事業拡大のために「IT導入補助金」を活用していこう!

事業拡大のために「IT導入補助金」を活用していこう!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

2017年度から中小企業や小規模事業者向けに始まった制度、「IT導入補助金」をご存知でしょうか。

IT導入補助金とは、ITサービスを導入することで業務の効率化や新規顧客開拓、売上向上など企業の生産性向上を目的として始まった補助金制度です。

今回は、IT導入補助金の概要から補助金をもらうための申込みの流れまで詳しく説明します。

1.どんな支援が受けられる制度?

経済産業省が行う「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者の生産性向上の実現を図ることを目的とした補助金制度で、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。

前年度予算100億円から2018年度は5倍の500億円にまで引き上げられ、また利用可能な企業数も1万5,000社から13万5,000社まで拡大したことにより、さらに多くの企業が活用できるようになりました。

詳細は後ほど説明しますが、IT導入補助金の対象となるのは会計システムや経理顧客管理システム、決済システムなどのITツールや新規ホームページ制作費用などが該当します。

またパッケージソフトの費用やクラウドサービスの導入などの一部も補助金の対象です。

しかし、すでに他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象に該当しない場合がありますので注意しましょう。

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例えば80万円のITツールを導入した場合、補助金50万円が得られたら実質30万円の経費で済む、ということです。

補助対象は、組織形態や業種で細かく規定されているので、導入前には必ず確認しましょう。

詳細はIT導入補助金のホームページに掲載されている交付規程の第6条(補助金の交付対象者)をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_application_rules.pdf

2.IT導入補助金を申請する条件とは?

IT導入補助金を申請したからといって、すべての企業が補助金を受け取れるわけではありません。

申請するにはいくつかの条件をクリアする必要がありますので、自社がその条件を満たしているか、以下の項目をご確認ください。

(1)誰でもOKではない!?補助金を受けられる条件とは?

補助金の対象は次の条件を満たしている場合のみ受けられます。

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「IT導入支援事業者」とは、IT導入補助金の申請する際の窓口となってくれる事業者で、当該事業に登録し認定を受けたITベンダーやサービス事業者のことを指します。

万が一、ITツールに詳しくない場合であってもIT導入支援事業者から商品や運用方法の説明を一通り受けることが可能なのでご安心ください。

(2)どんなITツールが補助対象の費用になるの?

サービスやパッケージソフトのITツール導入費目については、下記の内容が含まれることを想定しています。

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引用:IT導入支援事業者の登録について
https://www.it-hojo.jp/faq/03.html

(3)ITツールは3つの区分に分けられます

対象となるITツールは、大きく分けて3つの業務分野に分類されます。
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各業種に対して正しく機能するITツールを導入し活用することで、結果的に業務が円滑になり、生産性向上の実現が可能になります。

3.交付申請の流れを見ていきましょう!

ここからはIT導入補助金の交付申請の流れを具体的に説明します。

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(1)IT導入補助金を受けるか検討しよう

まずは自社にとってITツール導入が必要か否か決めていきましょう。

その後、生産性向上につながるIT導入支援事業者とITツールを選定していきます。

導入した場合、どのくらい業務効率化が図れるのかを設定し、実現までの事業計画を作成します。

交付申請では、以下の2点が必要になります。

・導入したいITツール

・ITツール導入後の事業計画

できる限り事前準備を進めていきましょう。

(2)交付申請はIT導入支援事業者による代理申請!

公式サイトからIT導入補助金の交付申請手続きを行っていきます。

まず「申請マイページ」を開設し、必要情報を入力。

その後IT導入支援事業者によって詳細な情報のヒアリングが行われ、事業者が代理で情報を取りまとめて申請画面に入力します。

入力された内容を確認後、問題なければ承認しましょう。

全ての申込書手順を終えたらIT導入支援事業者が補助金交付の代理申請を行います。

(3)ITツールの発注・契約・支払いをしましょう

交付申請が完了し、無事審査に通過して補助金の交付が決定したら、後にITツールの発注や契約、支払い等を行いましょう。
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(4)事業実績報告をしよう

補助事業の完了後、契約書や領収書など、実際にITツールの発注、契約、納品、支払いを行ったことが分かる書類を準備して提出します。

前述しましたが書類の提出はIT導入支援事業者が行いますので、作成された事業実績報告の内容に漏れがないかしっかり確認しましょう。

(5)補助金交付の手続きを行おう

(4)が完了後、補助金額が確定されると補助額が「申請マイページ」で確認できるようになります。その後、補助金が交付されます。

(6)事業実施効果報告を忘れずに!

事業実施効果報告とは、必要な情報を報告期限内に「申請マイページ」へ入力し、その情報をIT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から提出することです。

事業終了後3年間は、毎年1年間(4月1日から翌年3月末日)の生産性向上に関する情報・実績を事務局に申告することになります。

4.ITツールを導入する前に要チェック!注意する点とは?

IT導入補助金を利用する際は、以下の2点に注意して準備を進めていきましょう。

(1)補助金の対象外になるケースがあります

前述しましたが、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付対象外になり、補助金を受け取ることができません。

また、ITツールを導入した後に交付申請を行っても原則として補助金の対象外になります。

(2)IT導入支援事業者の選び方

IT導入補助金は、IT導入支援事業者として認定・登録された企業が提供するITツールから選択する必要があります。

IT導入補助金の公式サイトからIT導入支援事業者を検索することができます。
https://it-hojo.secure.force.com/shiensearchH29/?_ga=2.19384561.89463317.1537936414-962896567.1537936414

支援事業者を決める際は、複数の支援事業者から提案をもらうことをお勧めします。

IT導入支援事業者ごとに得意とする分野があるため、企業によって様々な観点から解決策を提示してもらえるでしょう。

また、IT導入支援事業者とはただ発注だけでなく、代理申請や実績報告など長期間にわたりお付き合いしていくことになります。

サポートの丁寧さやスピード、担当者との相性など複数の企業の提供を聞き、自社に最もマッチした支援事業者を選定していくことが重要になります。

5.募集期間はあるの?

IT導入補助金の募集期間があります。

以下のURLから確認が可能ですので、しっかりと確認しておきましょう。
https://www.it-hojo.jp/overview/

まとめ

ITツールを導入して生産性を向上させたい中小企業・個人事業主にとって、IT導入補助金はとても使い勝手がいい制度です。

自社の課題をITツールで円滑にしていき、生産性を向上させていきましょう。

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