資本とみなされる負債『資本性(劣後)ローン』とは

資本とみなされる負債『資本性(劣後)ローン』とは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

資本性劣後ローンまたは資本性ローンという言葉をご存知ですか?

本来、借入は負債となりますが、資本性(劣後)ローンの場合資本とみなすことが出来ます。日本政策金融公庫にも「挑戦支援資本強化特例制度」という資本性ローンがあります。

資本性(劣後)ローンの特徴と「挑戦支援資本強化特例制度」の概要をご紹介します。

1.『劣後』とは?

資本性(劣後)ローンの劣後とは支払いの順番を示しています。

会社倒産時の債権の回収には順番が決まっています。まず、公租公課である税金、ついで従業員の給与、そしてその他の債権の回収となります。

その他の債権にも回収の順番があり、『劣後』となる債権は他の債権よりも回収の順番が後になります。もし、会社が倒産してしまった場合には、回収する可能性が非常に低い債権ということです。

2.資本性(劣後)ローンの特徴

資本性劣後ローンは一部の金額を負債ではなく資本の一部としてみなすことが出来ます。

(1)資本性(劣後)ローンのしくみ

本来、借入金は財務諸表では「負債」となります。金融機関が追加融資の際に確認する項目のひとつが自己資本比率です。

資本とみなされる負債『資本性(劣後)ローン』とは

融資を受けると負債が増えるため、自己資本比率が小さくなります。このような状況を自己資本比率の悪化と言います。

しかし、資本性劣後ローンの場合には、「負債」ではなく「資本」の一部とみなすことができるため、自己資本比率が悪化することはありません。

資本とみなされる負債『資本性(劣後)ローン』とは

(2)資本性(劣後)ローンの注意点

借入なのに、「負債」ではなく「資本」とみなされ、かつ会社に何かあった場合に、一番最後に回収されるとなると「資本性(劣後)ローン」が良い!と思われるでしょうが、注意点があります。

資本とみなされる負債『資本性(劣後)ローン』とは

金融機関にとってはリスクが高い融資の種類となるため、通常融資よりも利率は高く、返済期間も長くなる傾向にあります。また、あくまでも「資本」とみなされているだけであり借入であることに変わりはありません。

3.挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

日本政策金融公庫にも資本性劣後ローンがあります。「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」という名前の特例制度です。

この特例制度は金融機関の検査上は自己資本とみなすことがでます。そして、この特例制度による債務は法的倒産手続きの開始決定がなされた場合には、全ての債務の回収後に回収されることとなります。

(1)適用条件

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*各融資制度の条件に関しましては「日本政策金融公庫HP」をご確認ください。また、上記融資制度の一定の条件のみ対応という場合もございます。

「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」を利用される場合には、以下の条件をクリアする必要があります。

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(2)利率

融資後、1年毎に直近決算の業績によって貸付期間ごとの利率が適用されることとなります。

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返済の方法は期限一括返済となり、利息は毎月支払う必要があります。

まとめ

認定支援機関を経由して日本政策金融公庫に融資を申し込むと適用できる「中小企業経営力強化資金」の対象となる方で、以下の要件に該当する方は、挑戦支援資本強化特例制度を利用することが可能です。

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