35歳未満を雇用することで、金利が▲0.1%になる制度とは?

35歳未満を雇用することで、金利が▲0.1%になる制度とは?

日本政策金融公庫には様々な制度があります。今回は「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」をご紹介します。

一定の要件を満たすことで金利が0.1%下げることができる特例です。金利は少しでも低い方が良いですよね。

適用要件などを詳しく確認していきましょう。

1.まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度とは?

この特例制度は、地方で活躍する中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4つの基本目標に沿った事業を行っている事業者の方が対象となります。

(1)適用要件

普通貸付・特別貸付・小規模事業者経営改善資金貸付および生活衛生貸付を利用する方で、以下のいずれかに該当する方

適用要件

上記のいずれかに該当すれば、金利が▲0.1%となります。

利用する貸付にプラスする特例です。そのため、資金の使いみちや融資限度額、返済期間は利用する貸付によって異なります。

(2)適用できない制度もある

以下の制度を利用されている場合には特例の適用ができません。

利用できない貸付

2.「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」の利用事例

弊社のお客様で、中小企業経営力強化資金という制度で融資を受けた方がいらっしゃいます。ちなみに中小企業経営力強化資金は特別貸付に該当し、認定支援期間を経由して融資を行うことで利用できる制度です。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

この方は

神奈川県で開業3年目の33歳

の方でした。

融資申し込み時(2016年2月)の中小企業経営力強化資金の金利は1.45%でしたが、融資を受ける際に

「融資確定後に35歳未満の従業員を雇用する」ということを公庫に伝え、書類を1枚作成しました。この書類1枚で金利が1.45%から1.35%になりました。

3.まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度を利用する方法とは?

適用が可能な貸付を利用する際の面談時に公庫担当者に特例を使いたいことを伝えます。適用要件を満たしていれば、その場で担当者が書類を用意してくれます。

書類に必要事項を記入して押印をすれば申し込みが完了します。面談時には持ち物として伝えられていなくても印鑑を持っていくようにしましょう。

認定支援機関を経由して融資を申し込む場合には、事前に認定支援機関の担当に聞いてみても良いと思います。

まとめ

日本政策金融公庫では頻繁に制度が変更しているため、常にこの制度が適用できるというわけではありません。

もし、「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」が無くなってしまっても、また新しい制度が出来ていることもあります。

融資を受ける際には、ご自身が利用できる制度や特例はすべて利用して金利を少しでも下げることをオススメします。

どの制度で融資を受けたら良いかわからないという場合には、認定支援機関に相談しましょう。相談する認定支援機関は融資実績の多いところを選んでくださいね。

お知らせ

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