫の中で残っている言葉

国民生活金融公庫とは?

こうしてみていくと、環境衛生金融公庫の場合は日本人の生活を近代化するために、国民生活金融公庫では日本の中小企業や教育を活性化させるために尽力しているのがよく分かります。

2008年、国民生活金融公庫は「日本生活金融公庫」として名称が変更され業務も移管されました。前年の2007年に「株式会社日本政策金融公庫法」が国会に提出され、その交付を受けて新たに同庫が誕生した形です。

日本政策金融公庫となった今でも、日本政策金融公庫の中には中小事業部や農林水産事業部とともに「国民生活事業部」という部署があり教育ローンを担当しています。また、日本政策金融公庫で美容室や理容室などのための貸付金のことを「一般貸付(生活衛生貸付)」と呼んでおり、一部、環境衛生金融公庫時代の「衛生」という言葉がいまだに継承されています。

まとめ

時代の流れで柔軟にサービス内容を変えてきた日本の政策金融公庫。意外にその存在を知らない人も多いのです。しかし、公的な金融機関ですので金利が低い、融資を受けること自体がステータスになるというメリットもあります。

起業や事業拡大のための融資をお考えであれば、他の金融機関と同時に日本政策金融公庫もあわせて検討してみましょう。

中小企業庁が認める認定支援機関の専門家があなたをサポートします!

~日本政策金融公庫からの融資実績700件以上~

  • 独立をするための資金が必要
  • 創業7年以内で資金調達を検討している
  • 低金利で融資を受けたい
  • 多額の資金を借入したい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

NEWSTVに取材して頂きました!

幻冬舎で資金調達の本を出版させて頂きました。

サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております

融資額を増やすための方法を解説

国民生活金融公庫とは?