IT導入補助金の採択率を上げる4つの方法

IT導入補助金の採択率を上げる4つの方法
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

国が2018年度補正予算で500億円を確保した「IT導入補助金制度」。

前年比で5倍の予算を確保でき、約13万の中小企業・小規模事業者が制度の恩恵を受けられ、2018年度は採択率も上がるかと思われていましたが、実際は1次公募の採択件数が9248件、2次公募の採択件数が11633件という結果でした。

IT導入補助金の1社あたりの最大交付金が50万円なので、交付決定した企業全てが最大交付金を補助されたと仮定しても、104憶4050万円しか交付しておりません。

つまり用意した予算の5分の1程度しか消化できていないということですね。

かなり低い数字だと思われます。採択率も20%程度です。

そこで今回は、どのようにしたら採択率を上げることができ、交付決定されやすくなるのかご紹介します。

1.交付申請の流れ

まずは交付申請の流れを確認しましょう。

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交付申請を行う前に自社の経営状況を把握・分析し、現状の課題と強み・弱みを分析しておくことが採択率を上げることに繋がっていきます。

また、将来の事業計画なども踏まえて、ITツールを導入することで解決したい課題を検討し、最適な機能を備えたITツールは何なのか、「経営診断ツール」を使って検索することも可能です。

IT導入補助金の公式サイト「経営診断ツール

2.審査ポイント

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上記の図を見てください。

補助金を受けるにはこれらの審査事項を押さえ、漏れなく記載することが必要になります。

主なポイントは、自社が抱える経営課題をしっかり理解できているのか、またその課題に対して、導入しようとするITツールで生産性向上が可能なのかという点です。

すなわち具体的な解決策が審査で求められています。

申請情報のポイントを抑えることも大事ですが、採択率を上げるための更なる加点ポイントを次の章で紹介していきます。

3.採択率を上げる方法

交付の採択率を上げる加点ポイントを4つご紹介します。

(1)固定資産税ゼロの特例を措置した自治体に所属

市町村の判断により、新規で取得した設備の固定資産税を3年間ゼロにする措置をした自治体に所属することで審査の加点対象になります。

多くの地域が加点対象となりますので、以下の一覧表から該当しているかどうかご確認ください。

加点対象となる自治体一覧

(2)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得

地域未来投資促進法では、地域の特性を活かした新しい事業の挑戦を行う企業や地方公共団体に対して、事業の支援を行う取り組みが定められています。

なお、次のような成長性の高い取り組みなどが対象です。

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地域未来投資促進法に基づき、市町村及び都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けることで加点となります。

承認を受けるために、まずは市町村及び都道府県が企業の基本計画を作成し、国から同意を得る必要があります。

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※補助金を申請する際は報告の義務はありません。

(3)経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」

経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であることが加点ポイントとなります。

地域未来牽引企業とは、地域の特性を活かし高い付加価値を生み出すことでき、地域経済へ大きな影響力を与えるであろう成長性が見込まれる中心的な企業、または今後期待されている企業のことです。

地域未来牽引企業 選定一覧

なお、こちらも補助金の申請にあたっての申告は不要です。

(4)おもてなし規格認証

「おもてなし規格認証」とは、一般企業のサービスの質を4つのランクに分けて認証。

サービス品質を可視化することで消費者に安心感を与えます。

また、事業者は客観的にランクを認証されたことにより、高品質なサービスの提供の向上・維持を促し、高い生産性を実現させることを目的としています。

ランクは「紅、金、紺、紫」の4種類ありますが、いずれを取得しても加点されます。

2017年に認証を受けていたとしても、再度2018年度の認証を登録し直すことが必要になりますので注意しましょう。

申請にあたっては、登録時に発行された「登録番号」を申請時に入力してください。

まとめ

IT導入補助金は前年度に続き人気の補助金制度と思われます。

しかし、申請に対しての採択率は前年比に比べ低く審査が厳しい傾向にあります。

しっかりとした事業計画と自社の課題を理解し、正しいITツールの導入を心がけましょう。

また、以上のよう加点ポイントを活用することで採択率を上げることを目指してください。

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