セーフティネット保証1号とは?

セーフティネット保証1号とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

セーフティネット保証制度には、1号から8号の種別があります。

それぞれ対象や保証の内容が少しずつ違うのですが、いったいどのような内容なのでしょうか。

そこで、今回はセーフティネット保証1号について解説します。

1.セーフティネット保証1号とは?

(1)連鎖倒産を防止するための保証

セーフティネット保証1号は連鎖倒産を防止するための保証です。

「連鎖倒産」とは、1社が倒産することに伴い、その会社の関連会社や取引先の会社が連鎖的に次々に倒産してしまうことを指します。

この連鎖倒産を防ぐために、倒産した企業に対して売掛金債権を持っているために資金繰りが悪化してしまった企業を支援するために保証を行うのがセーフティネット保証1号の目的です。

基本的には大型の企業が倒産してしまった場合に、その企業が指定され、取引先の企業はその指定された倒産企業と一定金額以上の取引があったことを示すことで、保証を受けることができます。

(2)保証の内容

セーフティネット保証1号制度を利用すると、金融機関に融資を申し込む際に、信用保証協会が保証人となってくれる保証付き融資を、通常の信用保証付き融資とは別枠で行うことができます。

また、この別枠融資は信用保証の保証率が100%となっており、金融機関のリスクが低いため融資の審査を通りやすく、保証料率も1%以内と融資を受ける際に非常に有利になる制度です。

通常の信用保証付き融資が上限2億8千万円で、セーフティネット保証1号制度を適用することで、さらに上限2億8千万円の融資を受けることができます。

とはいえ、通常と合計5億6千万円もの資金を必要とすることはほぼないので、通常の融資で足りない場合に追加融資を受けやすくなる制度、と考えておくのがいいでしょう。

2.セーフティネット保証1号の対象となる企業

セーフティネット保証1号制度の対象となる企業は、指定された倒産企業に対して売掛金債権などを50万円以上有している事業者です。

また、倒産企業に対する売掛金が50万円未満であっても、その取引規模が20%以上であれば対象となることができます。

当該事業者は中小企業庁のリストに載っている企業のみで、大型の企業が倒産しても指定企業に入っていなければセーフティネット保証1号制度を利用することはできません。

指定企業リストは中小企業庁のホームページから確認できるので、利用したい場合は確認をしておきましょう。

1号指定事業者リスト(中小企業庁)

3.手続きの流れ

(1)1号指定事業者リストを確認する

まずはセーフティネット保証1号制度を利用するために、セーフティネット保証1号の指定事業者リストを確認しましょう。

リストにある倒産企業に対して売掛金債権などがあることが確認出来たら、申請に入ります。

(2)本店所在地の市町村に認定申請を申し込みする

自分の事業がセーフティネット保証1号の対象になっていた場合、定款に書かれた本店所在地、個人事業主の場合は主な事業所所在地の市町村役場の融資に関連する商工担当課等の窓口に認定申請書と、1号指定事業者と取引を行っていたことを示す書類を合わせて提出します。

支援対象であると認定を受けると認定書を貰うことができます。

書類に不備等がある場合は不備を指摘されたうえで差戻されるので、指示に従って書類を書き直し、再度認定申請をしましょう。

(3)金融機関に相談に行く

認定書を受け取ったら、希望の金融機関または本店、事業所の所在地にある信用保証協会に認定書を持って保証付き融資を申し込みます。

審査が無事終了し、融資を受けることができれば完了です。

まとめ

セーフティネット保証1号制度は、大規模な企業が倒産したことによる不渡りによって関連企業が連鎖的に倒産することを防ぐための制度です。

取引先が倒産してしまって困っている場合は、取引先が1号指定企業になっているか確認してみるといいでしょう。

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