日本政策金融公庫のメリット・デメリットとは?創業時でも融資が受けやすいってホント?

日本政策金融公庫のメリット・デメリットとは?創業時でも融資が受けやすいってホント?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業前あるいは起業したばかりでまだ会社としての実績がないときは、一般的に銀行からの融資は受けづらいのが実情です。借入側にある程度の信用力がなければ、返済能力を訴求することができないため、銀行側はお金を貸すリスクを取れないのです。

そこで、ぜひ知ってほしいのが「日本政策金融公庫」という金融機関の存在です。事業を行っていない方にはあまり聞き馴染みのない金融機関かもしれませんが、実は中小企業や個人事業主、これから事業をスタートされる方にも融資をしてくれる非常に心強い存在です。

この記事では、はじめて日本政策金融公庫を聞く方でもどのような金融機関なのかわかるように、日本政策金融公庫の特徴・創業期に利用できる融資制度・融資を受けるうえでの注意点などを解説していきます。

1.日本政策金融公庫とは?

(1)信用力が低い起業家・中小企業に融資をしている

日本政策金融公庫のメリット・デメリットとは?創業時でも融資が受けやすいってホント?

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する貸付専門の政府系金融機関です。

2008年に国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が統合され、日本政策金融公庫が設立されました。

日本政策金融公庫は「国民生活の向上」と、「民間金融機関の補完」を目的に民間金融機関がサポートしづらい創業前・創業直後の起業家や中小規模事業者に対しての融資を積極的に行うという特徴をもっています。

創業前や創業直後は、まだ会社としての実績が存在せず、返済能力を示すことができないため、民間の金融機関はなかなか融資を実行できないという現状があります。

そこで、日本政策金融公庫が積極的に中小企業の資金調達のサポートを行っているのです。

また、日本政策金融公庫では教育ローンも提供しています。年1.70%の固定金利(令和2年5月1日現在)で子供ひとりにつき350万円を上限に借り入れが可能です。なお、事業で融資を受けているからといって教育ローンが利用できないということはありません。

教育ローンについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

日本政策金融公庫の教育ローンの審査は厳しい?気になる審査基準をチェック!

(2)創業時の融資相談窓口は、「国民生活事業」

日本政策金融公庫には「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの窓口があります。業種や企業の規模(資本金・従業員)によって窓口が異なりますが、創業前の起業家・小規模の事業者・個人事業主であれば、業界業種関係なく「国民生活事業」が融資相談先になると覚えておきましょう。

例えば、パン屋や飲食店、工務店、美容院などの地域密着型の小規模事業者であっても、IT・コンサル・不動産会社などであっても、融資を受けたいときは「国民生活事業」の窓口に相談することになります。

なお、従業員が20人以上、資本金1,000万円以上の中小企業の方は「中小企業事業」、農林漁業や食品産業を営む方は「農林水産事業」が相談窓口です。

ただし、弊社SoLaboにご相談いただいたお客様の事例では、事業規模が大きい会社の場合でも初めて融資を受ける場合には「国民生活事業」で融資を申し込むケースが多いです。

日本政策金融公庫のメリット・デメリットとは?創業時でも融資が受けやすいってホント?

国民生活事業は過去に88万の企業の融資を実施しており、そのうち約9割が従業員9人以下の小規模事業者で、平均融資額は702万円とほぼ小口融資で占められています。

※参考:国民生活事業と中小企業事業の定義

業種国民生活事業の融資対象中小企業事業の融資対象
製造・建設・運輸業概ね使用する従業員数が20人以下資本金(法人の場合)3億円以下又は従業員300人以下
卸売業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)1億円以下又は従業員100人以下
小売業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)5千万円以下又は従業員100人以下
サービス業概ね使用する従業員数が5人以下資本金(法人の場合)5千万円以下又は従業員50人以下

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、認定支援機関として日本政策金融公庫からの融資サポート業務を行っています。

弊社をご利用されるお客様には300万円~500万円の融資をご希望の方も数多くいらっしゃいます。

事業用資金は借りることが出来るタイミングで、しっかりと借りておくことで事業を円滑に進めることが可能になります。どの程度の額の融資を受けたら良いかというご質問もぜひ弊社までお問い合わせください。

日本政策金融公庫のメリット・デメリットとは?創業時でも融資が受けやすいってホント?

2.日本政策金融公庫で創業時の融資を受けるメリット3つ

日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは次の3点です。

メリット1:創業時は民間の金融機関よりも借りやすい
メリット2:低金利・無担保・無保証で融資を受けることができる
メリット3:日本政策金融公庫から融資を受けておくことで他行からも借りやすくなる

メリット1:創業時は民間の金融機関よりも借りやすい

融資を行う金融機関は大きくわけて2つに区分することが出来ます。

1つは日本政策金融公庫のような政府系金融機関、もう1つは民間の金融機関です。民間の金融機関には、都市銀行や地方銀行、信用金庫などが該当します。

個人事業主や小規模事業者の方が事業のために融資を受ける場合、メガバンクや都市銀行よりも、地域密着型の地方銀行、信用金庫の方が比較的借りやすい傾向にあります。

しかし、創業時やはじめての融資の場合は話が変わります。

金融機関は、その事業者が貸したお金をきちんと回収できるかどうかを判断する必要があります。その判断基準には、業績や金融機関との取引実績などを用います。

ところが創業時の場合、まだ実績がありませんから会社の業績を示す決算書などを提出することができません。

また、はじめての融資となれば、返済実績も確認できない状態です。こうなってしまうと、融資先に返済能力があるのか判断できないため、金融機関としても貸しづらい状況と言えます。

日本政策金融公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完する」ことを目的としており、民間の金融機関がサポートしづらい創業時の資金調達などを積極的に行っています。

そのため、創業期や、はじめて融資を受ける方などは日本政策金融公庫の方が借りやすいのです。

もちろん、公庫の融資でも審査があるため、すべての方が借りられるというわけではありませんが、傾向としては借りやすいと言えます。

日本政策金融公庫のメリット・デメリットとは?創業時でも融資が受けやすいってホント?

メリット2:低金利・無担保・無保証で融資を受けることができる

日本政策金融公庫の金利は利用する融資制度、融資を受けられる方の状況などによって変わります。

創業時に利用できる新創業融資制度(無担保・無保証人)の基準金利(一番高い金利)の場合、金利は2.46%~2.85%です(令和2年8月3日現在、年利%)。

民間の金融機関から融資を受ける場合の金利は、おおよそ3%程度が平均です(返済期間によって金利が変わるため一概には言えませんが目安として)。

民間の金融機関からの融資も決して高い金利ではありませんが、返済に直接関係する金利は少しでも低い方が良いと言えます。

また、民間の金融機関から事業用資金の融資を受ける場合、借入側の返済を保証させるために信用保証協会という保証機関を使うことが融資条件になるケースがあります(信用保証協会付き融資)。その場合は、信用保証協会への保証料の支払いが必要になりますが、日本政策金融公庫の融資を受けるうえで信用保証協会は必要ありません。

日本政策金融公庫では、原則として無担保・無保証人で融資を受けること可能です。無担保・無保証ですので、万が一会社が倒産してしまっても、経営者が返済の義務を負うことはありません。

メリット3:日本政策金融公庫から融資を受けておくことで他行からも借りやすくなる

日本政策金融公庫から融資が受けられるということは、政府が出資する金融機関が事業内容や経営者の方の信用情報などを総合的に審査した結果、お金を貸しても大丈夫!とお墨付きを与えたということです。

「日本政策金融公庫が融資した」という実績が信用になり、他の金融機関からの融資も受けやすくなります。

たとえば、最初に信用金庫での融資審査を選び、落ちてしまったという弊社のお客様も、実際に公庫からの融資を受けた後、再度信用金庫に融資を申し込んだ結果、融資に成功されるということがありました。

創業時など事業の実績がなく信用力も低い状況の場合、日本政策金融公庫での融資実績をつくり、コツコツ信用力を高めていくことが他行からの資金調達力に影響します。

日本政策金融公庫がお金を貸したという事実が、会社の信用力に結び付くと覚えておきましょう。もちろん、融資を受けると無条件で信用力が上がるわけではなく、返済が出来ない、返済が滞るなどの状態が続くと、信用力に悪い影響を与えますのでご注意ください!

3.日本政策金融公庫の創業融資を受けるための注意点

(1)自己資金が必要

融資を受けるためには自己資金が必要です。創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける場合、創業資金の10分の1以上の自己資金があることが要件となっています。

ただし、実際には自己資金の2倍~5倍程度が借入金額となるケースが多いため、自己資金は融資を受けるまでに少しでも多く貯蓄しておくことが大切です。

(2)融資審査は綿密に行われる

創業前や創業直後に日本政策金融公庫で融資を受ける場合、創業計画書の提出が必須です。

また、必ず融資担当者との面談があります。面談では提出した創業計画書をもとに、事業の計画性や収支計画などがみられます。さらに経営者自身の信用情報も重要です。過去5年以内に金融事故があった場合、審査で不利になります。

日本政策金融公庫の審査通過率は50%程度と言われており、綿密な審査が行われますので、きちんと準備をしてから融資に申し込む必要があります。

(3)借入申込から着金までに約1か月半かかる

借入申請から着金までは最短でも3週間、通常1か月半程度かかります。

4.創業時に利用できる融資制度

日本政策金融公庫には様々な融資制度があります。創業時に利用できる融資制度として「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性・若者/シニア起業家支援資金」などがあります。

実際に、融資申し込みを行う際に「この制度で」と指定して申し込みをすることはほとんどありません。利用される方の状況に合わせて、日本政策金融公庫が最適な制度を適用してくれます。仮にすべての要件に該当している方は、基本的には一番条件の良い制度が適用されます。

ここでは簡単に創業時に受けられる融資として代表的な制度をご紹介します。

【新創業融資制度】

対象となる方以下の1~3のすべての要件に該当する方

1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告2期終えていない方

2.以下のいずれかの要件に該当する方

  • 雇用創出を伴う事業を始める
  • 現在、お勤めされている企業と同じ業種の事業を始める
  • 産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める
  • 協調融資(民間金融機関と日本政策金融公庫)で事業を始める

ただし、新創業融資制度(今回の利用も含む)の貸付金残高が1,000万円以内の場合は要件を満たすものとされる

3.創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる

ただし「現在勤めている企業と同じ業種で事業を始める」「産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」は要件を満たすものとされる

融資上限額3,000万円(うち、運転資金1,500万円)
金利(一例)1.06%(特利E下限)~2.85%(基準金利上限)※条件等によって基準金利、特利A~Eのいずれかの対象となる
(令和2年8月3日現在、年利%)
制度が適用になる具体例
  • 40歳男性が整体院を開業(税務申告は1期しか終えていない)

(日本政策金融公庫 融資制度一覧「新創業融資制度」より抜粋)

【新規開業資金】

対象となる方新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方で、以下のいずれかの要件に該当する方

  • 雇用創出を伴う事業を始める
  • 現在、お勤めされている企業と同じ業種の事業を始める
  • 産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める
  • 協調融資(民間金融機関と日本政策金融公庫)で事業を始める

ただし、新創業融資制度(今回の利用も含む)の貸付金残高が1,000万円以内の場合は要件を満たすものとされる

融資上限額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利(一例)2.16%~2.55%(基準利率)※要件によっては特別利率A~Cの対象となることがある
(令和2年8月3日現在、年利%)
制度が適用になる具体例
  • 現在も飲食店に勤めている35歳男性が同じ飲食店を開業する

(日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「新規開業資金」より抜粋)

【女性、若者/シニア起業家支援資金】

対象となる方新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方で、女性または35歳未満か55歳以上の方
融資上限額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利(一例)1.76%~2.15%(特別利率A)※要件によっては特別利率B、およびCの対象となることがある
(令和2年8月3日現在、年利%)
制度が適用になる具体例
  • 40代女性が脱サラしてネイルサロンを開業
  • 60歳男性が退職後、地域の就職支援会社を設立

(日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「女性、若者/シニア起業家支援資金」より抜粋)

※上記は令和2年8月3日現在の年利です。最新の融資制度の詳細、金利情報は日本政策金融公庫のWebサイトをご確認ください。

日本政策金融公庫 融資制度一覧

日本政策金融公庫 主要利率一覧表

まとめ

日本政策金融公庫は、これから起業を考えている方、創業したばかりの方、はじめて融資を受ける方にとって、手厚いサポートの多い融資であることがお分かりいただけたでしょうか。

日本政策金融公庫で融資を受けるためのノウハウをもっと知りたい方は、下記記事も合わせてご参照ください。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

ご質問がある方や、日本政策金融公庫の融資を受けたいという方は、弊社株式会社SoLaboまでお気軽にお問い合わせください。

弊社はこれまでに2,400件を超える融資実績を持っており、過去蓄積してきたノウハウを元に最適なサポートをさせていただきます。

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