自己資金が足りないけど、借入を今すぐしたい場合どうすべき?

自己資金が足りないけど、借入を今すぐしたい場合どうすべき?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

自己資金は、最低でも100万円欲しいのですが、最高の店舗があり、すぐに出店したくなることもあるでしょう。では、自己資金が少ないにも関わらず、借入をしたい場合には、どうすればよいのでしょうか?

1.自己資金を親族から集める

親族からお金を貰っている場合には、自己資金として認められることがあります。

【例】

登場人物 父親(お金貸してくれる人) 子供(創業する人)

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父親が、サラリーマンをしており、しっかり貯蓄がありました。その貯蓄されたお金の一部を子供に贈与した場合には、そのお金が自己資金として認められます。

では、親からもらったお金を自己資金にできるのであれば、親からお金を貰えそうならば、自分で自己資金を貯める必要がない!と考える方もいらっしゃるのですが、公庫では、創業する方のやる気も見ますので、全くお金を貯めることなく、融資を受けることは難しいでしょう。

※ご両親や、奥様の収入が多い場合には、自己資金ゼロでももらったお金だけを自己資金にして融資を受けられたこともあります。

しかし、確率をより高くするために、ご自身で自己資金を1円でも多く貯めたほうがよいでしょう。

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2.将来受け取ることができる退職金も自己資金に認められる

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長年勤務した会社から、退職時に退職金を受け取ることができるケースがあると思いますが、その場合、まだ受け取っていない退職金を自己資金としてみなしてくれます。そのため、もし退職金が貰えそうであれば、いくらかを把握しておくと良いでしょう。

3.すでに使ってしまったお金も自己資金になる?

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開業するまでに必要なものであれば、すでに使っていたとしても、そのお金は自己資金として認められます。

しかし、使ったお金を自己資金としてみなしてもらうためには、何に使ったのかがわかる請求書や、領収書が必要になります。 何に使ったのかがわからなければ、自己資金としてみなしてもらうことはできません。

まとめ

ご自身で自己資金を貯めることが一番評価が高いのですが、ご家族に協力してもらったり、将来の退職金も自己資金に含めたり、すでに事業用で使ってしまったお金も自己資金に含めることが認められております。

創業予定の方は、どれだけ自己資金を集められるのかを把握することで借りられる金額も変わってきますので、少しでも多くの融資を希望する場合には、自己資金をたくさん集めましょう。

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