日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合自己資金は、最低でも100万円欲しいところですが、自己資金を貯めている中で理想の店舗が見つかり、すぐに創業（出店）したくなることもあるでしょう。では、自己資金が少ないにも関わらず、借入をしたい場合には、どうすればよいのでしょうか？
1.自己資金を親族から集める
親族からお金を貰っている場合には、自己資金として認められることがあります。
【例】
登場人物 父親（お金貸してくれる人） 子供（創業する人）
父親が、サラリーマンをしており、しっかり貯蓄がありました。その貯蓄されたお金の一部を子供に贈与した場合には、そのお金が自己資金として認められます。
では、親からもらったお金を自己資金にできるのであれば、親からお金を貰えそうならば、自分で自己資金を貯める必要がない！と考える方もいらっしゃるのですが、日本政策金融公庫では、創業する方の計画性ややる気も見ますので、全くお金を貯めることなく、融資を受けることは難しいでしょう。
※ご両親や、配偶者の収入が多い場合には、自己資金ゼロでももらったお金だけを自己資金にして融資を受けられたこともあります。
日本政策金融公庫は配偶者の所得が安定していると融資通りやすいという動画でも解説していますので、ぜひご参照ください。
しかし、融資の確率をより高くするために、ご自身で自己資金を1円でも多く貯めましょう。
2.将来受け取ることができる退職金も自己資金に認められる
長年勤務した会社から、退職時に退職金を受け取ることができるケースがあると思いますが、その場合、まだ受け取っていない退職金を自己資金としてみなしてくれます。そのため、もし退職金が貰えそうであれば、事前に会社に退職金がいくらかになるかを把握しておくと良いでしょう。
3.すでに使ってしまったお金も自己資金になる？
開業するまでに必要なものであれば、すでに使っていたとしても、そのお金は自己資金として認められます。
しかし、使ったお金を自己資金としてみなしてもらうためには、何に使ったのかが分かる請求書や、領収書が必要になります。 何に使ったのかが分からなければ、自己資金としてみなしてもらうことはできません。
まとめ
ご自身で自己資金を貯めることが一番評価が高いのですが、ご家族に協力してもらったり、将来の退職金も自己資金に含めたり、すでに事業用で使ってしまったお金も自己資金に含めることが認められております。
創業予定の方は、どれだけ自己資金を貯めることができるかで借りられる金額も変わってきますので、少しでも多くの融資を希望する場合には、自己資金をなるべく多く貯めましょう。
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