次世代の資金調達方法!「STO」とは?!

次世代の資金調達方法!「STO」とは?!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

2017年に新たな資金調達方法として注目された「ICO」をご存知でしょうか?「ICO」の更なる発展が期待されましたが、ある指摘を受け「ICO」の注目は現在では右肩下がりとなっています。

事業者の資金調達が問題とされる中、「ICO」に代わり、次に来る資金調達方法として「STO」が発表されました。

この「STO」とはどんな資金調達方法なのでしょうか?また、「ICO」が受けた“ある指摘”とはなんだったのか、解説していきます!!

1.「ICO」とは?注目が低迷した理由とは?

事業者が、新規事業発展や設備資金のために資金調達を行う方法で、金融機関からの融資、クラウドファンディング、ベンチャーキャピタル等の種類があります。

これらの資金調達方法に加えて、2017年には「ICO(Initial Coin Offering)」という新たな資金調達方法が発表されました。この「ICO」の仕組みを簡単にご説明すると、資金調達を必要とする事業者が独自の仮想通貨(トークン)を発行、その発行されたトークンを世界の投資家に購入してもらう事によって資金調達をするというものです。

この仕組みは、発表されたと同時にかなりの盛り上がりを見せました。盛り上がりは、衰えることなく、2018年の上半期で、2017年の資金調達額の倍に達し、今後の発展も期待されていました。

次世代の資金調達方法!「STO」とは?!

ここまでの注目をされていながら、計画が途中で遂行できなくなる事業者や、トークンの多くが取引所で上場を果たしていないことなどから、“詐欺紛いのものが多いのではないか?”という指摘を受け、規制設備が強化され、手軽に「ICO」実施を行えなくなってしまいました。

この事から、「ICO」の盛り上がりは一気に低迷してしまったのです。

 

2.次に来る資金調達方法「STO」とは?

「ICO」の低迷により、次に注目を浴びたのが「STO」です。この「STO」は、「Security Token Offering」の略であり、この中での「Security」は有価証券を意味しています。

仕組みは「ICO」と似ていますが、「ICO」で問題視されていた規制設備において、元々の「金融商品関連法令」に従い、発行するトークンを金融商品として発行します。

金融商品とされたトークンを投資家が購入することによって資金を得る事が出来ます。

そしてその資金を展開していく事業に費やし、その事業で得た利益を投資家へ分配する事を目的とした資金調達方法なのです。

もっと簡単に言うと、規制が曖昧であったトークンを発行するのではなく、規制がかかっている「投資用のトークン」を発行するという事になります。

次世代の資金調達方法!「STO」とは?!

ただ一つ、「STO」としての欠点として、ある程度の実績・有望な事業者でなければ行えないという事です。

 

3.トークン化の今後について

株・債権・社債など、どれもが証券化可能とされています。

今は行える事業者が限られていても、将来を見た時に「STO」が適応される分野は幅広く、その大きさに期待が寄せられると同時に、自社が所有している証券をトークン化して、資金調達を行うという新たな方法は、一般的な資金調達方法となる可能性も大いにあります。

また「STO」では、トークン化された証券を公開していることから、本来の株式公開でかかる費用も少なく抑えて公開する事から、株式公開と競合するのに適した方法として発展していく可能性もあるのです。

ここまでの話で、トークン化を購入する投資家への良さはないのか?と疑問にも思いますが、当然あります。

事業者が持っている大きな証券を小さくトークン化して売却するという事で、“単価が高くて手が出せない”と引き下がっていた投資家も気軽に参入する事が出来るという事です。

投資家層を広く集めることで、市場もより活性化され、流通市場を身近に感じられなかった方でも、徐々に参入できるような体制が出来ているという事は、素晴らしい事でもあります。

 

4.今後求められることとは…

様々な可能性を持っている「STO」ですが、今後求められることも当然あります。

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今後の更なる発展を目指すのであれば、「STO」を利用する各事業者、発信を行う各国の、規制を行う機関の更なる連携は欠かせなくなります。そこに行き違いがあったりしては「ICO」同様の事態も免れません。

また、各トークンが持つ特徴が同じ規制内に収まるという可能性は100%ではありません。もちろん、収まらない可能性も十分にあります。その為、規制を行う機関の柔軟で迅速の対応が求められるということは、言うまでもありません。

 

まとめ

昨年、話題になった「ICO」に代わる「STO」ですが、今後の課題は沢山残されています。

ですが、次世代の資金調達方法として注目を浴びることは間違いないでしょう。

一般化になることも考えられる「STO」について、事業者も知識の一つとして知っておきたいものです。

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