創業時に利用しやすい日本政策金融公庫の金利一覧

日本政策金融公庫では、多くの融資制度があるため、どの金利が該当するのかサイトを見るだけではイメージしにくいでしょう。多くの方が対象になる制度の金利をご紹介致します。

■Contents

1.創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける際の金利一覧
 2.創業時の融資の場合、どの制度を利用すると金利が安くなるのか？
3.創業時でオススメの融資制度はどれか？
まとめ

１．創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける際の金利一覧
２．創業時の融資の場合、どの制度を利用すると金利が安くなるのか？
- （１）　新創業融資制度と創業支援貸付利率特例制度を併用した場合
- （２）　中小企業経営力強化資金と創業支援貸付利率特例制度を併用した場合
３．創業時でオススメの融資制度はどれか？
まとめ

１．創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける際の金利一覧

（１）新創業融資制度を利用して融資を受ける場合の金利

（２）中小企業経営力強化資金を利用して融資を受ける場合の金利

（３）創業支援貸付利率特例制度を利用する方

２．創業時の融資の場合、どの制度を利用すると金利が安くなるのか？

「創業支援貸付利率特例制度」は「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」と併せて利用することが出来ます。

（１）　新創業融資制度と創業支援貸付利率特例制度を併用した場合

新創業融資制度は新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告が２期を終えていない方が対象となります。創業支援貸付利率特例制度も対象となる方は同様です。

新創業融資制度を利用される場合には、原則、基準利率が適用されます。創業支援貸付利率特例制度を併用することで、基準利率からマイナス0.2％~0.3％となります。

（２）　中小企業経営力強化資金と創業支援貸付利率特例制度を併用した場合

認定支援期間を経由して融資の申し込みを行う場合、中小企業経営力強化資金を利用することができます。

中小企業経営力強化資金の場合、特別利率Sが基本となり2.06％~2.35％（平成29年10月12日減税）です。

中小企業経営力強化資金と創業支援貸付利率特例制度を利用することで、上記利率から0.2％マイナスの1.86％~2.15％となり、女性または35歳以下の方、Uターンで地方で創業される方の場合には

1.76％~2.05％の金利で融資を受けることが出来ます。

３．創業時でオススメの融資制度はどれか？

どちらの制度も金利は安いのでケースによって、どちらが安くなるかは変わってしまいます。そのため、だいたい金利は2％程度で考えておくとよいでしょう。

必要な費用については創業計画書の左側で算出しています。ここで算出した必要な資金に対して、「いくら足りない」から「いくら貸してもらいたい」という説明を金融機関にする必要があります。ここの数字の根拠が甘いと面談もうまくいきませんので、すべての数字をしっかりと洗い出し、いくら融資を受ける必要があるのか記載するようにしましょう。

ちなみに、創業時に自分ですべて手続きをする場合は新創業融資制度を利用することになります。融資希望額の上限は3,000万円以内（参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）、当サイト運営会社（株式会社SoLabo）のような認定支援機関を通した場合は「中小企業経営力強化資金」という制度が利用できるため上限がアップして7,200万円以内（参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html）となります。

Solaboの場合は、当社を通して創業融資に申し込まれた方が融資額はアップしています。是非ご検討ください。

融資のプロかどうかのチェックポイントは、過去の実績です。融資実績がない会社よりもある会社の方が成功率は必然的に上がります。認定支援機関として融資を専門にやっている税理士であれば、日本政策金融公庫と上手く連携を取ってくれるため、手続きも楽です。また、融資も通りやすく、さらに、借りられる金額も増加するケースがほとんどなのでオススメします。