金融機関とは?融資を攻略するために金融機関の特徴を理解しよう

金融機関とは?融資を攻略するために金融機関の特徴を理解しよう
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

日本政策金融公庫の起業意識に関する調査によると、起業を志す人が起業していない理由として、自己資金が不足していることです。

自己資金の不足を補うため融資を受ける場合、金融機関により金利や審査の厳しさが異なるため、融資を成功させるためには自身の事業規模にあった融資申込先を選択する必要があります。

この記事では、日本の金融機関の全体像と事業主になって間もない方が融資を依頼できる金融機関の候補をご紹介します。

金融機関の種類

金融機関は大きく中央銀行、民間金融機関、政府系金融機関の3つに分かれます。

①中央銀行

中央銀行は、各国における唯一の発券銀行であり、銀行の銀行、政府の銀行としての役割を果たしています。

日本における中央銀行は日本銀行で、銀行や政府からお金を預かったり融資を実施したりする際の金利操作によって物価や景気の安定を図っている機関です。

また、日本銀行の判断によって金融政策を行い景気や物価を安定させているため、政府から独立している機関であると言えます。

②民間金融機関

民間金融機関は公的金融機関の対となる言葉で、民間の資本によって運営される金融機関のことを指しています。

日本の民間金融機関は、預金をすることができる金融機関と、預金を取り扱っていない金融機関の2種類に分類することができます。

預金を取り扱う民間の金融機関

普通銀行

都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合など

長期金融機関

信託銀行

中小企業金融専門機関

労働金庫・商工中金

農林業業金融機関

預金を取り扱わない民間の金融機関

  • 生命保険会社
  • 損害保険会社
  • ノンバンク
  • 証券会社

など

③政府系金融機関

政府系金融機関は、政府が運営している金融機関のことを意味しています。

主に、日本経済の発展や、中小企業支援、創業支援な度を中心とした業務を行っており、4つの政府系金融機関があり、それぞれが異なる業務を実行しています。

日本政策投資銀行主に大企業向けの長期的な融資を実施し、日本経済の発展のための資金的な援助を目的としている。
日本政策金融公庫かつての国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合してでき政府系の金融機関で新規事業を開始する人や中小企業の事業用資金の融資などを実施している。
商工組合中央金庫中小企業等協同組合や協業組合、商工組合な度が出資して発足した政府系の金融機関で、組合に所属している中小企業などを対象に事業資金の融資などを実施している。
国際協力銀行海外に向けた金融業務を実施している政府系の金融機関。輸出入や投資金融、日本企業の海外事業に対する融資業務、海外経済への協力業務などの事業が中心となっている。

 

事業主が利用できる金融機関

中央銀行、民間金融機関、政府系金融機関の3つのうち、民間金融機関と政府系金融機関では事業主への融資業務を行っています。

得に、政府系金融機関の中でも日本政策金融公庫では、創業支援を積極的に実施することで日本経済のさらなる発展を目指しているため、創業間もない事業主やこれから事業を開始する事業主の方への融資を積極的に実施しています。

また、普通銀行と呼ばれる都市銀行や地方銀行、中小企業金融専門機関である信用金庫や信用組合でも事業主のための融資制度を設けています。

普通銀行の5形態の違い

普通銀行とは、預金を資金源として金融取引業務を行う機関のことを言います。

事業主が事業資金調達のための融資を申し込むことが多い金融機関としは、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合の5つです。

(1)大手銀行

①大手銀行とは

大手銀行とは、多くの資産や大きな収益規模をもつ銀行やその銀行グループのことを指しています。

大手銀行は、日本国内の4つの都市銀行だけでなく、各地域にある地方銀行も含まれています。

  • 4つの都市銀行

現在ではみずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行の4つを都市銀行と言い、主に大都市に営業基盤があり多くの支店を持っている全国規模の普通銀行のことです。都市銀行の中でも規模の大きいみずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行は3大メガバンクと呼ばれます。複数の都市銀行やグループが合併や統合を繰り返し現在の4つの都市銀行として集約されました。

  • 地方銀行

各都道府県に本店を構えている普通銀行のことで、主に本店が所在している都道府県を中心として業務を実施しています。全国地方銀行協会の会員である銀行が地方銀行で、所在している地域において比較的大きな影響力を持っています

②大手銀行の主な取引先企業の年商や取引内容

都市銀行や地方銀行などの大手銀行を、預金だけでなく借入なども行うメインバンクとして取引している企業のほとんどが大企業や中堅企業です。

都市銀行の取引先として、年商10億円以上の大手企業であることが目安とされていて、個人事業主や創業して間もない企業、中小企業への融資などにはあまり積極的ではありません。

また、地方銀行では、所在している地域の大手企業や比較的規模の大きい中小企業が主な取引先となっていることが多く、地方銀行と取引している企業の年商の目安は1~5億円と言われています。

大手銀行が企業と行う取引の内容として、融資による支援はもちろん、事業戦略や経営アドバイス、上場を目指す企業の支援なども実施しています。

③大手銀行から融資を受ける際の注意点

まず、都市銀行や地方銀行などの大手銀行から事業資金の融資を受けるためには合う程度の事業実績と安定した売上の確保が必要です。

都市銀行の場合、10億円以上の年商が見込める大企業、地方銀行の場合は各地域にある年商1~5億円ほどの中小企業に対して融資を実行しています。

開業して間もない企業や、他の金融機関との取引が少なく返済実績がない企業などが、都市銀行から資金調達をすることは少々難しいでしょう。

しかし、年商が10億円以上あったとしても必ず大手銀行から融資を受けるこができる、というわけではありません。

大手銀行に融資を申し込み、実際に資金調達に成功するためには、一定の年商を確保していることはもちろん、事業が安定していることが見受けられる決算書、資金の使い道や新規事業を開始するにあたっての事業計画書などをきちんと作成しておくことが重要です。

会社を経営する中で、大手銀行との取引実績があることは社会的信用にもつながります。

しかし、やみくもに大手銀行に融資を申し込んでも、ある程度の事業実績がなければなかなか審査に通過しないでしょう。

ある程度の実績を作ってから大手銀行の融資を申し込むことをオススメします。

また、大手銀行の場合、支店審査から本店審査など、融資審査が終了するまでの工程が多く、審査に通過した場合であっても申込から着金までに約2か月以上かかってしまうことが多いので注意が必要です。

④どのような人が大手銀行の融資を選択肢とするべきか

  • 年商1~5億円の企業は地方銀行、年商10億円以上の企業は都市銀行
  • これまでの事業実績がある方
  • 返済財源を明確に示すことができる方

(2)第二地方銀行

①第二地方銀行とは

第二地方銀行協会の会員となっている銀行のことを第二地方銀行と呼びます。

平成31年4月の時点で39行が第二地方銀行として登録されていて、東京都では株式会社東日本銀行、株式会社東京スター銀行が第二地方銀行と呼ばれる銀行です。

②第二地方銀行の主な取引先の年商や取引内容

第二地方銀行の多くは、年商などの事業規模に関係なく、地域の個人事業主や中小企業などが主な取引先となっています。

株式会社東京スター銀行では、地域の中小企業や個人事業主を対象とした融資制度を複数取り揃えており、事業資金調達のためのビジネスカードローンや、売掛債権を利用した売掛債権担保ローン、事業で使用している機械や設備を担保として資金調達をする機会担保ローンなど様々な制度があるため、ご自身が利用しやすい制度を利用して資金調達をすることが可能です。

③第二地方銀行から融資を受ける際の注意点

第二地方銀行では、地方銀行と同様、地域に根付いた銀行であるため、融資を受けることが可能な地域が限られていることがほとんどです。

第二地方銀行からの融資を申し込む際には、事業を行っている地域が融資の対象の地域かどうかを事前に確認しておきましょう。

また、第二地方銀行では融資のための要件を満たすことで好条件での資金調達が可能になることが多く、大手銀行よりも融資が受けやすいと言われています。

しかし、各第二地方銀行によって融資のための要件が異なるので、利用を考えている銀行のHPなどで融資のための要件を確認しておきましょう。

④どのような人が第二地方銀行の融資を選択肢とするべきか

  • 第二地方銀行が指定する地域内で事業を行う中小企業
  • 第二地方銀行が指定する地域内で事業を行う個人事業主
  • 年商がまだ高くなく、大手銀行からの資金調達が難しいと考えられる中小企業や個人事業主
  • 大手銀行と比較してより低金利での資金調達を実現したい中小企業や個人事業主

(3)信用金庫

①信用金庫とは

信用金庫は銀行とは違い、「信用金庫法」を基に設立・運営されています。

基本的に不特定多数の方が口座を作れる銀行とは違い、信用金庫を利用するには原則として下記の会員資格を満たす必要があります。

地域内において

  • 住所または居所を有する者
  • 事業所を有する者
  • 勤労に従事する者
  • 事業所を有する者の役員
  • 事業者の場合は従業員300」人以下または資本金9億円以下の事業者

大手銀行と比較して、信用金庫組合に加入するための要件などを見ると、より身近に感じることができる金融機関と言えるでしょう。

信用金庫では、基本的に会員のみに預金と融資を実施し、利益を第一優先にせずに信用金庫がある地域の活性化や発展を目的としています。

②信用金庫の主な取引先の年商や取引内容

信用金庫は中小企業や地域の個人が主な取引先となっており、年商や規模に関係なく会員となった企業や個人に対して融資などを実施しています。

城南信用金庫では、創業のための融資制度や、地元の商店街の発展を目的とした商店向けのローン、地域の保育施設向けのローンなど、地域の活性化を目目指すための融資制度を複数実施しています。

③信用金庫から融資を受ける際の注意点

信用金庫は営業を実施している地域の発展を目指しているので、信用金庫から融資を受けて事業資金を調達するためには、利用したい信用金庫の管轄内で事業を行っている必要があります。

融資を申し込む前に、ご自身が利用できる信用金庫を調べておくことが大切です。

また、信用金庫から事業資金のための融資を受ける際には、信用保証協会の審査に通る必要があるので注意が必要です。

信用金庫に申込みをした後に、信用金庫から信用保証協会へ書類を提出してもらい審査を受けましょう。

信用保証協会の審査に通過することで融資を受けることが可能になります。

また、信用金庫からの融資が実行される際には、信用保証協会に信用保証料を一括で支払う必要があります。

信用保証料は融資を利用する方の決算の内容や融資金額などによって異なるので、融資実行の際にはどれくらいの信用保証料が必要になるのかを事前に確認しておきましょう。

④どのような人が信用金庫を融資の選択肢として利用するべきか

創業間もない中小企業や個人事業主など、信用金庫の組合員になるための要件を満たしている方。

(4)信用組合

①信用組合とは

信用協同組合の略称で、中小企業等協同組合法に基づいて設立された中小企業向けの金融機関です。

信用組合は基本的に組合員の相互扶助を目的としており、組合員の経済的地位の向上を目指しています。

信用組合の会員となるためには、下記の要件を満たす必要があります。

地域内において

  • 住所または居所を有する者
  • 事業を行う小規模事業者の勤労に従事するもの
  • 事業を行う小規模事業者の役員
  • 事業者の場合は、従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者

信用金庫では会員以外でも預金をすることが可能ですが、信用組合では原則として要件を満たした会員のみが預金をすることが可能です。

②信用組合の主な取引先の年商や取引内容

信用組合の主な取引先として、信用組合の管轄内で事業を行っている個人事業主や小規模企業が中心となっています。

年商などの制限はありませんが、信用組合と取引をするためには、信用組合の会員となるための要件を満たす必要があります。

会員となっている企業は、信用金庫の会員となっている企業よりも規模が小さいことが多く、会員になることで預金をすることができ、融資を受けることも可能になります。

③信用組合から融資を受ける際の注意点

信用組合は信用金庫と同様、原則として管轄の地域内の事業者のみを対象として融資を行っています。

まず、ご自身が事業を行っている地域の管轄の信用組合を事前に調査しておきましょう。

また、信用組合が実施する融資制度の多くは、組合員であることが融資を受けるための要件になっていることがほとんどなので、利用する信用組合の会員となるための要件も事前に確認しておきましょう。

④どのような人が信用組合の融資を利用するべきか

  • 信用組合の組合員の要件に当てはまる方
  • 小規模企業や中小企業、個人事業主の方

融資を行う政府系金融機関

大手銀行や地方銀行などの普通銀行の他にも、事業資金の融資を実施している政府系の金融機関があります。

事業資金の融資を実行している代表的な政府系の金融機関として日本政策金融公庫があります。

(1)日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している金融機関です。

民間の金融機関と連携して地域のプロジェクトに参加することによる地域活性化、自然災害や経済環境の変化などへの対処、新事業の創出や事業再生のための融資などによる日本経済発展への貢献などを目的としています。

日本政策金融公庫の主な取引先は下記の通りです。

  • これから創業する方、創業して間もない方
  • 個人事業主、小規模事業者
  • 中小企業
  • 農林漁業者や国産農林水産物の加工流通業者

(2)日本政策金融公庫が実施す融資制度

日本政策金融公庫では、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3つの事業別に融資を実行しています。

事業資金のための融資制度はもちろん、教育ローンのための融資制度も設けています。

また、国民生活事業では創業時に利用できる融資制度を複数実施しており、利用しやすい融資制度の中には

  • 中小企業経営力強化資金
  • 新創業融資制度

などがあります。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

中小企業経営力強化資金は、無担保無保証で利用することができる融資制度です。

また、銀行等の金融機関と比較して低金利で資金調達をすることができます。

事業計画書などの必要書類を準備することで、創業時でも利用することが可能で、決算前でも融資を申し込むことが可能なので、スタートアップ企業の資金調達にお勧めの融資制度です。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?

新創業融資制度も、中小企業経営力強化資金と同様で無担保無保証で利用することが可能で、要件を満たすことで個人であっても法人であっても融資を受けて資金調達をすることが可能です。

創業後、税務申告を2期終えるまで利用できる融資制度です。

(3)日本政策金融公庫の融資を受ける際の注意点

日本政策金融公庫では、目的や用途に合わせた融資制度が複数あります。

まずはご自身の用途、目的にあった融資制度を選択する必要があります。

創業時の資金調達のために融資を受ける場合、国民生活事業が実施している中小企業経営力強化資金や新創業融資制度の利用がおすすめですが、それぞれの要件をきちんと確認しておきましょう。

日本政策金融公庫の融資を受けて資金調達を成功させるためには、事業計画書や業績推移などの書類を準備する必要があります。

もちろんご自身で書類を作成することも可能ですが、日本政策金融公庫の融資を受ける際には、認定支援機関と呼ばれる融資の専門家に依頼することで資料作成のサポートや経営のアドバイスを受けることが可能になり、より現実的かつ正確な融資資料を提出することができるので、まずはお近くの認定支援機関に相談することをオススメします。

また、融資要件を満たしていない場合は、融資の申込をすることができないので注意が必要です。事前に申込み要件等を日本政策金融公庫のHPで確認しておきましょう。・

融資を受けたい事業主が知っておくべきこと

融資を受けたい事業主が覚えておきたいこととして、金融機関の支店の序列評価と期末の時期があります。

大手銀行でも地域密着型銀行でも、支店間の序列が存在します。

銀行は民間機関であり、支店の業績が重視されます。

期末のタイミングで融資を依頼する都銀国の融資基準に満たない場合であっても融資を検討してもらえることがあります。

年に2回、上期(4~9月)と下期(10~3月)に業績評価を担当者ごとに行い、集計したデータを基にAランクの支店、Bランクの支店というように順位付けを行っています。

一般的な金融機関に利益のでる業績評価の対象商品

  • 投資信託
  • 保険
  • 住宅ローン
  • カードローン
  • 新規融資

期末のタイミングで支店の業績を上げるために、融資の審査が甘くなる可能性もありますが、金融担当者がいくら業績を気にする時期であっても決算書が赤字続きの事業主に融資審査を甘くすることはありません。

あくまで事業主として決算書の内容を充実させることを最優先しましょう。

自分に合わない金融機関の融資に申し込むとどうなるのか?

創業時の事業資金調達のために、大手銀行に融資を申し込んだとしても、多くの場合は融資を受けることは不可能です。

大手銀行は上場企業や大企業が取引先の多くを占めており、これまでの業績がなく他の金融機関との取引実績のない創業時の企業は社会的な信用度が低く、大手銀行からの融資はなかなか受けられません。

まずは、創業時の企業でも利用できる日本政策金融公庫の融資制度を利用するなどして、金融機関との取引実績を作りましょう。

事業主として付き合う金融機関の選定は安易に行わず、日本政策金融公庫の融資制度を利用して資金調達をしたり、地域密着型の信用金庫、地方銀行などから融資を受けたりすることで実績を作った後に、大手銀行との取引を開始する、という段階を踏むことが重要です。

まとめ

事業を開始する上で、事業資金の調達は非常に重要です。

事業資金の融資に成功するためには、ご自身の事業規模や事業実績などを考慮して、融資を申し込む金融機関を選択するようにしましょう。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!









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