日本政策金融公庫とはどんな金融機関なの?創業時でも融資が受けやすいってホント?

日本政策金融公庫とはどんな金融機関なの?創業時でも融資が受けやすいってホント?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

日本政策金融公庫という金融機関をご存じですか?国金や国庫などいう呼ばれ方をすることもあります。日本政策金融公庫は、政府が100%出資している「政府系金融機関」であり、中小企業や個人事業主のサポートを目的とした金融機関です。

事業を行っていない方には馴染みのない日本政策金融公庫ですが、中小企業や個人事業主の方、これから事業をスタートされる方は、絶対に知っておいていただきたい金融機関なのです。

この記事では、日本政策金融公庫がどのような金融機関なのかを始め、融資を受けることが出来る人はどんな人なのか、どのような融資制度があり、金利はどの程度なのか、融資を受ける際にはどのような準備が必要なのかなどを詳しく紹介します。

1.日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とはどんな金融機関なの?創業時でも融資が受けやすいってホント?

日本政策金融公庫は、2008年に財務省管轄の特殊会社として設立しました。政府が100%出資しているため「政府系金融機関」と説明されることが多いです。2008年以前は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つに分かれていましたが、3つが統合され株式会社 日本政策金融公庫が設立されました。

日本政策金融公庫は、貸付業務(お金を貸す業務)のみを行っている金融機関であり、預金業務(お金を預かる業務)は行っていません。預金業務を行っていないため、融資と関わることがない人にとっては、あまり馴染みのない金融機関と言えます。

(1)日本政策金融公庫の目的

一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

(日本政策金融公庫HPより引用)

上記は日本政策金融公庫HPより引用した、日本政策金融公庫の目的です。

日本政策金融公庫は国民生活の向上と、民間金融機関の補完を目的としています。具体的には、創業期など民間金融機関がサポートしづらい状況の方に対しての融資も積極的に行うという特徴があります。創業期は、事業の実績などを把握することが難しいため、資金回収の確実性が低くなり、民間の金融機関はなかなか創業期のサポートが行いづらいという現状があります。

しかし、日本経済を支える中小企業の資金調達は事業継続において最も重要な課題となります。そのため、日本政策金融公庫が積極的に資金調達のサポートを行っています。

(2)日本政策金融公庫の融資対象者

日本政策金融公庫には「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの業務を行っています。基本的には事業を行っている方が対象となりますが、事業規模などによって窓口が異なり、利用する融資制度によって条件が変わります。また、国民生活事業は、国民一般向け業務を担当する窓口であるため「国の教育ローン」などの取り扱いも行っています。創業時の融資や個人事業主の方が融資を利用する場合など小口の融資は、「国民生活事業」の対象です。

中小企業事業と国民生活事業の定義

業種国民生活事業対象中小企業事業対象
製造・建設・運輸業概ね使用する従業員数が20人以下資本金(法人の場合)3億円以下又は従業員300人以下
卸売業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)1億円以下又は従業員100人以下
小売業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)5千万円以下又は従業員100人以下
サービス業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)5千万円以下又は従業員50人以下

(3)日本政策金融公庫「国民生活事業」の融資実績と平均融資金額

日本政策金融公庫では、融資実績・残高の情報を毎月、公開しています。過去1年間の貸付件数と貸付高、平均の融資額を参考として記載します。

貸付件数(普通貸付)貸付高平均融資額/1件
令和元年8月19,070件145,186,400千円7,613,340円
7月20,416件158,311,996千円7,754,310円
6月18,587件127,551,100千円7,614,320円
5月17,104件157,045,180千円7,457,384円
平成31年4月21,216件157,045,180千円7,402,205円
3月19,273件148,447,750千円7,702,369円
2月16,687件130,097,815千円7,796,357円
1月12,839件101,935,420千円7,939,514円
平成30年12月26,946件221,490,190千円8,219,780円
11月22,012件176,529,840千円8,019,709円
10月21,834件174,117,530千円7,974,605円
9月18,912件150,480,000千円7,956,853円
8月22,955件175,933,539千円7,664,279円

(日本政策金融公庫HP「毎月の融資実績、業務統計年報」より抜粋)

日本政策金融公庫では1ヶ月約2万件の融資を実行しており、融資実績の平均は1件あたり約770万円程度です。この数字は、追加融資なども含まれているため、初めて日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、もう少し金額が低くなることが多いです。

ちなみに、当サイトを運営する株式会社SoLaboは、認定支援機関として日本政策金融公庫からの融資サポートを行っています。当社をご利用されるお客様には300万円~500万円の融資をご希望のお客様も多くいらっしゃいます。

事業用資金は借りることが出来るタイミングで、しっかりと借りておくことで事業を円滑に進めることが可能になります。とは言え、あまり大きな借金はしたくないという経営者の方も多くいらっしゃいます。どのくらい融資を受けたら良いかという疑問なども是非、弊社にお問い合わせください。

日本政策金融公庫とはどんな金融機関なの?創業時でも融資が受けやすいってホント?

(4)創業時に利用できる融資制度

日本政策金融公庫には様々な融資制度があります。創業時に利用できる融資制度では「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性・若者/シニア起業家支援資金」「中小企業経営力強化資金」などがあります。

実際に、融資申し込みを行う際に「この制度で」と指定して申し込みをすることはほとんどありません。利用される方の状況に合わせて、日本政策金融公庫が最適な制度を適用してくれます。ここでは簡単に、利用できる方の条件と、融資限度額、金利をまとめておきます。

【新創業融資制度】

対象となる方以下の1~3のすべての要件に該当する方

1.新たに事業を始める方、事業開始後税務申告2期終えていない方

2.以下のいずれかの要件に該当する方

  • 雇用創出を伴う事業を始める
  • 現在、お勤めされている企業と同じ業種の事業を始める
  • 産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める
  • 協調融資(民間金融機関と日本政策金融公庫)で事業を始める

ただし、新創業融資制度(今回の利用も含む)の貸付金残高が1,000万円以内の場合は要件を満たすものとされる

3.創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる

ただし「現在勤めている企業と同じ業種で事業を始める」「産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」は要件を満たすものとされる

融資上限額3,000万円(うち、運転資金1,500万円)
金利(一例) 1.51%(特利E下限)~2.75%(基準金利上限)※条件等によって基準金利、特利A~Eのいずれかの対象となる

(日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「新創業融資制度」より抜粋)

【新規開業資金】

対象となる方新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方で、以下のいずれかの要件に該当する方

  • 雇用創出を伴う事業を始める
  • 現在、お勤めされている企業と同じ業種の事業を始める
  • 産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める
  • 協調融資(民間金融機関と日本政策金融公庫)で事業を始める

ただし、新創業融資制度(今回の利用も含む)の貸付金残高が1,000万円以内の場合は要件を満たすものとされる

融資上限額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利(一例)2.16%~2.35%(基準利率)※要件によっては特別利率A~Cの対象となることがある

(日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「新規開業資金」より抜粋)

【女性、若者/シニア起業家支援資金】

対象となる方新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方で、女性または35歳未満か55歳以上の方
融資上限額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利(一例)1.76%~1.95%(特別利率A)※要件によっては基準利率、特別利率B、およびCの対象となることがある

(日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「女性、若者/シニア起業家支援資金」より抜粋)

【中小企業経営力強化資金】

対象となる方以下の1~2に該当する方

1.経営革新または異分野の中小企業と連携し、新事業分野の開拓等によって市場の創出・開拓を行う予定の方

2.事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法が定める認定経営革新等支援機関(認定支援機関)による指導や助言を受けている方

融資上限額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利(一例)融資限度額のうち2,000万円まで(無担保・無保証人)特別利率S 2.26%~2.31%

(日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「中小企業経営力強化資金」より抜粋)

※金利は令和元年10月1日現在の年利です。融資制度の詳細、金利情報は日本政策金融公庫HPをご確認ください。

日本政策金融公庫 融資制度一覧

日本政策金融公庫 主要利率一覧表

上記の融資制度の中で、中小企業経営力強化資金は創業時、創業後何年という縛りがありません。時期の縛りはありませんが、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)を経由して融資申し込みを行う必要があります。ご自身で融資の融資申し込みを行う際には、利用できない制度ですのでご注意ください。

2.日本政策金融公庫で創業時の融資を受けるメリットとは

政府が100%出資する貸付専門の金融機関である日本政策金融公庫は、創業時の融資を始め、小規模事業者への融資も積極的に行っています。政府が100%出資しているというのは、なんとなく安心感がありますが、安心感以外にも、日本政策金融公庫からの融資には3つのメリットがあります。

メリット1:民間の金融機関よりも借りやすい

融資を行う金融機関は大きくわけて2つに区分することが出来ます。1つは日本政策金融公庫のような政府系金融機関、もう1つは民間の金融機関です。民間の金融機関は、都市銀行や地方銀行、信用金庫などが該当します。

個人事業主や小規模事業者の方の事業用融資の場合、メガバンクや都市銀行よりも、地域密着型の地方銀行、信用金庫の方が比較的、借りやすい傾向にあります。

しかし、創業時や初めての融資の場合は話が変わります。

金融機関は、貸したお金をきちんと回収できるかどうかを判断する必要がありますが、その判断基準は、業績や金融機関との取引実績などを用います。創業時の場合には、会社の業績を示す決算書などを提出することができません、また、初めての融資となれば、返済実績も確認できない状態です。こうなってしまうと、金融機関としても貸しづらい状況と言えます。

日本政策金融公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完する」ことを目的としており、民間の金融機関がサポートしづらい創業時の資金調達などを積極的に行っています。そのため、民間金融機関がサポートしづらい創業期や、初めて融資を受ける方などは日本政策金融公庫の方が借りやすいと言われています。(融資には審査があるため、すべての方が借りられるというわけではありません)

日本政策金融公庫とはどんな金融機関なの?創業時でも融資が受けやすいってホント?

メリット2:低金利で融資を受けることができる

創業時に利用できる融資制度に少しだけ、金利情報を記載しましたが、日本政策金融公庫の金利は利用する融資制度、融資を受けられる方のご状況などによって変わります。新創業融資制度(無担保・無保証人)の基準金利(一番高い金利)は2.56%~2.75%です。担保を提供すれば、さらに金利が下がります。

民間の金融機関から融資を受ける場合、返済期間によって金利が変わるため一概には言えませんが、おおよそ3%程度が平均です。民間の金融機関からの融資も決して高い金利ではありませんが、返済に直接関係する金利は少しでも低い方が良いと言えます。また、民間の金融機関から事業用資金の融資を受ける場合、信用保証協会への保証料の支払いが必要なケースもあります。(保証協会付き融資)初回の融資の場合には、ほぼ保証協会付きの融資となるため、保証料もしっかりと確認する必要があります。

-日本政策金融公庫は原則として無担保・無保証人で融資を受けることができる-

日本政策金融公庫は原則として無担保・無保証人で融資を受けることが出来ます。さらに、無担保・無保証人で融資を受ける場合には「代表者保証」も必要ありません。代表者保証とは、会社が潰れてしまった場合でも代表者個人での返済義務が発生し、代表者の方が亡くなってしまった場合には親族に債務が引き継がれます。

民間の金融機関からの融資は代表者保証が必要なケースがほとんどです。代表者保証なしで融資を受けることができるという点も大きなメリットです。

メリット3:日本政策金融公庫から融資を受けると他行からも借りやすくなる

日本政策金融公庫から融資が受けられるということは、政府が出資する金融機関が事業内容や経営者の方の信用情報などを総合的に審査した結果、お金を貸しても大丈夫!と判断したということです。

「公庫がお金を貸している」という実績が、信用になり、他行からの融資も受けやすくなります。実際に、最初に信用金庫での融資審査に落ちた方で、日本政策金融公庫の融資のお手伝いをさせていただいたお客様は、公庫からの融資後に、再度、信用金庫に融資を申し込んだ結果、融資に成功されました。

創業時など事業実績を提示できない状況の場合、1つでも信用力を高めることが資金調達に直結します。日本政策金融公庫がお金を貸したという事実が、会社の信用力に結び付くと覚えておきましょう。(返済が出来ない、滞るなどの状態が続くと、信用力に悪い影響を与えますのでご注意ください!)

-メリットばっかりでデメリットはないの?-

日本政策金融公庫をはじめ金融機関からの融資は借入(借金)です。そのため、元本の返済と利息の支払いが生じる(場合によっては保証料も必要)という点はデメリットと表現することが出来ます。また、返済が一定期間以上滞ってしまった場合には信用情報に傷がつく可能性もあります。

しかし、借りたお金を返済することは当たり前のことであり、きちんとした資金計画をもとに戦略的に融資を受ける場合には、日本政策金融公庫を始め金融機関からの融資そのもののデメリットは少ないと言えます。

3.日本政策金融公庫で融資を受けるためにすべき準備は?

日本政策金融公庫から創業時の融資を受けるためには、ある程度の準備が必要です。

(1)管轄支店を調べておく

日本政策金融公庫は全国に支店があります。ご自身で融資の手続きを進める場合には、お住まいの住所地もしくは、開業予定地のいずれかを管轄する支店で手続きを進める必要があります。融資の手続きを進める前に、まずは、管轄の支店を確認しておきましょう。

日本政策金融公庫HP  店舗案内

※沖縄県は日本政策金融公庫ではなく、沖縄振興開発金融公庫の管轄となります。

専門家(認定支援機関)を経由した融資申し込みの場合には、管轄の範囲外での対応が可能なケースもあります。

(2)店舗系の事業をスタートされる方は物件の仮押さえを

飲食店、物販、サロンなど店舗を必要とする事業をスタートしたいとお考えの場合には、融資申し込みの前に物件の仮押さえをしておく必要があります。融資審査を行う上で、日本政策金融公庫の担当者が現地調査などを行うことがあります。

融資審査後に物件が変わってしまうと、審査のやり直しが行われることもありますのでご注意ください。

(3)許認可等の申請は先に済ませておく

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、資金の使い道は「設備資金」および「運転資金」が対象となります。許認可等の申請のための費用などは融資の対象外です。そのため、許認可が必要な事業をスタートされる場合には、事前に許認可の取得が必要です。

また、法人として融資を受ける場合には、法人登記完了後でないと融資の申し込みが出来ません。会社を設立して融資を受けたいという場合には、先に会社設立を済ませてください。(融資が通りやすいかどうかという判断に法人や個人の違いはありません。)

※食品衛生責任者など一部の免許に関しては、融資時に取得が間に合っていなくても問題ないものもあります。

(4)入金用の口座を準備する

日本政策金融公庫は貸付専門の金融機関です。預金業務の扱いがありませんので、着金用の口座を準備しておく必要があります。現段階では、ネットバンクの対応はしていないため、ネットバンク以外の口座の準備をしておきましょう。

日本政策金融公庫とはどんな金融機関なの?創業時でも融資が受けやすいってホント?

-きちんとした経営を行うために事業用の口座は準備すべき!-

個人事業主の方など、ご自身の口座と事業用の口座を分けていないという方もいらっしゃるかと思いますが、プライベートと事業用の口座は分けておくことが望ましいです。

できれば、

  • 入金用口座
  • 支払用口座

の2つの口座を用意しておくと、お金の流れがわかりやすくなり、入金や支払いの管理がしやすくなります。

日本政策金融公庫からの融資の着金口座はネットバンク以外の口座となりますので、入金用口座は民間の金融機関(追加融資をご検討の場合は、信用金庫での口座開設がおススメです)で準備しましょう。支払用口座に関しては、ネットバンクの方が支払い手数料などを抑えることができるケースもありますので、利用しやすい金融機関を選択してください。

また、定期積金や定期預金を行う場合には、定期積金、定期預金用として別口座をつくることがおススメです。

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(5)事業計画などご自身のビジネスをしっかりと伝えられるようにする

日本政策金融公庫の創業融資では「創業計画書」という書類が必要です。創業計画書には、創業の動機や、経営者の略歴、事業の見通しなど8つの項目が記されています。また、創業計画書などの書類を基に融資の面談が進められます。

ご自身のビジネスをきちんと伝えられるように、なぜ、その事業をスタートしようと思ったのか、事業をスタートするためにどんな準備をしてきたのか、事業をスタートすることでどのような結果を出せるのかなどを明確にしておきましょう。

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4.創業時の融資は日本政策金融公庫がおススメ

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日本政策金融公庫は、原則として無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。創業時や創業直後の借入が難しい時期であっても、積極的にサポートしてもらうことが出来ます。また、日本政策金融公庫で融資実績を作ることで、民間の金融機関からの融資も受けやすくなる傾向にあります。

日本政策金融公庫の融資は、基本的には保証協会を利用しない(制度によっては保証協会を利用するケースもあります)、一般の金融機関のプロパー融資と同じ流れです。

融資の可否の判断は日本政策金融公庫が行います。保証協会を利用した保証協会付き融資の場合には、金融機関の審査と保証協会の審査が必要となるため、融資実行までに時間がかかります。(日本政策金融公庫の審査期間、約1ヶ月~1ヶ月半程度、保証協会付きの融資を初めて利用する場合の審査期間、2ヶ月~3ヶ月程度)

これから創業する、創業して間もない、初めて融資を受けるという方や、なるべく早く融資を受けたい、少しでも金利を抑えたいという場合には、まずは日本政策金融公庫からの融資をおすすめします。

また、初めての融資で不安があるという場合には、認定支援機関などの専門家に相談することをおすすめします。お金にまつわることはなかなか、人に聞きづらい部分だと思いますが、きちんとした実績を持つ専門家に相談することで、安心して融資を受けることが可能になります。

お近くの認定支援機関を探したいという方は下記サイトをご活用ください。※株式会社SoLaboが運営する別サイト(資金調達ノート)に移動します。

資金調達ノート「資金調達の専門家検索」

当サイトを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関として、日本政策金融公庫を始め金融機関からの資金調達のサポートを行っています。創業融資、追加融資など融資に関するご不安やご不明点がある場合には、是非、一度、ご相談ください。(相談は無料です。)

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