セーフティネット保証7号とは?

セーフティネット保証7号とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

セーフティネット保証制度には、1号から8号の種別があります。

今回はセーフティネット保証7号について解説します。

1.セーフティネット保証7号とは?

(1)連鎖倒産を防止するための保証

セーフティネット保証7号は金融機関の支店削減をはじめとする経営の合理化により、借入額が減少している中小企業を支援するための制度です。

金融機関の破綻や大企業の倒産程の影響はないものの、資金繰りの悪化してしまう中小企業が多いと判断された場合に適用されます。

(2)保証の内容

セーフティネット保証7号制度を利用すると、金融機関に融資を申し込む際に、信用保証協会が保証人となってくれる保証付き融資を、通常の信用保証付き融資とは別枠で行うことができます。

セーフティネット保証7号は他のセーフティネット保証と比較して制度利用のハードルが低い代わりに、保証率が80%と通常の信用保証付き融資と変わりません。

そのため金融機関も若干リスクを負う形となり、一般の融資と審査の難易度は大差がない、という点には注意が必要です。

通常の信用保証付き融資が上限2億8千万円で、セーフティネット保証1号制度を適用することで、さらに上限2億8千万円の融資を受けることができます。

とはいえ、通常と合計5億6千万円もの資金を必要とすることはほぼないので、通常の融資で足りない場合に追加融資を受けやすくなる制度、と考えておくのがいいでしょう。

2.セーフティネット保証7号の対象となる企業

セーフティネット保証7号制度の対象となる企業は、経営を大きく合理化している金融機関への取引依存度が10%以上で、直近の借入残高が前年同期比でマイナス10%以上、さらに該当金融機関からの直近の総借入額も前年同期比で減少している企業である必要があります。

指定金融機関リストは中小企業庁のホームページから確認できるので、利用したい場合は確認をしておきましょう。

中小企業庁:7号指定金融機関リスト

3.手続きの流れ

(1)7号指定事業者リストを確認する

まずはセーフティネット保証7号制度を利用するためには、セーフティネット保証7号の指定金融機関リストを確認し、取引先が指定金融機関に設定されている必要があります。

取引先の金融機関が7号指定金融機関リストに含まれているかどうかは事前に確認しておきましょう。

また、指定金融機関リストに取引先の金融機関が含まれていて、なおかつ借入額の金額などが減少していることも証明する書類を用意する必要があります。

(2)本店所在地の市町村に認定申請を申し込みする

自分の事業がセーフティネット保証7号の対象になっていた場合、定款に書かれた本店所在地、個人事業主の場合は主な事業所所在地の市町村役場の融資に関連する商工担当課等の窓口に認定申請書と、7号指定金融機関と取引を行っていたことや借入額が減っていることを示す書類を合わせて提出します。

支援対象であると認定を受けると認定書を貰うことができます。

書類に不備等がある場合は不備を指摘されたうえで差戻されるので、指示に従って書類を書き直し、再度認定申請をしましょう。

(3)金融機関に相談に行く

認定書を受け取ったら、希望の金融機関または本店、事業所の所在地にある信用保証協会に認定書を持って保証付き融資を申し込みます。

融資を受けることができれば完了です。

まとめ

セーフティネット保証7号制度は金融機関が破綻などの大きな事態でなくとも、経営方針の変化などによって資金繰りが悪化してしまった場合に利用できる制度です。

簡単に受けられる代わりに保証率が80%なのには注意が必要ですが、金融機関の経営合理化の影響で追加融資が必要な際は利用を検討してみるといいでしょう。

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