日本政策金融公庫では、多くの融資制度があるため、どの金利が該当するのかサイトを見るだけではイメージしにくいでしょう。多くの方が対象になる制度の金利をご紹介致します。
■Contents
1.創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける際の金利一覧
2.創業時の融資の場合、どの制度を利用すると金利が安くなるのか？
3.創業時でオススメの融資制度はどれか？
まとめ
目次
１．創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける際の金利一覧
（１）新創業融資制度を利用して融資を受ける場合の金利
（２）中小企業経営力強化資金を利用して融資を受ける場合の金利
（３）創業支援貸付利率特例制度を利用する方
２．創業時の融資の場合、どの制度を利用すると金利が安くなるのか？
「創業支援貸付利率特例制度」は「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」と併せて利用することが出来ます。
（１） 新創業融資制度と創業支援貸付利率特例制度を併用した場合
新創業融資制度は新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告が２期を終えていない方が対象となります。創業支援貸付利率特例制度も対象となる方は同様です。
新創業融資制度を利用される場合には、原則、基準利率が適用されます。創業支援貸付利率特例制度を併用することで、基準利率からマイナス0.2％~0.3％となります。
（２） 中小企業経営力強化資金と創業支援貸付利率特例制度を併用した場合
認定支援期間を経由して融資の申し込みを行う場合、中小企業経営力強化資金を利用することができます。
中小企業経営力強化資金の場合、特別利率Sが基本となり2.06％~2.35％（平成29年10月12日減税）です。
中小企業経営力強化資金と創業支援貸付利率特例制度を利用することで、上記利率から0.2％マイナスの1.86％~2.15％となり、女性または35歳以下の方、Uターンで地方で創業される方の場合には
1.76％~2.05％の金利で融資を受けることが出来ます。
３．創業時でオススメの融資制度はどれか？
どちらの制度も金利は安いのでケースによって、どちらが安くなるかは変わってしまいます。
そのため、だいたい金利は2％程度で考えておくとよいでしょう。
ただし、新創業融資制度と、中小企業経営力強化資金で、もっともおおきな違いは、支店決裁権の枠です。
新創業融資制度の場合、支店決裁権の枠は1,000万円
中小企業経営力強化資金の場合、支店決裁権の枠は2,000万円
1,000万円超2,000万円以下の借入を希望している方は、中小企業経営力強化資金を利用しなければ借りることは難しいでしょう。
もちろん支店決裁権の枠を超えても本社決済になるだけですが、初回の取引で本社決済になった場合、融資を受けられる可能性は低くなるためお勧めではありません。
また、認定支援機関からの紹介の方が融資は受かりやすいと言われております。
つまり認定支援機関を経由した【中小企業経営力強化資金】がお勧めです！
確実に融資を受けたいという方は、認定支援機関に登録している融資のプロに、
しっかり相談して、公庫に書類を提出すべきでしょう。
融資のプロかどうかのチェックポイントは、過去の実績です。
融資実績がない会社には頼まない方がよいでしょう。
認定支援機関で融資を専門にやっている方は、日本政策金融公庫と上手く連携を取ってくれるため、手続きも楽ですし、融資も通りやすく、さらに、借りられる金額も増加するケースがほとんどです。
まとめ
数年前は、金利が3.5％以上だったにも関わらず、最近は金利が非常に安くなっております。
この利息は固定金利となりますので、借りている間利息があがることはありません。融資を受けた際の負担が非常に少ない時代となっております。創業融資をご検討中の方は、どの制度を利用すべきかをご検討ください。
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