日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施しました。
今回の記事では、この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の法人・個人事業主それぞれの必要書類や、融資実行までの流れについてご説明していきます。
１．新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？
| 対象者 |
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方 ②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方 （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高 （2）令和元年12月の売上高 （3）令和元年10月から12月の平均売上高 |
| 融資限度額 | 他の融資とは別枠で8000万円 |
| 利率 | 4000万円以内の融資の場合、融資後3年目までは基準利率-0.9％ （現在の基準金利は1.36%なので-0.9%で0.46%になる） ※一部対象者は「基準利率-0.9％」の部分に対して、中手企業基盤整備機構から利子補給が実施され、融資後3年間は実質無利子になる |
| 返済期間 | 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内 |
| 担保 | 無担保 |
| 申請期限 | 特になし |
以上が新型コロナウイルス感染症特別貸付を簡単にまとめたものです。
詳細は日本政策金融公庫の公式ホームページで確認することが出来ます。
２．新型コロナウイルス感染症特別貸付を申し込むにはどんな書類が必要なの？
新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けるために必要な書類は以下の通りです。
【個人事業主の場合】
- 借入申込書（表面と裏面を両面印刷、または2枚とも出力して提出）
- 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
- 最近2期分の確定申告書（一式）のコピー （青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を含む）
- ご商売の概要（お客さまの自己申告書）
- 運転免許証（両面）もしくはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ）のコピー
- 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）
【法人の場合】
- 借入申込書（表面と裏面を両面印刷、または2枚とも出力して提出）
- 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
- 最近2期分の確定申告書・決算書のコピー（勘定科目明細書を含む）
- 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
- ご商売の概要（お客さまの自己申告書）
- 代表者の運転免許証（両面）もしくはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ）のコピー
- 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）
書式は以下のURLからダウンロードすることが出来ます。
記入例もあるので、ぜひご確認ください。
日本政策金融公庫/「新型コロナウイルス感染症特別貸付」提出書類
３．融資を受けるまでの流れは？
融資を受けるまでの流れは、個人事業主と法人同様です。
①申し込み
必要な書類を準備し、最寄りの支店に郵送しましょう。
直接提出することも可能ですが、申し込みが多いので窓口で待つことになるかもしれません。一部の支店では、申し込みが予約制になっている状況なので、インターネットからの申し込みがおすすめです。
インターネット受付はこちらから。
申し込みに必要な書類に関しては登録したアドレスにメールが来るので、 後日郵送で提出しましょう。
②面談実施
書類を提出すると、日本政策金融公庫から面談に関しての連絡が来るので、日程の調整を行います。
通常は、公庫の支店を訪問して面談を行いますが、現在は、新型コロナウイルスの感染防止のため、ほとんどが電話でのヒアリングに変わっています。
聞かれることは、
- どれぐらいの金額が必要か
→借入希望額が過大だと「計画性がなく、融資を借りに来た人」という印象を与えてしまいます。会社がつぶれないために必要な3ヶ月～6ヶ月の運転資金を目安に考えましょう。
- 資金はどのように使うか
借り入れる金額を最大化したいと考える事業者は多いはずです。
必要な資金額を説明できる資料（資金繰り表等）があれば、公庫の担当者を納得させることが出来ます。
- 事業の状況などについて
→直近の売上が分かる資料を用意しましょう。
必要書類である「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」の内容を公庫の担当者が確認する際、「直近の試算表」もしくは「直近の売上が把握出来る資料」が必ず必要になります。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時の必要書類の中には書かれていませんが、用意しておくと良いでしょう。
- 新型コロナウイルスの影響がなくなれば返済出来そうか
→返済できる根拠を示す資料（＝今後業績がきちんと伸びること証明出来る先読み資料など）を用意しましょう。
また、営業状況等が分かる書類などを準備して欲しいと言われる可能性があります。
③融資決定
融資が決定したら公庫の担当者から連絡が来ます。
その後、契約に必要な書類が郵送で届くので、必要事項を記入して返送しましょう。
融資確定後の必要書類は以下の通りです。
- 借用証書
- 印鑑証明書（保証人が必要な場合には保証人の印鑑証明書も）
- 送金先の預金通帳のコピー
- 預金口座振替利用届
- 団体信用生命保険申込書兼告知書（任意）
契約手続き完了後、融資金が希望の金融機関の口座に送金されます。
返送書類が公庫に到着後、3営業日後に指定の口座に入金される予定です。
全体のスケジュールとして、
公庫側の担当者が決まるまで1週間程度、
面談もしくは電話ヒアリングは、申し込み後10日後〜2週間後を目処に実施予定です。
さらに、審査にも2〜3週間ほどの時間を要すため、1ヶ月〜1ヶ月半後を目処に融資貸付を実施しています。
ただし、今後申し込み件数が増えることで融資貸付までの期間が長くなる可能性は十分にあるので、早めに申し込みをするのが良いでしょう。
まとめ
新型コロナウイルス感染症特別貸付の必要書類や融資を受けるまでの流れを解説してきました。
この融資は、すでに日本政策金融公庫からの融資を受けている方でも、別枠として最大8，000万円までを金利0～1％台で借入出来る融資です。
必要書類が多くて大変、電話ヒアリングで上手く伝えられるか心配、追加で用意した方がいい書類が分からないなど、多くの不安点があるかと思います。
そんな時は、融資の専門家である「認定支援機関」に依頼してみてはいかがですか？
当サイトを運営している株式会社SoLaboも、日本政策金融公庫の融資支援を行う「認定支援機関」です。
今回の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
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