日本政策金融公庫とは?はじめてでも融資が受けやすいってホント?

日本政策金融公庫とは?はじめてでも融資が受けやすいってホント?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業したばかりでまだ実績がないときは、一般的に銀行からの融資は受けにくいのが実情です。ある程度の信用力がなければ、銀行側もお金を貸すリスクを取れないのです。

そこで、ぜひ知ってほしいのが「日本政策金融公庫」という金融機関の存在です。事業を行っていない方にはあまり馴染みのない機関ですが、実は中小企業や個人事業主の方、これから事業をスタートされる方を支援してくれる、非常に心強い存在です。

この記事では、はじめて日本政策金融公庫を知る方でもわかるよう、その詳細を解説していきます。

1.日本政策金融公庫とは?

(1)中小企業の資金調達を積極的にサポートするのが日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは?はじめてでも融資が受けやすいってホント?

日本政策金融公庫は、よく「政府が100%出資する政府系金融機関」と説明されます。しかし、この説明ではピンとこない方も少なくありません。

わかりやすく言い換えれば、日本政策金融公庫は「日本に住む人全員のための銀行」です。

日本政策金融公庫の設立は2008年10月1日と、設立から10年少ししか経過していません。それまでは、「国民生活金融公庫」・「農林漁業金融公庫」・「中小企業金融公庫」という3つの金融機関が別々に存在していました。

この3機関を1つに統合したのが、「日本政策金融公庫」です。

現在の日本政策金融公庫は前身の組織を受け継ぎ「国民生活事業」「中小企業事業」「農林漁業事業」の3つの事業で成り立っています。

日本政策金融公庫は「国民生活の向上」と、「民間金融機関の補完」を目的としています。

具体的には、創業期など民間金融機関がサポートしづらい状況の方に対しての融資も積極的に行うという特徴をもっています。

創業期は、事業の実績などを把握することが難しく、資金回収の確実性も低くなり、民間の金融機関はなかなか創業期のサポートが行いづらいという現状があります。

そこで、日本政策金融公庫が積極的に中小企業の資金調達のサポートを行っているのです。

(2)日本政策金融公庫の融資対象者

日本政策金融公庫には「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの窓口があります。事業規模などによって窓口が異なりますが、まずは小規模の事業者であれば「国民生活事業」に当てはまると覚えておきましょう。

例えば、パン屋や飲食店、工務店、美容院などの地域密着型の企業が融資を受けたいときもこの「国民生活事業」の窓口に相談することになります。もちろんそれ以外の業種(例えばIT関連業種など)も同じく「国民生活事業」が窓口です。

このように、幅広い業種に対応している点も「国民生活事業」の特徴といえるでしょう。

日本政策金融公庫とは?はじめてでも融資が受けやすいってホント?

国民生活事業は過去に88万の企業の融資を実施しており、そのうち約9割が従業員9人以下の小規模事業者で、平均融資額は702万円とほぼ小口融資で占められています。

※参考:中小企業事業と国民生活事業の定義

業種国民生活事業対象中小企業事業対象
製造・建設・運輸業概ね使用する従業員数が20人以下資本金(法人の場合)3億円以下又は従業員300人以下
卸売業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)1億円以下又は従業員100人以下
小売業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)5千万円以下又は従業員100人以下
サービス業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)5千万円以下又は従業員50人以下

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、認定支援機関として日本政策金融公庫からの融資サポート業務を行っています。

弊社をご利用されるお客様には300万円~500万円の融資をご希望の方も数多くいらっしゃいます。

事業用資金は借りることが出来るタイミングで、しっかりと借りておくことで事業を円滑に進めることが可能になります。どの程度の額の融資を受けたら良いかというご質問もぜひ弊社までお問い合わせください。

日本政策金融公庫とは?はじめてでも融資が受けやすいってホント?

2.創業時の融資は日本政策金融公庫がおススメ

日本政策金融公庫とは?はじめてでも融資が受けやすいってホント?

日本政策金融公庫では、原則として無担保・無保証人で融資を受けることができます。無担保・無保証ですので、万が一会社が倒産してしまっても、経営者が返済の義務を負うことはありません。

創業時や創業直後で借入が難しい時期にある方へも、このように手厚いサポートを用意しています。また、日本政策金融公庫で融資実績を作ることで、民間の金融機関からの融資も受けやすくなる傾向にあります。

日本政策金融公庫の融資は、基本的には保証協会を利用しない(制度によっては保証協会を利用するケースもあります)、一般の金融機関のプロパー融資と同じ流れです。融資の可否の判断は日本政策金融公庫が行います。

保証協会を利用した保証協会付き融資の場合には、金融機関の審査と保証協会の審査が必要となるため、融資実行までに時間がかかりますが、日本政策金融公庫の審査期間は約1ヶ月~1ヶ月半程度と実行のスピードも早いです。

これから創業する方、創業してまだ間もない方、初めて融資を受けるという方や、なるべく早く融資を受けたい、少しでも金利を抑えたいという方には、まずは日本政策金融公庫からの融資をおすすめします。

次の章では、創業時に公庫から融資を受けることのメリットを3つのポイントに分けて説明していきます。

3.日本政策金融公庫で創業時の融資を受けるメリット3つ

日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは次の3点です。

メリット1:民間の金融機関よりも借りやすい
メリット2:低金利で融資を受けることができる
メリット3:日本政策金融公庫から融資を受けると他行からも借りやすくなる

メリット1:民間の金融機関よりも借りやすい

融資を行う金融機関は大きくわけて2つに区分することが出来ます。

1つは日本政策金融公庫のような政府系金融機関、もう1つは民間の金融機関です。民間の金融機関には、都市銀行や地方銀行、信用金庫などが該当します。

個人事業主や小規模事業者の方が事業のために融資を受ける場合、メガバンクや都市銀行よりも、地域密着型の地方銀行、信用金庫の方が比較的借りやすい傾向にあります。

しかし、創業時やはじめての融資の場合は話が変わります。

金融機関は、その事業者が貸したお金をきちんと回収できるかどうかを判断する必要があります。その判断基準には、業績や金融機関との取引実績などを用います。

ところが創業時の場合、まだ実績がありませんから会社の業績を示す決算書などを提出することができません。

また、はじめての融資となれば、返済実績も確認できない状態です。こうなってしまうと、金融機関としても貸しづらい状況と言えます。

日本政策金融公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完する」ことを目的としており、民間の金融機関がサポートしづらい創業時の資金調達などを積極的に行っています。

そのため、創業期や、はじめて融資を受ける方などは日本政策金融公庫の方が借りやすいのです。

もちろん、公庫の融資でも審査があるため、すべての方が借りられるというわけではありませんが、傾向としては借りやすいと言えます。

日本政策金融公庫とは?はじめてでも融資が受けやすいってホント?

メリット2:低金利で融資を受けることができる

日本政策金融公庫の金利は利用する融資制度、融資を受けられる方の状況などによって変わります。

創業時に利用できる新創業融資制度(無担保・無保証人)の基準金利(一番高い金利)の場合、金利は2.46%~2.75%です(令和2年5月1日現在、年利%)。

民間の金融機関から融資を受ける場合の金利は、おおよそ3%程度が平均です(返済期間によって金利が変わるため一概には言えませんが目安として)。

民間の金融機関からの融資も決して高い金利ではありませんが、返済に直接関係する金利は少しでも低い方が良いと言えます。

また、民間の金融機関から事業用資金の融資を受ける場合、信用保証協会への保証料の支払いが必要なケースもあります(信用保証付融資)。

初回の融資は、ほぼ信用保証付の融資となるため、民間金融機関から事業用の融資を受ける場合、保証料もしっかりと確認する必要があります。

メリット3:日本政策金融公庫から融資を受けると他行からも借りやすくなる

日本政策金融公庫から融資が受けられるということは、政府が出資する金融機関が事業内容や経営者の方の信用情報などを総合的に審査した結果、お金を貸しても大丈夫!と判断したということです。

「公庫がお金を貸している」という実績が信用になり、他の金融機関からの融資も受けやすくなります。

最初に信用金庫での融資審査を選び、落ちてしまったという弊社のお客様も、実際に公庫からの融資を受けた後、再度信用金庫に融資を申し込んだ結果、融資に成功されました。

創業時など事業の実績を提示できない状況の場合、1つでも信用力を高めることが資金調達に直結します。

日本政策金融公庫がお金を貸したという事実が、会社の信用力に結び付くと覚えておきましょう。もちろん、返済が出来ない、滞るなどの状態が続くと、信用力に悪い影響を与えますのでご注意ください!

-メリットばっかりでデメリットはないの?-

日本政策金融公庫をはじめ金融機関からの融資は借入(借金)です。そのため、元本の返済と利息の支払いが生じる(場合によっては保証料も必要)という点はデメリットと表現することが出来ます。また、返済が一定期間以上滞ってしまった場合には信用情報に傷がつく可能性もあります。

しかし、借りたお金を返済することは当たり前のことであり、きちんとした資金計画をもとに戦略的に融資を受ける場合には、日本政策金融公庫を始め金融機関からの融資そのもののデメリットは少ないと言えます。

4.創業時に利用できる融資制度

日本政策金融公庫には様々な融資制度があります。創業時に利用できる融資制度として「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性・若者/シニア起業家支援資金」などがあります。

実際に、融資申し込みを行う際に「この制度で」と指定して申し込みをすることはほとんどありません。利用される方の状況に合わせて、日本政策金融公庫が最適な制度を適用してくれます。

ここでは簡単に創業時に受けられる融資として代表的な制度をご紹介します。

【新創業融資制度】

対象となる方以下の1~3のすべての要件に該当する方

1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告2期終えていない方

2.以下のいずれかの要件に該当する方

  • 雇用創出を伴う事業を始める
  • 現在、お勤めされている企業と同じ業種の事業を始める
  • 産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める
  • 協調融資(民間金融機関と日本政策金融公庫)で事業を始める

ただし、新創業融資制度(今回の利用も含む)の貸付金残高が1,000万円以内の場合は要件を満たすものとされる

3.創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる

ただし「現在勤めている企業と同じ業種で事業を始める」「産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」は要件を満たすものとされる

融資上限額3,000万円(うち、運転資金1,500万円)
金利(一例)1.06%(特利E下限)~2.75%(基準金利上限)※条件等によって基準金利、特利A~Eのいずれかの対象となる
(令和2年5月1日現在、年利%)

(日本政策金融公庫 融資制度一覧「新創業融資制度」より抜粋)

【新規開業資金】

対象となる方新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方で、以下のいずれかの要件に該当する方

  • 雇用創出を伴う事業を始める
  • 現在、お勤めされている企業と同じ業種の事業を始める
  • 産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める
  • 協調融資(民間金融機関と日本政策金融公庫)で事業を始める

ただし、新創業融資制度(今回の利用も含む)の貸付金残高が1,000万円以内の場合は要件を満たすものとされる

融資上限額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利(一例)2.16%~2.45%(基準利率)※要件によっては特別利率A~Cの対象となることがある
(令和2年5月1日現在、年利%)

(日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「新規開業資金」より抜粋)

【女性、若者/シニア起業家支援資金】

対象となる方新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方で、女性または35歳未満か55歳以上の方
融資上限額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利(一例)1.76%~2.05%(特別利率A)※要件によっては基準利率、特別利率B、およびCの対象となることがある
(令和2年5月1日現在、年利%)

(日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「女性、若者/シニア起業家支援資金」より抜粋)

※上記は令和2年5月1日現在の年利です。最新の融資制度の詳細、金利情報は日本政策金融公庫のWebサイトをご確認ください。

日本政策金融公庫 融資制度一覧

日本政策金融公庫 主要利率一覧表

5.まとめ

日本政策金融公庫について解説してきました。

これから起業を考えている方、創業したばかりの方、はじめて融資を受ける方にとって、手厚いサポートの多い融資であることがお分かりいただけたでしょうか。

日本政策金融公庫で融資を受けるためのノウハウをもっと知りたい方は、下記記事も合わせてご参照ください。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

ご質問がある方や、より詳しく日本政策金融公庫の融資について知りたいという方は、弊社株式会社SoLaboまでお気軽にお問い合わせください。

弊社はこれまでに2,400件を超える融資実績を持っており、過去蓄積してきたノウハウを元に最適なサポートをさせていただきます。

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