35歳未満を雇用することで、金利が▲0.1%になる制度とは?

35歳未満を雇用することで、金利が▲0.1%になる制度とは?

日本政策金融公庫で融資を受ける際、従業員を雇用することを要件に金利が下がる制度があります。今回は、まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の概要をご紹介致します。 

 

 

1.まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度とは?

(1)仙台市、東京(23区)、名古屋市、大阪市および福岡市」以外の地域で、35歳未満の従業員を雇用する方

(2)本社を東京23区から仙台市、東京(23区)、名古屋市、大阪市および福岡市以外の地域に移転する方、または店舗・事務所、工場等を仙台市、東京(23区)、名古屋市、大阪市および福岡市以外の地域に新設もしくは増設する方

 

上記のいずれかに該当すれば、金利が▲0.1%となります。

2.上記制度の利用事例

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金という制度で融資をご希望の方がいらっしゃいました。 神奈川県で開業して3年目、33歳の方です。 融資を希望したのは2016年2月で、その当時の中小企業経営力強化資金の金利は、1.45%でした。 融資を受ける際に、融資を受けた後、追加で35歳未満の従業員を雇用することを伝え、書類1枚記載するだけで、1.45%-0.1%=1.35% の金利で融資を受けることができました。

3.この制度を利用する方法とは?

この制度は、融資の面談の際に、公庫の担当者に伝えると、要件に合致していれば、1枚の書類を担当者が持ってきてくれるので、面談の際に記載するだけで金利が下がります。ハンコを押す場所がありますので、面談の際には、持ってくるように言われていなくても、ハンコは持参するべきでしょう。

まとめ

日本政策金融公庫では、頻繁に制度が変更しているため、常にこの制度があるわけではないですが、この制度が無くなったとしても、代わりに似た制度ができるケースが多いです。あなたが融資を受ける際に、利用できる制度をすべて利用して金利を少しでも下げることをオススメしております。    

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