ベンチャー企業で人気の融資とは?

ベンチャー企業で人気の融資とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

ネットの普及でITを活かしたベンチャー企業が活躍しています。ベンチャー企業はアイディア次第で低予算で起業できるのが特徴ですが、低予算では事業のスケールも制限されてしまいます。

「良いアイディアや実績はあるから資金がもっと欲しい」とお考えのベンチャー企業の代表の方へ。数ある融資でどの金融機関や商品が向いているのか、ご紹介いたします。

なお、そもそもベンチャー企業とは?という概要についての記事(ベンチャー企業とは?)もあわせて是非ご覧ください。

1.ベンチャー企業向けの追加融資

①売上高1億円以上の場合

売上1億を超えれば、ベンチャーキャピタルからの出資も得られる可能性があります。いえ、1億円はあくまで一つの目安です。年に1億円稼ぐ力がついていれば、一つの事業で及第点に達しているといえるからです。

(1)ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、ハイリスクハイリターンの出資を行う投資会社です。国内にも海外にも複数あり、銀行系ではみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルなど、企業系では伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、サイバーエージェントベンチャーズなどがあります。

ベンチャーキャピタルとは?そしてその仕組みは?

※当サイトの関連既存記事も是非あわせてご覧ください

ベンチャーキャピタルがどうしてあなたの企業に出資してくれるかというと、あなたの会社の株式(未上場)を得て、売却することで利益を得られるからです。ベンチャーキャピタルの意思決定は通常、銀行などの金融機関よりもスピード感があります。今の時代ですと、介護やAI・ロボット・lotなどの事業であれば多いに出資を受けられる可能性があるのではないでしょうか。

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(2)ベンチャーキャピタルがあなたに出資する方法は2種類ある

ベンチャーキャピタルがあなたの事業のために資金を集める方法は2つあります。

1つ目はVC自体が独自のファンド(基金)を持ち、複数の投資家から資金調達して出資する方法です。2つ目は、VCが金融機関などからお金を借りて出資する方法です。VCが借入をしてまでもあなたの事業に出資をするのは、あなたの事業が確実に上場すれば大化けする(株価が値上がりし続ける)という確信があるからです。

(3)VCの投資時期

ベンチャーキャピタル(略してVC)には時期により得意分野があります。以下の図のように、シード期といってベンチャー企業の計画時期(シードは英語の種:Seedを意味します)や立ち上げ期のスタートアップ期を得意とするVCもあれば、ミドル期を得意とするVC、レーター期(英語のLater:後でを意味)を得意するとVCもあります。

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②売上高1億円未満の場合

売上1億円には達しなくても、起業後順調に業績が伸びている事業。そんな事業所であれば信用金庫での融資を受けるのはいかがでしょうか?

信用金庫って、なんだか堅そう。地元企業で老舗のところしか融資してくれないんじゃないの?などと、マイナスのイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、最近信用金庫とクラウドファンディングや信用金庫とクラウドキャピタルと言った連携のニュースがネット内では溢れています。しかも、「信金キャピタル」という名の会社まで存在します。京都中央信用金庫では「中信ベンチャーローン」という名のベンチャー企業向きの融資があります。

資金調達をお考えの方へ|信金キャピタル株式会社

※上記URLをクリックすると、信金キャピタル㈱の公式ページへリンクします

③売上高が3,000万円~8,000万円ぐらいの場合

日本政策金融公庫の「中小企業経営力資金を」を利用しましょう。日本政策金融公庫は公的金融機関ですので、融資の利率も年利2%前後と低めに設定されています。中小企業経営力資金とは、当サイトの運営会社(㈱SoLabo=ソラボ)のような認定支援機関を通して融資に申し込むことで適用される融資プランです。

きちんと売上が立っているのであれば、あとはご自身の信用情報や自己資金、通帳が見せられる状態になっているかなど諸条件をクリアすれば審査に通過する可能性があります。

2.これからベンチャー企業を創業するための融資

①自己資金と経験が十分にあり、信用情報に傷がない場合

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同じく、日本政策金融公庫で融資を受けましょう。但し、中小企業経営力強化資金という融資ではなく新創業融資制度、という起業~起業から2年以内の事業主(個人事業主もOK!)を使うことになります。

新創業融資制度|日本政策金融公庫

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページにリンクします

日本政策金融公庫では他にも新たな事業に挑戦するベンチャー企業向けの「新事業育成資金」という名の融資プランがあります。こちらの方がハードルは高く、成長新事業育成審査会の審査を通過していること、という条件があるのです。

②自己資金も経験もあまりないが、友人が多くSNSが得意な場合

自己資金も経験もない場合、日本政策金融公庫での融資は正直難しいでしょう。友人が多くface bookやLINEを日常的にしているあなたは、クラウドファンディング(購入型)で資金調達を考えてみてはいかがでしょうか?

クラウドファンディングではVCよりも資金調達額は低めになりますが、コピーライティングや友人などのコネが多く周りを巻き込む集客力のある方であれば数百万円までなら資金調達できるかもしれません。

③自分自身が高額歴で家がお金持ち、アプリ開発やサイト運営などが得意な場合

ベンチャー企業で人気の融資とは?

自分自身のスペックが高い方はエンジェル投資家から援助を受けてはいかがでしょうか。非常に偏った考え方ではありますが、ご家庭が余裕のある場合、そのご子息も高学歴でIT系の開発が得意である、といった事例が多く見受けられるのです。事実、スタートアップ企業の有名社長は高学歴、または超有名企業の元エンジニアなどのパターンが非常に多いです。

「これは自分のこと、、?」と思われる方は、エンジェル投資家のマッチングサイトがありますので、それらを頼りに個人投資家とのコンタクトをとってみてはいかがでしょうか。

彼らは元経営者や個人投資家ですので、これは!と思う案件(プロジェクト)や起業家であれば会ってくれるかもしれません。くれぐれも、怪しい偽エンジェル投資家マッチングサイトには気を付けてください、、!

3.自分の行う事業の特徴を自己分析→融資に足りないスペックは補えばいい

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ベンチャー企業の資金調達ニュースを見ていると、〇〇が〇〇の事業で〇億円の出資に成功!などと、華々しいニュースが取り上げられています。彼らが資金調達に成功したのも、その前のコツコツとした努力が実を結んでいるからでしょう。

あなたがベンチャー企業を運営している、またはしたいのであれば、その事業の特性や他社との優位性は何かを今一度考えて資金調達法を考えましょう。規模や事業の違う相手を比べても成功はしません。自分に経験がないのであれば経験をしてから融資を受ける、自己資金がないのであれば自己資金を100万円貯めてから融資を受けることが得策です。

まとめ

ベンチャー企業はお金がない!というイメージがありましたが、最近ではベンチャー企業向けにも信金などの金融機関も積極的に融資をしている事例もあります。

そのカギは「将来性があるか」。確実に将来性のあるビジネスモデルや商品やサービスなのであれば、あなたの事業も融資を受けられる可能性があります。

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