個人事業主の方にオススメ!資金調達方法4つ!

個人事業主の方にオススメ!資金調達方法4つ!

個人事業主として、創業後すぐに資金調達をしたい!と考える方が多いのではないでしょうか?

今回は個人事業主の方にオススメの資金調達方法4つについてご説明していきます。

1.日本政策金融公庫から融資を受けて資金調達する方法

(1)日本政策金融公庫の良い点とは?

日本政策金融公庫は政府が100%出資し、政策として中小企業や個人事業主の方を支援することを目的としている金融機関です。

そのため、開業したばかりで資金がない中小企業や個人事業主の方は借入実績がなく、銀行や信用金庫などの金融機関から融資をうけることが難しいですが、日本政策金融公庫の審査は通りやすいと言えるでしょう。

融資を受けるためには、事業計画書などの資料に、事業の見通し、何にどれくらい資金が必要なのかをしっかりと記入する必要があります。

融資の専門家に資料作成を依頼するなどして、きちんと計画的に審査にのぞむことができれば融資を受けやすくなる可能性があるでしょう。

このように日本政策金融公庫は、他の金融機関よりも融資が受けやすいことから、中小企業や個人事業主の方が資金調達の際に日本政策金融公庫からの融資を申し込むことが多くなっています。

・日本政策金融公庫は、他の金融機関に比べて金利が低い?

資金調達の際に融資を受けた場合、できるだけ低い金利で融資を受けたいですよね?

銀行や信用金庫の中には低金利をうたった融資制度を商品として扱っているところも多いです。

しかし、信用金庫や銀行から2~3%ほどの金利で融資を受けた場合でも、金利の支払いのほかに信用保証協会への加入が必要な場合が多いため、信用保証料という余分なコストがかかってしまいます。

日本政策金融公庫は年利1%~2.5%という他の金融機関に比べて低い金利での融資を行っています。さらに、これから事業を始めようとしている方や創業後2回目の確定申告を終えていない方は「新創業融資制度」、創業してから7年目までの方は「中小企業経営力強化資金制度」を利用することでより低い金利で日本政策金融公庫からの融資を受けることができます。

また、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、信用保証協会への加入が不要のため余計な費用がかからず、固定金利であるため返済計画が立てやすく融資を受けた後の資金繰り計画も立てやすいでしょう。

・無担保で融資を受けることができる?

日本政策金融公庫の融資制度の中で、これから事業を始めようとしている方や、創業後2回目の確定申告を終えていない方が利用できる「新創業融資制度」、創業してから7年目までの方が利用できる「中小企業経営力強化資金制度」は、不動産や抵当権などの物的担保が必要ありません。

無担保で融資を受けることができれば個人事業主や会社も利用しやすいでしょう。

・保証人なしで融資を受けることができる?

一般的に銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会への加入や会社の代表者が連帯保証人になることが必要になることがほとんどです。

しかし日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金制度」では保証人を立てる必要もありません。代表者の保証も不要です。

つまり日本政策金融公庫から保証人なしで融資を受けることが出来れば、万が一会社が倒産してしまっても代表者が返済する必要がないため、リスクが低くなるでしょう。

・返済期間は5年以上ってほんと?

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けた際の返済期間は約1年ほどであることが良く見られます。返済期間が1年というような短期融資であった場合、期限が来ると融資を受け借り入れた資金を一旦返済し、その後の運転資金を再び金融機関から借りる必要があります。

事業が軌道に乗っていて資金繰りに困っていないときは短期融資であっても問題ありませんが、これから事業を始める場合や起業して間もない場合は資金が手元にない場合が多く、1年間で融資を受けた資金を返済するということは難しいことが多いでしょう。

日本政策金融公庫から融資を受けるときの返済期間は5年~10年です。事業が軌道にのるまでの資金や、商品の在庫を購入するための資金など、事業を行う上で必要になる運転資金の返済期間は5年~7年、パソコンや機械などの会社に必要な設備のための資金である設備資金の返済期間は5年~10年になります。

返済期間が長くなることで月々の返済金額が少なくなり、資金繰りの計画も立てやすくなります。

・銀行などの他の金融機関からの信用も高くなる?

日本政策金融公庫から融資を受け、毎月滞納や遅延することなく返済していくことで金融機関からの信用度を上げることができます。

政府が運営する金融機関である日本政策金融公庫の審査に合格し融資を受けていることで事業内容への信用度も増し、一度も融資を受けたことが無い人よりも、他の金融機関から融資を受ける際にも審査が通りやすくなると言われています。

(2)日本政策金融公庫でオススメの融資制度は「中小企業経営力強化資金制度」

個人事業主の方が日本政策金融公庫からの融資を受ける場合は「中小企業経営力強化資金制度」を利用することがオススメです。

中小企業経営力強化資金制度を利用すると、金利は約1.3%~1.7%まで下がり、無担保・無保証で融資を受けることができ、自己資金の用意も必要ありません。

中小企業経営力強化資金制度を申し込むためには、税理士などの認定支援機関のサポートを受け、必要書類をきちんと作成する必要がありますが、とても条件の良い融資制度なのでオススメです。

創業一年以内に中小企業経営力強化資金制度を利用すると、上記の金利よりもさらに0.2%~0.3%安くなります。

2.友人や投資家などの金融機関以外から資金を調達する方法

金融機関から融資を受け資金を調達するためには審査に合格する必要がありますが、その中でも創業するときに自己資金がいくらくらいあるのかが重要なポイントになります。

いままでに貯めた貯金がある場合にはその貯金を自己資金にすることができますが、自己資金に充てることができる貯金がない場合には家族や友人、投資家から一時的にお金を借りるということも選択肢のひとつでしょう。

金融機関と比べて家族や友人からの借入は敷居が低く手軽にお願いすることができるでしょう。

しかし後に金銭トラブルなどになってしまう可能性もあるので書面できちんと契約書などを作成しておく必要があるでしょう。投資家から資金を提供してもらう場合には、まず投資家を探す必要があります。

個人投資家たちは「エンジェル投資家」と呼ばれますが、エンジェル投資家とのマッチングサイトなどを利用して自分に合う投資家をみつけると良いでしょう。

3.信用金庫の融資制度を利用して資金を調達する方法

日本政策金融公庫の融資制度は低金利で審査も通りやすくおススメの資金調達方法としてご紹介してきましたが、個人事業主の方の場合、審査に落ちてしまう可能性があります。

もしも日本政策金融公庫の審査に落ちてしまった場合は、信用金庫の融資を申し込んでみましょう。

信用金庫の融資制度は日本政策金融公庫の融資制度に比べて金利も高く、融資が実行されるまでの期間が長い場合もあります。

しかし、信用金庫は地域の個人事業主や中小企業への融資を中心に行い、地域社会の発展や利益を優先した金融機関であるため、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまった方でも信用金庫の審査に通り、融資を受けることができる可能性があります。

4.助成金や補助金の制度を上手に使って資金を調達する方法

助成金や補助金は政府や民間の自治体が給付する資金です。

金融機関からの融資と違い、原則的に返済の必要がありません。助成金を受け取る場合には定められた条件を満たしている必要があり、補助金を受け取る場合には要件を満たした上で審査を受ける必要もあります。さらに助成金や補助金は、給付されるべき対象となる事業や制度が実施された報告をした後に支払われるため、すぐに資金を手元に入れることができないので注意が必要です。

まとめ

今回は、4つの資金調達方法をご紹介しました。

創業するまでにしっかり計画を立てれば、融資は確実に受けられますので、絶対にお金を借りられるようにしておきたい!とお考えの方は、早めに融資の専門家と相談しておくべきでしょう。

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