ICOが一気にメジャー化?欧州でクラウドファンディングでの利用が検討中

ICOが一気にメジャー化?欧州でクラウドファンディングでの利用が検討中
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

ICOという新しい資金調達法が今注目されています。元は仮想通貨を使った資金調達法で、企業がベンチャーキャピタルから開発費や事業費を調達する際に行っていた方法です。

知る人ぞ知るといった資金調達法であるICO。ICOを取り巻く法律はまだ整備途中段階です。その未知の可能性を秘めたICOですが、欧州議会ではついにクラウドファンディングでの利用規定が議論となっています。果たしてICOは日本でも浸透していくのでしょうか。

1.ICOとは?

①ICOの概要

ICOとは英語のInitial Coin Offeringを略した言葉です。 新規仮想通貨公開と訳され、別名はクラウドセールとも呼ばれています。株式会社が株式を発行して資金調達するように、ICOの場合は資金調達したい企業がICO事業者を通して独自通貨であるトークンを発行します。

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②ICO 事業者とは

株式の場合も、間に証券会社が挟まっていますよね。ICOを発行している企業に投資したい投資家は流通済の仮想通貨でトークンを購入し、ICO事業者はその購入代金(から手数料を引いたもの)である仮想通貨を現金化して、企業に振り込みます。

②ICOで使われるブロックチェーンとは?

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ICOの仕組みに使われている技術には最近注目されているブロックチェーンが使われています。ブロックチェーンは画期的なIT技術です。これまでは、ある情報を読み取るのにPCなどのタブレット端末(=クライアント)いちいちサーバを読みにいっていました。しかし、ブロックチェーン技術ではサーバ自体が存在せず、各端末自体がノード(node=結び目)として対等な管理権を持つのです。

2 .ICOを取り巻く環境の変化

①元々はビットコインから始まった

これまでICOは一般的には普及しておらず、一部の事業者の間で取引されるものでした。世界的にみると、ICOを構成する仮想通貨=ビットコインは2009年に発行され運用されました。今から10年前のことです。

②イーサリアムによる資金調達の大成功

その4年後、初のICOがアメリカ人のJ.R.Willettさんにより開発されました。ICO事業者も同じく創業されましたが、その中でもイーサリアム(Ethereum)は開始12時間後で約2,400万円に相当する大金の資金調達に成功し、爆発的な成功を収めました。

③ICO=爆発的に儲けられる?詐欺も多い現状

ネットで「ICO 詐欺」と検索すると、多くのICOの詐欺案件の記事を目にすることができます。ビットコインの場合もそうですが、新しい金融サービスや通貨が出回り始める時はその運用は非常に不安定です。

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ICO詐欺で多い手口は、以下のような虚偽の広告で多額の資金を集め、お金が振り込まれた時点で連絡が取れなくなるというものです。

  • 日本未公開で高リターンのICO(年利45%~)が今だけ安値で買える
  • 資金調達額は既に4億円を突破!今買わないと後悔することになる
  • 不動産業者・弁護士・会計士公認のICOだから安心

3.欧州議会イノベーショングループが2018年9月4日に議論したICOの新規制とは?

①クラウドファンディングフレームワークの取り決め=ICO収益額800万ユーロ以下

クラウドファンディングはクラウドファンディング事業者が構築するサイト上で取引が行われます。クラウドファンディングサイトの中身にある機能(決済など)の総称をクラウドファンディングフレームワークと呼びます。

欧州議会での議論はICOを利用した収益額が800万ユーロ以下になるべきとの方針で行われています。800万ユーロとは現在(2018年10月)日本円に直すと約10億3,200万円です。一人あたりの投資額はわずか100万円以下です。この理由は、主に投資家保護のためと言えるでしょう。

②「ICOはクラウドファンディングの一つの形態である」

この会合であるマネージングディレクターを務めるフランス人は「市場は合法化を目指している。市場は拡大する余地が十分あり、ICOはクラウドファンディングの1形態であると言える」と発言しています。

また、同時に彼は「ICOはユーティリティトークンなのか譲渡可能な証券(セキュリティトークン)なのかをはっきりすべき」との考えも示しています。

4.欧州が ICO の聖地? ICO 資金調達額は世界トップの41億ドル

ICOの開発は元々アメリカ人のJ.R.Willettさんが行いましたが、現在、世界中で最もICOが普及している地域と言えば間違いなく欧州(EU)となります。

ICOの売上高は2017年だけで60億ドル、日本円にして約6,670億円の資金調達が実施されました。この中でおよそ2/3の41億ドルは欧州での売上でした。

5.どんどんキャッシュレス化する日本の支払い方法

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日本でもコンビニやスーパーでの支払いでどんどんキャッシュレス化が推奨されています。キャッシュレス化を日本政府が推進している背景として、他の先進国と比べ現金所持率が高いこと、2020年の東京オリンピック開催前に外国人観光客が支払いやすい環境を整える狙いがある、と言われています。

資金調達の面でも、クラウドファンディングに次いでICOも将来的には普及する可能性があります。仮想通貨を使った資金調達では時間短縮・書類作成の簡便化といった事業者へのメリットもあります。

まとめ

ひと昔前ではクラウドファンディングが今のように一般化することは考えられませんでした。ICOの技術だけでなく法規制が整えば、日本でも一般的な資金調達法として定着する可能性も大いにありいます。

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