金融機関とは?融資を攻略するために金融機関の特徴を理解しよう

金融機関とは?融資を攻略するために金融機関の特徴を理解しよう
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

ビジネスを始める前に、お金が必要なのはすべての方が理解しています。しかし、自分が果たして融資をすべきなのか、そして「どの金融機関で借りるべきなのか」を明確に理解している方はあまりいません。金融機関にはそれぞれ特徴があり、その特徴を知ればご自身にマッチした金融機関と融資を決められます。

今回の記事では、事業主となって間もない方があまり知らない金融機関の特徴についてご説明します。

1.民間金融機関の5形態の違い

あなたが日々お金を預けたりする銀行。このほとんどは民間金融機関です。民間金融機関は都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合の5つに分けられます。

その違いをご説明しましょう。

①都市銀行+地方銀行=大手銀行である

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銀行は何となく「公的機関」というイメージがありますが、れっきとした株式会社です。そのため、基本姿勢は「利潤追求」が第一です。銀行法によって設立・運営がされています。

みずほや三井住友銀行など多くの支店を持つメガバンクのことを都市銀行と考える方もいらっしゃいます。しかし、京都銀行や千葉銀行など各都道府県に本店を置き地方を中心に営業する地方銀行は大手銀行の部類に入ります。

【都市銀行の一例】

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行

【地方銀行の一例】

横浜銀行、千葉銀行、スルガ銀行、広島銀行、八十二銀行

大手銀行で口座を作ることは基本的に「誰でも」できます。条件さえ満たせば、融資や住宅ローンや投資信託など銀行が販売する商品を万人が利用できます。

但し後に触れますが、「大手銀行で事業融資を受けること」はそれ自体かなりハードルが高いものです。創業融資自体を取り扱っていない銀行も数多くあります。

②第二地方銀行

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第二地方銀行協会の会員である地方銀行を地方銀行と分けて「第二地方銀行」と呼びます。通常の地方銀行と比べ小規模でややリスクの高い業務(消費者金融など)を元々行っていました。平成元年に法改正があった際に金融機関の合併や転換があり、この第二地方銀行が誕生しました。

と、ここまでの説明を読んでも、一般の方が「あ、この銀行は第二地方銀だネ」なんて判断はつかないと思います。第二地方銀行は以下のような銀行があります。

【第二地方銀行の一例】

トマト銀行、もみじ銀行、きらやか銀行、福島銀行、仙台銀行

なんだかカワイイ名前が多いように感じますが、れっきとした銀行です。地方銀行と比べると、地元商店や飲食業、零細企業を相手にしていた歴史が目立つのがこの第二地方銀行です。

しかし、リーマンショック以降はなかなか第二地方銀行の業績が振るわないというニュースも度々目にします。

③信用金庫

銀行とは違い、「信用金庫法」をベースに設立・運営されているのが信用金庫です。基本的に不特定多数の方が口座を作れる銀行とは違い、信用金庫を利用するには原則、以下の会員資格を満たしていなければいけません。

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  • (地区内において)
    住所または居所を有する者
    事業所を有する者
    勤労に従事する者
    事業所を有する者の役員
    <事業者の場合>
    従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者

大手銀行と比べ、とても身近に感じるのがこの信用金庫です。基本的には会員のみに預金と融資を行います。

④信用組合

信用金庫よりさらに身近な存在となるのがこの信用組合です。信用金庫の場合は会員資格がありましたが、信用組合では以下の組合員資格があります。

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  • (地区内において)
    住所または居所を有する者
    事業を行う小規模の事業者
    勤労に従事する者
    事業を行う小規模の事業者の役員
    <事業者の場合>
    従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者 (卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円)

信用金庫をより小規模にしたものが信用組合です。信用金庫と同様、基本的には組合員のみに預金と融資を行います。

2.大手銀行の特徴とメインの取引先

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さて、ここからが本題です。大手銀行は非常にコストがかかります。最近では大手銀行の顧客はネット銀行に奪われていますので、今後は紙の通帳が有料化、口座維持手数料がかかる可能性があるでしょう。

その費用を銀行事業から捻出しなければなりません。そのため、融資においても出来る限り収益性効率性を重視するのが大手銀行と言えます。

【銀行の収益性と効率性とは?】

・融資の審査も時間と手間がかかり、融資担当者への給与というコストがかかります。そのため、最初から大手銀行では割の合わない顧客に対しては審査自体を行わないという足切りがあり、ターゲット顧客以外はほとんど相手にされません。

大手銀行のメイン取引先となる企業は基本的に年商が都市銀行で50億円以上、地方銀行で30億円以上と言われています。

【年商50億円以上の企業の一例】

  • 小僧寿し(小売業/JASDAQ/54億円)
  • 串カツ田中ホールディングス(小売業/東証マザーズ/55億円)

最近人気の串カツ田中は年商50億を超えているのですね。

【年商30億円以上の企業の一例】

  • ほぼ日(小売業/JASDAQ/40億円)
  • 買取王国((小売業/JASDAQ/46億円)

また、第二地方銀行では3~10億円の年商があるかどうかをベースに融資の審査を行っています。この年商に該当しない場合は、まず融資の申し込み先として選択するのは控えておいた方が現実的と言えます。

大手銀行で事業融資を受ける際、年商などの条件を満たしていても大手企業以外は信用保証協会経由の融資(信用保証協会付け融資)でなければほぼ借りられません。信用保証協会経由で融資を受ける場合は、銀行だけではなく信用保証協会の審査と手数料が必要となります。

3.地域密着型金融機関とメインの取引先

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地域密着型とは信用金庫や信用組合を指します。信用組合の融資では取引際の年商は3億円以下、信用組合では1億円以下がベースになっています。この規模になると、多くの事業所が条件に合うことでしょう。

銀行の最大の目的が利潤第一であるとするなら、信用金庫や信用組合の最大の目的は会員・組合員とその地域の相互扶助です。地域密着型の金融機関は経営支援としてアドバイスや地域の情報をくれることもあります。小規模な事業主として大切に付き合うべき相手は、まずこの地域密着型金融機関です。

4.金融機関の序列とは

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事業主として覚えておきたいことの一つとして、金融機関の序列があります。大手銀行でも地域密着型銀行でも、支店間の「序列」が存在します。

年に2回、上期(4~9月)と下期(10~3月)に業績評価を担当者ごとに行い、それを集計したデータを元にAランクの支店、Bランクの支店というように順位付けを行うのです。そのため、これらの査定の時期によっては、年商が条件ギリギリの事業所や少し訳ありの事業所などでも金融担当者が支店の業績のために融資を検討することもあり得ます。

なぜなら、新規の融資は以下と同じく、金融機関の支店の業績に関わる項目の一つだからです。

【一般的な金融機関に利益の出る業績評価の対象商品】

  • 投資信託
  • 保険
  • 住宅ローン
  • カードローン
  • 新規融資

これらの金融商品は金融機関に利益をもたらすものなので、一般的には売りたい金融機関が多いのです。しかし、金融担当者がいくら業績を気にする時期だからといって、決算書が赤字続きの事業主には融資の審査を甘くすることはありません。あくまで事業主として決算書の内容を充実させることを最優先しましょう。

これとは対照的に、金融機関の業績評価を下げるものが借り換えです。事業主として金融機関と付き合うコツは、借り換えは慎重に行うことです。

5. 自分に合わない金融機関の融資に申し込むとどうなるのか?

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以上をお読みになったあなたであれば、年商が50億円以上に満たない時期に「大手で借りるのがカッコイイから大手銀行に申し込もう」という安易な発想は消えたことでしょう。

また、時期によっては金融機関が業績評価のために新規融資に積極的に取り組む場合があるということがお分かり頂けたと思います。

最も大切なことは、事業主として付き合う金融機関の選定は安易に行わないことです。大手銀行ではなく、地域に根差した金融機関と密に付き合うこと。そして、たった一つの金融機関ではなく複数の金融機関と取引をすることでリスクヘッジをします。融資に強い金融機関と経営サポートに強い金融機関、魅力的な保険商品のある金融機関などが全て同じであるとは限らないからです。

まとめ

5大金融機関の特徴と融資の際の取引目安(年商ボリューム)をお伝えしました。

銀行だけが金融機関というイメージがありますが、実際に多くの事業主が創業融資でお金を借りるのは信用金庫や信用組合です。また、民間金融機関ではなく公的金融機関である日本政策金融公庫の創業融資もとても人気があります。

 

 

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