日本政策金融公庫の追加融資でみられる審査ポイント

日本政策金融公庫の追加融資でみられる審査ポイント
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社株式会社SoLabo(ソラボ)への「日本政策金融公庫での追加融資のご相談」が少しずつ増えている状況です。

しかし、いざ追加融資を受けたいと思っても、「自分の状況で審査に通るのかわからない」「そもそも自分って追加融資の申し込みができるの?」と疑問を持っている人もいるでしょう。

そこで今回は、日本政策金融公庫の審査で見られるポイント、追加融の準備について解説します。

1.日本政策金融公庫の追加融資とは?

追加融資とは一度融資を受けた事業者が再度融資の申し込みをすることを指します。

追加融資を受けるタイミングは一度目の融資から最短で半年後、平均すると1~2年経った頃に申し込む方が多いようです。

追加融資で借りられる金額は事業の実績や返済実績に基づいて決まります。

なお、実績のない個人事業主や法人が無担保・無保証人で融資を受けられる「新創業融資」という融資制度は一度しか受けることができません。注意しておきましょう。

2.追加融資でよくある質問

当社SoLabo(ソラボ)あてに、追加融資に関する質問で、よく聞かれる内容を先にお答えします。

(1)融資の返済中でも、追加融資の申し込みは可能?

すでに日本政策金融公庫や他の金融機関から融資を受けている人から「まだ返済中だけど、追加融資は受けられるの?」と質問があります。

結論から言うと、下記のいずれかのパターンに当てはまっていても、追加融資を受けられたケースはあります。

  1. 民間の金融機関からの借入を返済中
  2. 日本政策金融公庫の創業融資や他の融資を返済中
  3. 日本政策金融公庫の教育ローンを返済中

返済額などにもよるため、融資を受けているからといって、一概に追加融資を受けられないわけではありません。

(2)売上げが赤字の場合でも追加融資は受けられる?

追加融資を受ける際、確定申告書や決算書で事業の実績が確認されます。

黒字で売上が順調に伸びて利益が出ている方が審査は通りやすいです。

一方で、赤字の場合でも下記のいずれか2つ以上を満たしていれば、追加融資を受けられる可能性はあります。

  • 赤字幅が前期より縮小している
  • 月次決算(試算表)では売上げが伸びている
  • 月次決算(試算表)では単月黒字を達成している

なお、赤字の場合には赤字の原因や今後の改善策を融資担当者に説明する必要があります。

当社株式会社SoLabo(ソラボ)では、融資に関する無料相談も行っております。不安点がございましたらご連絡ください。

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3.追加融資の審査でみられるポイント

追加融資の審査は、初回の審査と違い事業の実績が必ず出せる状態です。また、1度は融資を受けているため、返済の実績も出せる状態でしょう。

そのため、初回の審査とは審査で見られるポイントが変わります。それぞれみていきましょう。

(1)事業は安定しているのか

2回目の追加融資からは事業の実績をもとに審査されます。そのため事業が安定しているかがみられます。

創業から1期以上経過して、決算書がでるタイミングで申し込むとよいでしょう。また、事業の安定性を示すために、決算書で利益が出ているときがおすすめです。

創業期はどうしても経営が不安定になりがちなので、1期を終えていない状態での追加融資は審査に不利になる場合があります。

他にも事業計画の実現性の高さなども伝わるように準備しましょう。

事業計画の実現性は事業計画書や事業収支計画(損益計算書やキャッシュフロー計算書、設備投資計画書など)で示すことができます。

事業計画書を書く際のポイントは以下の6つです。

  • 事業理念・ビジョン・事業目標
  • 事業の全体像
  • ターゲットおよび市場規模
  • 製品の概要
  • マーケティング戦略
  • 競合他社との比較

事業が実現されるべき理由や将来どうありたいのか、需要はどれくらいあるのか、他社と比べて自社製品は何が強みになるのか、主要製品の価格や商品名は決まっているのかなどが伝わるように考えてみてください。

事業計画書の書き方はこちらの記事でも詳しく解説しています。

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事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方

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(2)期日を守って返済ができているか

追加融資を申し込むときには前回の融資をある程度返済している状態であることが求められます。

目安として、3~5割の返済が完了していることが望ましいです。

このとき返済金額だけでなく、「初回の借入金を遅滞なく返済できているか」という返済状況も審査でみられます。

何度も支払期日に遅れていると、「追加融資をしてもきちんと返してもらえないのでは?」とマイナスの評価につながります。初回の融資に関しても毎月しっかりと返済できているかを確認しておきましょう。

なお、返済困難な場合に行う「リスケ」中には追加融資は受けられません。

少額でも一定額ずつ遅延なく支払いを行っていくことがとても大切です。

4.コロナ禍の追加融資について

コロナ融資が始まった頃は、とにかく迅速に資金繰りが厳しい企業に資金供給を行うことが最優先だったために審査はスピード優先で行われていました。

通常なら断られるような状況でも「コロナの影響で」といえば審査が通ってしまうこともありました。

この時と比べて現在は、審査の基準もより明確になり、審査基準は平常時に戻っています。

2度目の融資の申し込み時には、追加で増える借り入れ分もきちんと返済できるかどうかを判断されるため、しっかりと準備しましょう。

2度目のコロナ融資を申し込む際は「資金繰り表」と「事業計画表」を作成し、行き当たりばったりではなく計画的に経営を行っていることや、融資に対して真剣に考えていることが伝わるように準備することが重要です。

コロナの追加融資に関してはこちらの記事で詳しく説明していますので、あわせてご参照ください。

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5.追加融資を受けるタイミング

追加融資を受けるタイミングは、審査で評価されやすいときや、返済履歴が残っているときがよいでしょう。一方で、追加融資を申し込まないほうがいいタイミングは、一度申し込んで否決されてから時間が立っていないときです。それぞれみていきましょう。

(1)追加融資で評価される事業者の傾向

  1. 業績の伸びが順調であること
  2. 資金繰りが安定していること
  3. 今後の業績の見通しが立っていること

日本政策金融公庫の担当者は、「この人にお金を貸しても計画的に返済できる」と判断できるかを決算書などの資料を通して判断しています。業績が悪化している状態よりも順調に業績が伸びているタイミングで追加融資を申し込んだほうがよいでしょう。

必ずしも1~3が揃っていなければ融資が受けられないわけではありません。

(2)完済している場合は3年以内がおすすめ

1回目の融資の完済から3年以内であれば、日本政策金融公庫のデータに前回の融資の支払い情報が残っています。

データがあると、必要書類が少なくなったり、審査までの期間が短くなったりするケースがあります。

(3)否決の場合、最低6か月は再申請不可能

明確な基準はありませんが、一般的に金融機関に一度融資を否決されると多くの場合では3~6か月は審査してもらえない傾向です。

1度否決されると、否決理由を解消するのに時間がかかると考えられるためです。

日本政策金融公庫の場合は「半年後にまた来てください」と言われることがほとんどですが、公庫以外の金融機関では「否決した理由が改善したら来てください」といわれることが多いようです。

この場合も再度融資を申し込むには最低3か月は空けなければならないケースが多いので注意しておいてください。

6.追加融資に必要な書類

状況によって変わりますが、追加融資で基本的に提出が求められる書類は下記の7点です。

  • 確定申告書または決算書
  • 納税が確認できる書類
  • 通帳
  • 本人確認証
  • 売上げの根拠を示すことができる書類(売上げ明細書など)
  • 見積書(設備投資を受ける場合)
  • 返済予定表(他の金融機関から借り入れがある場合)

(1)確定申告書または決算書

領収書等の根拠に基づいて適正に記帳されているかが重要です。入力ミスが判明すると、最悪の場合、一括返済を求められることもあるので適当な数字で出すのはやめましょう。

しっかりと説明ができるように内容を理解しておいてください。

他にも前回の事業計画との差異もみられるため、資金使途や売り上げが大きくずれないように意識をし、利益が大きくずれる際には理由をしっかりと説明できる状態にしておきましょう。

(2)納税が確認できる書類

法人税・住民税等の領収書、税務申告書、納税証明書、法人口座での税金の引き落とし履歴のうちのいずれかを提出してください。

(3)通帳

融資の返済状況や税金をきちんと支払えているか、預貯金の残高などを主にチェックされます。事業用の口座に私用の明細を混ぜないようにしましょう。

できるだけわかりやすい通帳にしておくことが大切です。

(4)本人確認証

金融機関では犯罪組織に資金を提供することがないように、本人確認や取引記録の保存に関する措置が定められています。

運転免許証や個人番号カード、パスポート等の用意を忘れないようにしましょう。

(5)売上げの根拠を示すことができる書類(売上明細書など)

融資担当者がお店の流れを把握しやすくなるよう、次のような内容が分かる書類を用意するとよいでしょう。

  • 単価がいくらで何個くらい売れているのか
  • 店内で多く売れているのかテイクアウトの方が多いのか
  • 何月の売り上げが伸びやすいのか

審査がスムーズに進みやすくなります。

(6)見積書(設備投資を受ける場合)

設備投資を受ける場合は、販売業者に見積もりを出してもらい、何にいくらかかる予定なのかを明確に伝えるようにしましょう。

工事費や車両、備品代のほかにも仕入れなどの運転費用も把握できる状態にします。

それに加えて、何のためにその設備投資が必要なのか(例:新規事業を立ち上げることで売り上げが伸びる)や、その効果(例:店舗を増やすことで広い地域のお客様から認知していただけるようになる等)も担当者に伝わるように記載しておきましょう。

(7)返済予定表(他の金融機関から借り入れがある場合)

すでに借り入れがある場合は返済額が増えた場合でも問題なく返済をすることができるのか判断をするために返済予定表の提示も求められます。

元金や月々の返済額が分かるように用意しておきましょう。

7.追加融資の流れ

追加融資の申し込みの流れは次のとおりです。

  1. 事業者が、電話またはインターネットで申し込みをする
  2. 事業者と融資担当者で、必要書類を揃えた上で面談する
  3. 日本政策金融公庫から郵便で審査の結果が届く
  4. 事業者が、必要書類を送付する
  5. 日本政策金融公庫に到着後、3営業日程度で入金される

(1)電話またはインターネットで申し込みをする

まずは電話またはインターネットで追加融資の申し込みをします。

日本政策金融公庫予約相談受付 ※外部の公式サイトに移動します

0120-154-505(平日9時~17時)

(2)必要書類を揃えた上で面談する

追加融資の必要書類について案内があるので、書類を準備しましょう。

すでに日本政策金融公庫と取引をしていて代表者が変わらない場合や決算書から大きな乱れがない場合は、面談が免除されることもあります。

審査は通常1~2週間ほどですが長引くこともあります。審査をスムーズにすすめるため、丁寧に書類を用意することや、担当が理解しやすい資料を用意しましょう。

(3)郵便で審査の結果が届く

審査に通過した場合も通過しなかった場合でも、郵便で審査結果が届きます。1か月以上待っても届かない場合は、あとどれくらいで審査が終わるのかを融資担当者に確認すると良いでしょう。

審査に通った場合は書類が届くので、必要事項を記載の上、返送します。

(4)必要書類を送付して3営業日後に入金される

審査に通過し融資が決定した場合には、日本政策金融公庫より下記の書類が送られてきます。

  • 借用証書
  • 印鑑証明書
  • 預金口座振替利用届
  • 送金先口座の預金通帳もしくはコピー
  • 包括同意書
  • 団体信用生命保険の申込用紙

・借用証書

借りる人と連帯保証人の署名(自署)・捺印が必要です。

借用証明書の収入印紙貼り付け欄の金額を確認して該当する収入印紙を購入し、貼り付けてください。※収入印紙には実印で割り印を押してください。

・印鑑証明書

借りる人と連帯保証人それぞれ3か月以内のものを1通ずつ用意してください。

またそれぞれ法人の場合は、法人印での印鑑証明書も必要です。

・預金口座振替利用届

複写になっている預金口座振込利用届は金融機関の確認印が必要です。

2枚のうち1枚は公庫へ、残りは確認印を押してもらった金融機関へ渡しましょう。

・送金先口座の預金通帳もしくはコピー

通帳を開いて1ページ目の支店・口座番号・預金種類がわかる部分をコピーしてください。※本人名義の通帳を用意してください。

・包括同意書

利用情報に関する同意書です。

・団体信用生命保険の申込用紙

生命保険の一種で、借りた本人が死亡や障害を負うことになったときに保険料が支払われ責務の弁済が可能になり、家族や連帯保証人が返済を引き継がなくてよくなる保険です。※途中加入不可。

この他にも日本政策金融公庫からの指示で必要書類が増える場合もあります。

不備があると融資の着金が遅れてしまうので、漏れのないように確認しながら揃い次第公庫へ送付、または持参しましょう。

※重要書類なので送付する場合は追跡ができるものを選びましょう。

日本政策金融公庫が書類を確認でき次第2~3日後に指定口座へ融資額が振り込まれます。

まとめ

追加融資を受けるには事業の安定性と返済実績が重要です。

すでに行っている事業の動きを正しく把握し、すでに受けている融資の返済は遅れのないよう期日をきちんと守りましょう。

すぐに追加融資を必要としていない場合でも、追加融資が必要となったタイミングで融資が受けられるように今から準備しておくことが大切です。

「記事を読んでみてもまだ不安な部分がある」「書類の準備ができるか不安」「自分は融資を受けられるか心配」といった方は認定支援機関に相談することも検討してみてください。

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