個人事業主が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

個人事業主が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類をご紹介致します。

どのような事業を行うかで追加資料が出てくることもありますが、一般的に必要となるものを記載していきます。

また、

『開業してすぐにお金を借りる場合』

と、

『開業して1年以上経過している場合』

とでは、必要書類が変わってきますので、それぞれ記載していきます。

個人事業主が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

目次

1.個人事業主が開業してすぐの融資を受ける場合に必要となる資料

個人事業主が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

(1)借入申込書

借入申込書PDF

借入申込書【記載例】

(2)通帳コピー

※直近6ヶ月分です。 ご結婚されている方は、配偶者の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラス要素があります。

(3)創業計画書

創業計画書PDF

創業計画書【記載例】

(4)借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)

(5)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類

(6)営業許可書、資格または免許を証明するもの

※業種によって、不要な場合もあります。

(7)見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要)

(8)運転免許証コピー

(9)関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です)

※別の会社に所属していても代表でなければ、不要となります。

(10)印鑑証明書

※個人の印鑑証明書をお持ちでない方がまれにいますので、融資を受けるのであれば、早めに作成しておきましょう。

(11)代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料

※水道光熱費の中のうち、2つ以上の提出が求められることがあります。

支払い期日に遅れて支払っている場合には、評価が下がりますのでご注意ください。

(12)個人の源泉徴収票又は確定申告書2年分

上記でリンクを貼った資料は、日本政策金融公庫のHPにもUPされておりますので、下記サイトをご参照ください。

日本政策金融公庫HP

創業時に融資を受ける場合には、一般的に、新創業融資制度を利用しますが、認定支援機関を経由して融資を受けると金利が安くなる、中小企業経営力強化資金制度という融資制度があります。

この制度を利用する場合には、上記の資料に追加で、『事業計画書』が必要となります。

中小企業経営力強化資金制度の詳細は、下記サイトをご参照ください。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

 

2.個人事業を開業して1年以上経過した際の融資で必要となる資料とは?

個人事業主が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

(1)借入申込書

借入申込書テンプレート

借入申込書【記載例】

(2)通帳コピー

※直近6ヶ月分です。 ご結婚されている方は、配偶者の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラス要素があります。

(3)企業概要書

企業概況書テンプレート

企業概況書【記載例】

(4)借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)

(5)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類

(6)営業許可書、資格または免許を証明するもの

※業種によって、不要な場合もあります。

(7)見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要)

(8)運転免許証コピー

(9)関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です)

(10)印鑑証明書

(11)売上の根拠資料(請求書や、通帳など)

(12)直近の確定申告書(2年分)

※1年分しかなければ1年分

(13)所得税納付の領収書

※税金の領収書は、支払期日に遅れて支払っている場合には、評価が下がりますので、支払期日は守って納税しておきましょう。

(14)住民税納付の領収書

(15)消費税の領収書(納税していない方は不要です)

(16)直近の貸借対照表、損益計算書

上記でリンクを貼った資料は、日本政策金融公庫のHPにもUPされておりますので、下記サイトをご参照ください。

日本政策金融公庫HP

上記1でもご紹介しましたが、開業して1年以上の方でも、開業7年以内であれば、中小企業経営力強化資金制度を利用して、金利を安く融資を受けることが可能です。

中小企業経営力強化資金制度の特徴は、金利が安くなり、かつ、担保なし、保証人も不要でお金を借りることができるという点です。

代表者の保証も不要なので、お金を借りやすいといえるでしょう。

中小企業経営力強化資金制度の詳細は、下記をご参照ください。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

まとめ

個人事業主が日本政策金融公庫(公庫)から融資を受ける際の必要書類とは?

開業してすぐに融資を受ける場合と、開業して1年以上経過している場合には、提出書類が異なります。

開業して1年以上経過している方のほうが、資料が多くなり、融資を受けるまでの準備が少し面倒になります。

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