日本政策金融公庫から融資を受けるため、正しい創業計画書を作成しよう!各項目のポイントを解説!

日本政策金融公庫から融資を受けるため、正しい創業計画書を作成しよう!各項目のポイントを解説!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
日本政策金融公庫から融資を受けるため、正しい創業計画書を作成しよう!各項目のポイントを解説!

日本政策金融公庫の創業時の融資を申し込む場合「創業計画書」の作成は必須です。

公庫の審査担当者にあなたの事業内容を伝える大切な書類で、融資審査に通るためには作成する創業計画書の項目ごとにポイントを抑えて把握する必要があります。

今回は審査に通る確率を上げる創業計画書作成のポイントを項目ごとにご紹介します。

創業時の資金調達方法の一つである日本政策金融公庫の創業融資を上手に活用して、会社経営に役立てましょう。

1.創業計画書とは?

創業時に日本政策金融公庫の融資を申し込む場合に提出が必要な書類の一つで、審査の際にとても重要な書類です。創業計画書を作成することで、自身の計画が達成可能であるかの見通しを立てることもできます。

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記入する項目は8つあり、

①創業の動機

②経営者の略歴等

③取引商品・サービス

④取引先・取引関係等

⑤従業員

⑥借入状況

⑦必要資金・調達方法

⑧事業の見通し

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この中でも【②経験者の略歴】【⑦必要資金・調達方法】【⑧事業見通し】の項目は審査の際に重要なチェックポイントとなるので、記入のポイントをしっかり確認しておきましょう。

【①創業の動機】

日本政策金融公庫の審査担当者に自身の会社創業の動機や気持ちを上手に伝えましょう。

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創業動機を上手に作成するポイントは

・創業の為に、計画的に準備したこと

・会社を創業し、計画終了時に達成したい目標があること

・周囲の友人や家族などの第三者からみても実現可能であるということ

上記3つのポイントを明記することです。

【②経営者の略歴】

創業計画書作成の上で重要なポイントの一つです。

日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、創業する業務内容の経験がどれくらいあるかが非常に大切な判断基準となります。

飲食店勤務の経験が全くない方が飲食店を開業したいと思っても、経験やノウハウが全くない場合には融資の審査に通りにくいでしょう。

また、経営者としての知識がどれくらいあるのか、創業する業界で勤務していた時の功績などを審査担当者にアピールすることができます。

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経営者の略歴等を作成する際のポイントは

・創業する業界における業務経験

・経営に関する知識

・働いていた時の実績

について明記することです。

【③取扱商品・サービス】

創業してから販売する商品や提供するサービスについて明記しましょう。

単に商品名を記載するのではなく、ターゲット層や開業する立地条件、同業他社とどのように差をつけるのかなど、自身が創業する会社が成功する戦略について審査担当者に伝えることが大切です。

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作成する際のポイントは

・取扱う商品やサービス

・競合他社と比較した場合のセールスポイント

・ターゲットの顧客層をどのように掴むか

上記の点を明記し、創業する事業が売上を出すことが可能であることをアピールしましょう。

【④取引先・取引関係等】

商品の仕入れ先やターゲット層を明確に表記します。仕入先などが創業前に確保できていることを審査担当者に伝えることで事業計画をしっかり立てていることを伝えましょう。

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明記すべき事項は

・ターゲットとする顧客の層

・新規事業で取り扱う商品でターゲット層をつかむことが可能か

・取扱う商品の仕入れ先が決まっているか

などです。

【⑤従業員】

開始する新規事業において従業員を雇用する必要がある場合、雇用人数を明記します。

従業員数を記入する際には、事業の見通しを立てた上で経営状況を考慮しましょう。

必要のない従業員をむやみに雇用する計画を提出することは避けることが大切です。

【⑥借入状況】

創業し融資を申し込む本人の借入状況を記入します。創業者本人の住宅ローン・カーローン・カードローンについて明記する必要がありますが、「融資審査に通るために記載するのをやめておこう」という考えは捨てましょう。

日本政策金融公庫では融資審査の際に、個人信用情報機関を利用して申込み者の借入状況や金融事故の有無を確認しています。創業計画書に記載していなくても借入状況は把握されるので、はじめからきちんと記載しておきましょう。

【⑦必要資金・調達方法】

創業計画書作成において重要な記載事項の一つです。

創業にどれくらいの資金が必要で、不足している資金の調達方法は決まっているのか明記しましょう。

必要資金のうち自己資金がどれくらい貯まっているのか、どのように自己資金を貯めてきたのかは融資審査においてとても重要です。

創業に向けて計画的に自己資金を貯めてきた経緯を表すことで、新規事業への思い入れを示すことができます。

そして創業に必要な資金のうちどれくらいの金額を調達する必要があるのでしょうか?

自己資金を計画的に貯めることができずに、公庫の融資や銀行の借入によって創業資金を調達しようとしている場合、もちろん創業後の返済金額が大きくなり資金繰りが苦しくなるため融資審査に通りにくいでしょう。

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必要資金の項目を記入する際には

・必要資金の用途や調達方法の詳細を把握しているか

・必要な創業資金のうち自己資金がどれくらいあるか

・自己資金を計画的に貯めてきたことを説明できるか

を明記しましょう。

【⑧創業後の見通し】

創業後の収支見込、売上見込みなどを記入します。創業計画書において重要な項目の一つで、売上計画や原価率について記載する必要があるので、税理士などの専門家に相談し作成することをオススメします。

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創業後の見通しを作成する際には

・売上高など各項目の具体的な数字の根拠

・作成した売上計画が競合他社と比較し達成可能であるか

・創業後に計画的に返済ができるかどうか

などの点を明記しましょう。

2.創業計画書の作成は専門家に相談するべき?

日本政策金融公庫の融資を受ける際に作成が必要な【創業計画書】は、売上計画や必要な

創業資金と借入の返済計画など細かい情報をできるだけ正確に記入し、達成可能な創業計画であることをアピールすることがとても重要です。

しかし、売上計画や返済計画を現実的な数値を想像しながら作成することは専門家でなければ難しいかもしれません。

融資の専門家である税理士などに資料作成について相談することをオススメします。

融資を専門的に取り扱う税理士などに依頼することで、審査通過の確率が格段にあがるでしょう。

融資の専門家を通して、公庫で融資を受けると成功率が上昇します

まとめ

今回は日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に作成が必要な創業計画書についてご紹介しました。

創業計画書はただ単に作成すれば良いのではなく、重要ポイントをおさえて作成し開始する事業が現実的なものであることをアピールすることが大切です。

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