東京オリンピックと就活ルール廃止には関係があった?

東京オリンピックと就活ルール廃止には関係があった?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

就活ルールとは、ご存知の通り経団連が企業の採用活動に関して設けるルールのことです。経団連は日本の東証一部上場企業を中心に構成される団体で、他企業を出し抜いて優良な新卒を採用しないように一定のルールを設けています。

しかし、これまで守られていた経団連の就活ルールが大きく変わろうとしています。その理由の一つに、2020年に開催される東京オリンピックがあるというのです。

1.現在の新卒採用ルールは?

東京オリンピックと就活ルール廃止には関係があった?

就活ルールは1953年に初めて設けられてから、時代の流れを反映しながら様々に変わってきました。2011年には新卒生の選考を4年生の4月からと設定され、その翌々年には選考は4年生の8月からと大きく変更されました。

そして現在の採用ルールは4年生の6月からとなり、4月と8月の間に落ち着いた形となっています。

2.東京オリンピックの開催がなぜ採用ルール変更に関係あるのか?

東京オリンピックで予想される経済効果は実質GDPを0.2~0.3%押し上げるのではないか、とみられています。その予想訪日外国人の人数は4,000万人とも言われています。この数字は、2016年の訪日外国人の数のおよそ2倍の数字です。

ではなぜ、この東京オリンピックが新卒採用時のルール変更に関係があるのでしょうか。一つの理由として、オリンピックのボランティアの存在が挙げられます。多くの外国人が来日する東京オリンピックでは、英語も使ったボランティアの存在が成功の有無を左右するとも言われています。

東京オリンピックと就活ルール廃止には関係があった?

大学生は格好のターゲットです。若く、英語も勉強中である大学生は日本のオリンピック実施にとって大切な人材資源であり、大学生側にとっても日本に来る外国人との交流は大きな財産となるはずです。2020年の推定新卒人数は43万人前後います。この人材は東京オリンピックにとって無視できない存在です。

ご存知の通り、東京オリンピックの開催は2020年の8月前後を予定されています。その時期にボランティアとして働くとなると、新卒として働く若者はその年の遅くとも6月には就職活動を完了していなければいけない計算になります。

3.2020年6月には就活完了ということは、3か月前の3月には選考開始?

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就職活動に対して企業は最低3か月のスパンをみて動いています。募集→書類選考→一次面接→合否通知→二次面接、というように採用を進めると、3か月のスケジュールが必要というのもおわかりいただけると思います。

しかし、現在の経団連の採用ルールは新4年生の6月から選考スタート。これでは、東京オリンピックのボランティアとして応募してもらうにはタイミングがかなり厳しい現実になります。

4.実質的には経団連の採用スケジュールは建前?

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学生の求人倍率が空前の売り手市場だと言われて久しい時代です。筆者のころは氷河期時代でしたが、2019年3月の大卒求人倍率は1.88倍と言われています。一人の求人に対し約2社の会社が欲しいと言ってくれる状況です。

このことは、経団連の採用ルールをひも解く鍵となります。子どもの数が多かった時代にあった採用ルールを、子どもの数が少なくなった現在に当てはめても上手くマッチするはずがありません。その証拠に、学生たちが登録している求人サイトの傾向を見ると、4月や6月だけでなく常に人材募集の広告は出ている現状に気づきます。

企業は建物ではなく生き物であり、常に動いています。また、学生に関しても同様です。決められた採用ルールに合うような採用活動をすることが一番良い採用活動ではないと、企業側も実際にはわかっているのではないでしょうか。新しい人材が必要になる時、育てられる人材が用意できる時、それらのタイミングは突然やってきます。

実際には先輩の紹介や口コミなど、水面下では表面に見えない採用活動が活発化しています。

まとめ

2020年に東京オリンピックがあることから発端し、新卒の採用ルールにまで飛び火しています。しかし、現在の企業は働き方含め以前と日々変動しています。採用ルールについても画一的でなく柔軟なものが求められています。

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