コンサルティング業の資金調達に成功した事例

コンサルティング業の資金調達に成功した事例
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

審査に通りやすい、通りにくい業種ってありますか。とよくお問い合わせを頂きます。

今回は、弊社にご相談頂いたKさんの融資成功事例のご紹介、資金調達の流れについてお答えしたいと思います。是非、参考にしていただければと思います。

◎Kさんはどのような方?

・コンサルティング業にて8年以上のご経験

・特化しているのは専門性の高い分野

◎珍しい職種は融資が受けにくい?

結論から言えば、そんなことはありません。

ただ、懸念点があるとすれば、金融機関への提示の仕方次第では、金額面、評価に差が生じます。

どういうことかというと下記のような流れがあるためです。

1、機関への融資を打診

2、機関との面談

3、金融機関の担当者が決裁権者へ上申

4、融資確定

この流れの中で重要なポイントは、2、3です。

創業する場合、今までの関連する経験の確認、自己資金、事業内容、事業性を複合的に評価された上で、融資が可能かどうかの結論が出ます。

なぜ、金融機関の面談、担当者からの上申が重要かというと、『返済可能性(返済できるかどうか)』が見られるためです。

◎返済可能性

日本政策金融公庫を含め、金融機関からの融資は借入になるわけです。つまり、お金を借りるということなので、返さなくてはいけません。

返せるか返せないかの判断は、創業後の手残りがいくらあるのか、生活費を捻出した上で、返済が可能かどうかという点が見られます。

金融機関の担当者も飲食店など事業が分かりやすいものであれば、どのように売り上げが立ち、原価、経費はどれぐらいがかかるのか、最終的にいくら残るのかが概ね分かります。

そのため、決裁者への上申の際にも、担当者との面談が完璧でない場合も、フォローをすることが可能になり、融資が通りやすい傾向にあります。

金融機関の担当者が、決裁権者に上申した際に、「どのように」「どれぐらいの期間」で売り上げが立ち、その売り上げに対して、経費がいくらかかり、どれだけ手元に残るのかを理解しておく必要があります。

金融機関の面談、担当者からの上申が重要という理由は、返済可能性が高い事業であるため融資が可能であると理解させた上で、上申をさせ、融資を受けるためです。

評価に差が出ると記載しましたが、

これは担当者の理解が足りず、決裁権者への上申した際に、事業内容、売上等が上手く伝わらず、もしくは計画性が甘いとして、融資希望額の減額での融資となる場合です。最悪のケースですと否決となり、融資が受けられない場合もあります。

◎Kさんの融資はどのように進めたのか。

専門分野のコンサルタントであるKさんの融資はどのように進めたかというと、

下記の提出を行いました。

・ビジネスモデルの分かる資料

・独立創業後の売り上げ見込み(前職からの既存顧客)

・事業毎の詳細(競合他社との比較、自社の特徴)

面談時には、担当者に説明し、理解を促した上で、資料を見れば、どのような事業内容なのかを理解できる状況を作りました。

このような状況を作りだすことで、担当者から決裁権者への上申がスムーズ進みました。結果として、日本政策金融公庫の融資にて、600万円の資金調達に成功しただけでなく、約1ヶ月かかる日本政策金融公庫の融資を2週間で完了しました。

ここまで、スピード感を持って対応して頂けたのも、ビジネスモデルの理解度を上げること、

売り上げの見込みを明確にすること、自社の強みをプレゼンすることが出来たためだと思います。

◎まとめ

・珍しい職種であっても事業内容を担当者に理解してもらうことで融資が可能

・返済可能性を明確にし、売り上げ、経費、手元に残る金額の明確化を行いましょう

様々な要素が複合的に見られる融資ですが、ポイントをおさえて準備していくことで、希望金額の融資成功が可能です。

準備を整え、資金調達を行っていきましょう。

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