要件緩和!業歴が1年1か月以上なくても受けられるコロナ融資の条件

要件緩和!業歴が1年1か月以上なくても受けられるコロナ融資の条件
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化している事業者のために政府系金融機関での融資制度や民間金融機関での保証協会付きの融資制度が発足しています。

また、要件の緩和によってこれまで対象となっていなかった事業者の方もこの制度を利用できることになりました。

こちらの記事では、それぞれの融資を受けるための条件を詳しく解説していきます。

1.政府系金融機関によるコロナ融資の条件

政府系金融機関による融資は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、商工会議所の3つがあります。

それぞれの機関によって融資を受けられる条件や内容が少しずつ異なるので詳しく解説していきます。

(1)日本政策金融公庫によるコロナ融資

新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化した事業者が日本政策金融公庫で受けることのできる制度を「新型コロナウイルス感染症特別貸付」といいます。

こちらの特別貸付を利用することが出来る方の要件は下記のとおりとなっています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしている方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

2、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高

(2)令和元年12月の売上高

(3)令和元年10月から12月の平均売上高

上記の条件に当てはまらない方でも申請できる可能性もあります。

例えば、店舗増加や合併、業種の転換など、売り上げ増加に直結する設備や雇用などの拡大している企業は1年1か月以上経過していても2の内容で申請することが可能です。

弊社は1年1か月以上事業を行っておりますが、部門別で見たときに売り上げが下がっており、それをきちんと証明できる資料も準備していたため、2の要件で新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けることが出来ました!

こちらの融資制度は既存の融資上限枠とは別枠で8,000万円まで融資を受けることが出来、利率は基準金利ですが、4,000万円を上限として融資後3年目までは基準金利-0.9%の利率が適用されます。

また、一部の対象者は基準金利-0.9%の部分(当初3年間の金利)に対して利子補給されるため実質無利子で融資を受けることが可能です。

実質無利子については下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

令和2年7月~無利子枠拡充 日本政策金融公庫の新型コロナ無利子・無担保融資制度を解説!

基準金利は中小企業であれば1.11%(当初3年間は0.21%)国民事業は1.36%(当初3年間は0.46%)となっています。

※返済期間により金利は変動します。適用利率については日本政策金融公庫へご確認ください。

(2)商工組合中央金庫(商工中金)によるコロナ融資

商工組合中央金庫(以下 商工中金)にて新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化している事業者が受けることのできる融資を「危機対応融資」といいます。

融資を受けることが出来る事業者の売上減少の条件は日本政策金融公庫と同じです。

融資限度枠は6億円です。こちらも2億円を上限として当初3年間の金利が基準金利-0.9%となり利子補給を受けることが可能です。基準金利は1.11%(当初3年間0.21%)となっています。

要件緩和!業歴が1年1か月以上なくても受けられるコロナ融資の条件

参照URL:商工中金の危機対応業務

商工中金は、株主である中小企業の組合とその組合員の方を融資対象としている為、未加入の場合、融資を受けられない可能性があります。

未加入の場合は申込時にご相談くださいと商工中金のホームページ上でも案内されていますので、商工組合に未加入の場合でも一度相談してみるとよいでしょう。

(3)商工会議所によるコロナ融資

商工会議所で受けることのできる新型コロナウイルス感染症対策の融資制度を「新型コロナウイルス対策マル経融資」といいます。

マル経融資は小規模事業者経営改善資金融資の通称で、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

こちらを利用できる方は最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していることが要件となっています。

融資限度額は1,000万円(別枠)となっています。経営改善利率1.21%(令和2年5月1日現在)より当初3年間は0.9%引き下げて適用されます。また、こちらについても特別利子補給制度によって対象の事業者は当初3年間実質無利子となります。

上記3行の条件をまとめると以下のようになります。

日本政策金融公庫商工中金商工会議所
制度名新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資新型コロナウイルス対策マル経融資
要件1、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

2、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

1、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

2、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
融資限度額8,000万円(別枠)

4,000万円上限で低減利率適用

6億円(別枠)

2億円上限で低減利率適用

1,000万円(別枠)

1,000万円まで低減利率適用

金利中小企業1.11%(当初3年間は0.21%)

国民事業1.36%(当初3年間は0.46%)

1.11%(当初3年間0.21%)1.21%(当初3年間は0.31%)
返済期間運転資金:15年以内

(据置期間5年以内)

設備資金:10年以内

(据置期間5年以内)

運転資金:15年以内

(据置期間5年以内)

設備資金:10年以内

(据置期間5年以内)

運転資金:7年以内

(据置期間3年)

設備資金:10年以内

(据置期間4年)

新型コロナウイルス感染症特別貸付などの各コロナ関連の融資の必要書類やその作成方法については下記のページを参照ください。

【徹底解説!】新型コロナウイルス関連で融資を受ける際の必要書類と作成方法

2.民間金融機関による保証協会付き融資の条件

民間の金融機関にて新型コロナウイルス感染症による業況悪化で融資を受けたい場合、保証協会付きの融資を受けることになります。

今回の新型コロナウイルス感染症での保証協会付きの融資にはセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証の3種類があり、それぞれ保証協会を利用して既に融資を受けていたとしても別枠で融資を受けることが可能です。

それぞれどのような事業者が対象なのか詳しく解説していきます。

(1)セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号は幅広い業種で影響が生じている地域について一般枠とは別枠で融資枠を設けている制度です。今回の新型コロナウイルス感染症についてはどの地域においても業況の悪化をきたしている為、令和2年3月2日より全都道府県が対象となっています。

こちらの対象者は最近1か月の売上高が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる事業者となっています。

信用保証協会による保証割合が100%の為、金融機関側にはリスクがない為比較的借りやすい制度になっています。

(2)セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号は特に重大な影響が生じている業種について一般枠とは別枠で融資枠を設けている制度です。こちらについても今回の新型コロナウイルス感染症についてはどの業種においても業況の悪化をきたしている為、令和2年5月1日より全業種が対象となりました。

こちらは最近1か月の売上高が前年同月と比べて5%以上減少している事業者が対象となっており、4号に比べると申し込み要件が緩和されています。しかし信用保証協会の保証割合が80%の為20%は金融機関にもリスクがある為、新型コロナウイルス感染症発生前から業況が悪い企業などは融資を断られてします可能性があります。

(3)危機関連保証

危機関連保証は全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠で2.8億円まで借入債務の100%を保証する制度です。

こちらは最近1か月の売上高が前年同月比15%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれている事業者が対象となっています。

上記3つの制度をまとめると次のようになります。

セーフティネット保証4号セーフティネット保証5号危機関連保証
対象全都道府県全業種全国・全業種
売上減少の要件最近1か月の売上高が前年同月と比べて20%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる事業者最近1か月の売上高が前年同月と比べて5%以上減少している事業者が対象と最近1か月の売上高が前年同月比15%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれている事業者
融資金額2.8億円(別枠)2.8億円(別枠)2.8億円(別枠)

※セーフティネット保証とも別枠

保証割合100%80%100%

これらの保証制度は売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要となります。

国からの通知があり認定基準の緩和が行われ従来認定のできなかった以下の方の認定もできることとなりました。

  • 業歴が3か月以上1年1か月未満の方
  • 店舗数や事業内容の増加により、会社全体では売上高などの減少要件は満たせない場合

これらに当てはまる事業者の方は次のいずれかの要件を満たすことが出来れば認定を受けることが出来ます。

  1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月までの平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月までの売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

※各基準とは、セーフティネット保証4号は20%減、セーフティネット保証5号は5%減、危機関連保証は15%減のことをいいます。

それぞれの保証制度について市区町村長の認定を受けるための書類は各自治体のホームページからダウンロードすることが可能です。

「自治体名 制度名」で検索出来ます。

例)千代田区 セーフティネット保証4号

それぞれの手続き方法などについては下記のページよりご確認ください。

新型コロナの資金繰り制度「セーフティネット保証4号」とは

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

新型コロナ資金繰り支援策「危機関連保証」とは?セーフティネット保証と何が違う?

まとめ

政府系金融機関からの融資も民間金融機関の保証協会付き融資も今回の新型コロナウイルス感染症にて業況が悪化している事業者が対象になっています。

その中で要件に当てはまれば当初3年間実質無利子で融資を受けることも可能です。

既存の借入とは別枠で借りることが出来、同金融機関での借換え(公庫→公庫、民間→民間(同じ金融機関)での借換え)についても低減利率の適用対象となる為、これらの制度を上手に活用しコロナ危機を乗り越えていきましょう。

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