経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

日本政策金融公庫の貸付を受けるには、まず自分の状況に合った融資制度を選ぶことが重要です。

例えるなら、レストランで食事をするときにメニューを選んで、注文するようなイメージです。

このメニューは人や状況によって利用できる融資制度が異なります。

それはちょうど、お子さまランチが小学生以下でないと頼めなかったり、雨が降ったときだけ注文できるスペシャルメニューがあったりするのと似て、利用するときに利用者の属性や状況などの条件を満たす必要があります。

では「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」とは、どんな融資制度なのか?見ていきましょう。

1.利用条件

 

社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化している方が、経営基盤の強化を図るために、利用できる融資制度です。

「セーフティネット」は直訳で「安全網」のことで、安心や安全を提供するための仕組みや救済策のことを指します。

「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」は、この貸付名から救済策としての貸付であること、資金名からは経営環境が変化したときの対応のための資金であることが伺えます。

この融資制度は、次の条件のどれか1つに当てはまれば利用できます。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

2.資金の使途

この融資制度は、次のように資金の使い道によって、条件が大きく2つに分かれています。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)で利用できる資金の使いみちは2つ、「運転資金」と「設備資金」があります。*日本政策金融公庫の公開情報「国民生活事業」の融資制度の概要を参考に2018年10月に作成

言葉の定義を確認しておきましょう。借りた時と異なる使いみちで資金を流用すると、資金使途違反となり、一括返済を求められる他、日本政策金融公庫からの借り入れは二度とできなくなりますので、注意しましょう。

「運転資金」は、事業経営に必要な資金のことを指します。

「運転」というと、機械や自動車を動かすイメージが強いかもしれませんが、組織や団体を動かすことにも使われます。

「ランニングコスト」とも呼ばれます。事業をスムーズに回すために必要なお金で、具体的には人件費や仕入れ費用はもちろん、文房具や印刷用紙代などの雑費も、運転資金に含まれます。

運転資金は、次の式で算出できます。

運転資金=売上債権+棚卸資産−買入債務

ざっくり身近な言葉で表現すると、次のようになります。

運転資金=売上+在庫-仕入れ

 

算出式を見てわかる通り、売上が黒字であっても、運転資金が充分とは限りません。

例えば、月に100万円の仕入れをして、売上が150万円の事業を経営しているとします。

会計上は50万円の黒字です。しかし、通常、現金払いを徹底でもしない限り、仕入れの支払い時期と、売上が懐に入ってくる時期が同じになることはありません。

仕入れの支払いは当月、売上金の回収は翌月という事業サイクルの場合、50万円あっても次の仕入れの代金としては不足で商売が成立しません。

仕入れをして、売り上げて、またその次の仕入れをして、と事業を回していくのに必要なこのお金が運転資金に当たります。

 

「設備資金」は、設備に必要な資金のことを指します。設備とは、建物、車、機械設備などの、長期に渡って利用し、事業基盤(インフラ)となる有形固定資産のことです。

事業拡大で多額の初期投資が必要になった場合、その多くは設備資金として扱われるため「イニシャルコスト」と同義です。

設備資金の融資は金額が大きい上、雑費を含む運転資金よりは使いみちの是非を判断しやすいため、追跡調査されることが多々あります。

設備資金の利用時はできるだけ領収書などを保管し、後からいつでも証明できるようにしておくことも重要です。

3.融資限度額

融資限度額は「条件を満たせば、この額まで融資できますよ」という日本政策公庫の設定金額を指します。

あくまで最大の金額なので「4,800万円も貸してもらえる!」という勘違いはしないようにしましょう。

当然、状況によって融資希望額が下回ることもあります。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の場合、運転資金、設備資金ともに融資限度額は4,800万円です。

4.返済期間(据置期間)

返済期間は「日本政策金融公庫が、お金を返し終わるのを待ってくれる期間」のことで、据置期間」は「日本政策金融公庫が、利子の支払いだけで、本格的に返済を始めるのを待ってくれる期間」のことを指します。

返済期間の中に据置期間が含まれるので、注意が必要です。

例えば、返済期間が3年で、据置期間が1年だった場合、最初の1年は利子だけ支払って、後の2年で返済することになります。

融資を受けた後、据置期間を設定する、といったことはできないので、それも注意しましょう。

具体的な年数は、日本政策金融公庫の担当者との融資面談を通して、利子を決める「利率」とセットで決まります。

 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)では、運転資金は8年以内、設備資金15年以内の返済期間を設定されます。

据置期間は、運転資金も設備資金も3年以内を設定されます。

これらの年数はどれも最大の期間を示しているので、これより短くなる想定をしておくと安全です。

5.利率

融資を受けたときに融資金に上乗せして支払う利子、金利を算出する率のことを「利率」と呼びます。

なお、日本政策金融公庫の場合、年間で算出する年利です。

 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)では、日本政策金融公庫が設定する「基準利率」と呼ばれる一般的な利率が採用されます。

この場合、利率が変わる要素は「担保」と「保証人」です。具体的な数字は、日本政策金融公庫の担当者との融資面談を通して、返済期間とセットで決まります。

 

利率は次の通りです。

2018年10月時点での金利情報です。最新の金利情報は、日本政策金融公庫のウェブサイトでご確認ください。

 

担保あり・保証人あり 1.16~2.35(年利%)

担保なし・保証人あり 2.06~2.65(年利%)*利用条件に「税務申告を2期以上行っている方」が追加

 

担保あり・保証人なし、担保なし・保証人なしの場合、別の融資制度に変わる可能性が高いため、ここでは割愛します。

6.担保・保証人

「担保」はお金を返せなかったときに没収される財産で、「保証人」は返せなかったときに支払い義務が生じる連帯保証人のことです。

それらを用意することで確実に返済する意思を示すことになり、利息が安くなります。

 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の枠組みで融資に臨む場合、基本的には「保証人あり」で担保の有無が選べる部分だと言えるでしょう。

 

 

まとめ

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)は、社会保障の意味合いが強く出ている貸付の一つです。

他の貸付の枠組みと比べたとき、比較的、返済期間が長く設定されています。

しかし、あなた自身の属性や経営が回らなくなった理由によっては、他の貸付を利用した方が返済しやすいケースもあるでしょう。

日本政策金融公庫の金利そのものが低金利ではあるものの、基準利率よりも低い利率の「特利」がある融資制度もあります。

社会的に弱い立場とされ、他の銀行から貸してもらいにくい若者や女性、シニア向け、被災した事業者向けなど様々です。

特に頻発している災害については、直接被災しなくとも、取引先が災害を受けた余波で事業にダメージを受けた、といった間接的な被害でも、災害貸付の利用対象になり得ます。

 

「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」を利用する前に一度、他にも条件のあった融資制度がないか、確認するようにしましょう。

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株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,000件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

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