融資が受けられなくなる!?日本政策金融公庫への融資申込時にやってはいけないNG行動

融資が受けられなくなる!?日本政策金融公庫への融資申込時にやってはいけないNG行動
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

独立や起業など、これから創業を検討されている方の中には、事業用資金の融資も一緒に検討されている方も多いのではないでしょうか?

創業時の融資は民間の金融機関よりも政府系金融機関である日本政策金融公庫がオススメですが、政府系金融機関と聞くと「審査が厳しいのではないか」「融資を受けられるか心配」という方もいらっしゃいます。今回は、日本政策金融公庫から創業時の融資を受ける際の注意点として、融資申込時のNG行動や、融資を受けることが出来ないケースなどを紹介します。

1.日本政策金融公庫から融資を受けるまでの流れ

融資が受けられなくなる!?日本政策金融公庫への融資申込時にやってはいけないNG行動

日本政策金融公庫の融資は、基本的には上記のような流れで進めますが、日本政策金融公庫で融資を受ける場合、自分で進める方法と専門家を経由して申込みを行う方法の2通りがあります。

(1)自分で融資申込みを行う場合

自分で融資申込みを行う場合には、事業を始める地域を管轄している支店窓口で手続きを行います。必要書類を準備し、日本政策金融公庫の担当者と面談を行い、その後、1ヶ月~2ヶ月程度で融資の可否が決まります。

日本政策金融公庫HP「店舗案内」

必要書類の詳細などを把握しておくためにも、事前に事業資金相談ダイヤル( 0120 – 154 – 505 / 平日9時~17時 )で電話相談をしておきましょう。

(2)専門家を経由して融資を受ける場合

専門家とは、経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録している士業や企業のことを言います。認定支援機関には専門分野がありますので、融資の相談をする際には資金調達や融資を専門とした士業や企業に依頼して下さい。

専門家を経由した場合は、まず、サポートを依頼する専門家に相談をします。その後の進め方は依頼先によって異なりますが、当サイトを運営する株式会社SoLaboでは、以下の流れで融資手続きを進めます。

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―融資の専門家から融資サポートを受けるメリット-

専門家を利用するメリットは以下の3つです。

  • メリット1:資料作成のサポートを受けることが出来る
  • メリット2:専門家を経由することで利用できる融資制度を利用できる
  • メリット3:面談対策など融資成功のための準備を整えられる

ただし、専門家に依頼する場合、報酬が発生します。どのくらいの費用がかかるかを事前にきちんと確認してから依頼しましょう。

日本政策金融公庫から融資を受けるための流れについては下記記事で、自分で申し込む場合、専門家に依頼する場合の2通りの融資の流れを詳しく記載しています。必要書類等についての記載もありますので合わせてご覧ください。

日本政策金融公庫で融資を受けるための流れとは?

【日本政策金融公庫からの融資関連記事】

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これで完璧!!日本政策金融公庫の融資に必要な創業計画書の書き方-まとめ-

2.日本政策金融公庫の審査基準

通常、事業用の資金の融資を受ける際には、決算書を提出し、事業の数字を融資の判断基準の一つとします。しかし、創業時の場合は決算書など事業の数字を示すことが出来ません。そのため、「自己資金」「創業者の過去の経験」「創業者の信用情報」「事業計画」の4つが主な審査基準となります。

それぞれの項目について簡単に説明します。

基準1:自己資金

自己資金とは、生活費を除く貯蓄のことを言います。自己資金によって、事業の計画性と事業が軌道に乗るまでの間の返済能力を判断することが出来ます。

日本政策金融公庫の融資制度の中に「新創業融資制度」という創業者が利用できる制度があります。この新創業融資制度は、自己資金要件があり、事業を創業するために必要な資金の1/10以上の自己資金が必要です。

例えば、事業をスタートするために1,000万円必要という場合、自己資金は100万円以上必要です。とは言え、実際には、以前の自己資金要件である1/3以上で判断されることが多く、1,000万円必要なビジネスモデルであれば自己資金は300万円程度の準備が必要になります。

自己資金は少しでも多い方が、融資審査に有利であることは間違いありません。

―自己資金の注意点―

注意点1:タンス預金はNG、自己資金はきちんと口座で管理!

タンス預金や500円玉貯金など、自宅で貯めているお金は、見せ金との判断が難しいという点で自己資金として認めてもらえない可能性があります。融資を検討している場合には、きちんと金融機関に預け入れるようにしましょう。

注意点2:親族からの支援も必ず振込してもらうこと

ご両親などご家族からの支援は自己資金ではありませんが、事業用に準備している資金として見てもらうことが出来ます。支援して貰う場合には、現金で直接受け取ると、タンス預金等と同様に見せ金ではないかという疑いを持たれてしまいます。

誰から支援してもらったかが明確になるように、振り込みをしてもらうようにしましょう。

基準2:創業者の過去の経験

事業をスタートされる方が、過去に同様の事業の経験があるかどうかも融資審査の重要なポイントです。

例えば、ラーメンを一度も作ったことがない人と、ラーメン屋で10年働いてきた人であれば、10年の経験を有している後者の方が、ラーメン屋として成功する可能性が高いと言えます。そのため、スタートさせる事業と同業種でしっかりと経験を積んでいることが望ましいです。

経験をしっかりと持っているということは、創業者の方の自信にも繋がります。経験をしっかりとアピールすることが融資成功に繋がります。

基準3:創業者の信用情報

信用情報とは主に、支払いに対する遅延や滞納の確認です。金融事故(ローンやクレジットカードの支払い遅延)や、公共料金、税金の遅延や滞納は融資審査に大きな影響を与えます。とくに金融事故に関しては記録が5年から10年は残ってしまうため、過去に金融事故を起こしているという場合も融資が難しい可能性があります。

―信用情報が心配な場合―

信用情報に不安がある場合は、自分で情報を取得して確認することも可能です。

・クレジットカード等の信用情報 「CIC(CREDIT INFORMATIONS CENTER)

・消費者金融、信販会社、保証会社等の信用情報「JICC(株式会社日本信用情報機構)」

・金融機関の信用情報「JBA(一般社団法人 全国銀行協会)

基準4:事業計画

創業時は決算書による数字の提示が出来ません。従って、しっかりとした事業計画書の作成が重要となります。数字の根拠が明確であり、返済計画も盛り込んだ事業計画書を作成しましょう。

資金調達の際に役立つ事業計画書の作成方法が下記サイトより無料ダウンロード出来ます。

ぜひご活用ください。

inQup「資金調達を成功に導く 融資を通すための「事業計画書」

3.融資申請をするまでについついやってしまうNG行動

日本政策金融公庫の融資を受けたいという気持ちから、少しでも融資成功の可能性を高めたいと間違った対応を取ってしまう方もいらっしゃいます。ここでは、ついやってしまいがちな2つのNG行動を紹介します。

NG1:自己資金を増やすために借入をしてしまう

審査基準でも紹介しましたが、日本政策金融公庫の融資審査では「自己資金」はとても大切です。

具体的にこの金額が必要という明確な定義はありませんが、自己資金として提示できる金額は大きければ大きいほど、融資が成功する可能性も高くなります。しかし、自己資金を多く見せるために、カードローンや消費者金融等から一時的に借入を行い、自己資金を増やすという方法はNGです。

日本政策金融公庫の融資では、直近半年分の通帳を確認します。入金や出金の状況などから他の借入も把握することが出来ます。そのため、見せ金はすぐにバレてしまいます。

また、収入に対しての借入のバランスも重要となり、債務超過(年収に対して借入が多すぎる状態)となっている場合には、融資をうけることが難しくなります。

NG2:印象をよくしたいからと「嘘」をついてしまう

信用情報などに不安のある方の場合、「言わなければバレない」と考えてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、金融機関は私達が想像しているよりも、しっかりと調査を行います。

信用情報以外にも、税金や家賃、水道光熱費、携帯電話など支払いの必要があるものをきちんと支払っていない場合には、かならず指摘されてしまいます。嘘をついていたことで心象を悪くする可能性もありますので、相談の段階できちんとすべてを伝えるようにしましょう。

―信用情報等は解消すれば融資が受けられる可能性もある!-

過去に債務整理をしたなど、金融事故があった場合、その状況が解消していれば融資を受けることが出来る可能性があります。滞納や支払い遅延は、融資を検討している場合にはしないことが理想です。しかし、状況が改善されているのであれば、遅延や滞納してしまった理由などを明確にすることで、融資を受けることが出来る可能性があります。

滞納や遅延がある状態のままでは、融資を受けることは出来ません。

4.日本政策金融公庫から融資を受けることが難しいケース

(1)借り換えを目的とした融資

複数の借入がある方が、借入を1本化し、返済負担を軽くするための手段として用いる「借り換え」ですが、日本政策金融公庫は借り換えを目的とした融資は行っていません。日本政策金融公庫から融資を受けることが出来る資金は「運転資金」と「設備資金」のみとなります。

従って、資本金や許認可申請に必要な資金としての融資も受けることは出来ません。あくまでも事業を行うために必要な「運転資金」と「設備資金」が対象です。資金の使いみちは具体的に示す必要があります(見積もり書の提出など)。ここでも嘘をついて融資を受けることは出来ませんので注意してください。

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(2)犯罪に関わる資金

日本政策金融公庫は、粉飾決済や偽の書類作成など犯罪に関わる書類による融資は絶対に行いません。また、犯罪組織に関係すると思われる方への融資も行いません。

融資が受けられなくなる!?日本政策金融公庫への融資申込時にやってはいけないNG行動

まとめ

日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、自己資金や事業計画、信用情報など創業される方が、事業を始めるためにどれだけ準備をしてきたかということを判断されます。従って、見せ金や虚偽など、その場しのぎな対応では融資成功は難しいです。

経営者として夢を実現させるために、きちんと準備を行っている方であれば融資を受けることはさほど難しいことではありません。現段階で、少しでも不安があるという方は、まずは、融資の専門家に相談し、現在の融資の可能性や改善すべき項目などを明確にしてみることをオススメします。

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株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,600件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

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