新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について

新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

連日、アジアを中心として猛威を振るう新型コロナウイルスの報道がアツクなっています。一部の中国企業は営業停止を余儀なくされていますが、中国にある日本企業や日本国内の企業にもその影響は大きいです。

2020年2月7日。日本の財務省は国内事業のパニックを避け正常化を進めるため、国内の政府系金融機関に対して「適切な貸出や企業に応じた十分な対策を講じてね~!」と要請しました。

これを受けて、日本政策金融公庫では新型コロナウイルスに影響を受ける事業主に対して「新型コロナウイルス感染症にかかわる衛生環境激変特別貸付」なる融資を発表しました。

今回の記事では、「日本政策金融公庫」が発表した新型コロナウイルスの相談窓口と融資制度の内容についてくわしく解説します。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について  新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について

1.日本政策金融公庫へ5000億円!新型コロナウイルス対策の緊急支援として

2020年2月13日。日本政府の緊急対策案において、政府系金融機関である日本政策金融公庫に対し新たに5,000億円の保証枠を設けると発表しました(※一部報道では6,000億円!)。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大で売上減やサプライチェーン(供給網)の棄損が危ぶまれる中小企業に対する特別支援のためのお金です。

お金の出どころですが、19年度緊急時用の予備費5,000億円のうちの未利用分の約3,000億円と20年度の予備費の中から捻出されます。
新型コロナウイルスはその発生源や影響から、よく2002年のSARSや2012年のMERSと比較されています。

参考までに、以下はSARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)の発生した年代と影響を表にしたものです。

流行った年代感染症名・感染源場所影響
2002年11月~2003年7月SARS(重症急性呼吸器症候群)・中国広東省9か月で患者数8,093人

774人が死亡

2012年4月~2013年10月MERS(中東呼吸器症候群)・サウジアラビア(中東諸国)6か月で患者数2,468人

851人が死亡

2019年12月~新型コロナウイルス・中国武漢市2か月で70914人

1774人が死亡

2.【相談窓口リスト】新型コロナウイルスの影響を受ける・または恐れがある事業者向け相談窓口

「新型コロナウイルスの影響でお客さんが来なくなった!」「新型コロナウイルスの影響で、中国から部品が届かず営業ができない」などのお困りごとを抱える事業者も増えています。

日本政府では政府系金融機関に対し、新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者、またはこれから影響を受ける恐れのある事業者に対する相談窓口を設けるように依頼しました。

【政府系金融機関:新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】

①日本政策金融公庫の各支店の中小企業事業または国民生活事業部

相談窓口:全店舗 平日:9時~17時

TEL&住所:※最寄りの支店の電話番号・住所検索はコチラ↓

日本政策金融公庫|店舗のご案内

②沖縄振興開発金融公庫

相談窓口:内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課

TEL:098-866-1755

住所:那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館9階

③商工組合中央金庫の全営業店舗

相談窓口:全店舗 平日:9時~15時

TEL&住所:※最寄りの支店の電話番号・住所検索はコチラ↓

商工組合中央金庫|店舗・ATM

④日本政策投資銀行(DBJ)の11店舗

相談窓口:以下URLにある11店舗 平日:9時半~17時

TEL&住所:※最寄りの支店の電話番号・住所検索はコチラ↓

日本政策投資銀行(DBJ)|新型コロナウイルス関連相談窓口店舗

⑤信用保証協会の各店舗

相談窓口:全店舗 平日:9時~17時

TEL&住所:※最寄りの支店の電話番号・住所検索はコチラ↓

全国信用保証協会連合会|お近くの信用保証協会

この中で、事業者が最も相談しやすいのは①の日本政策金融公庫です(沖縄の方は②もオススメ)。

なぜかというと、③の商工組合中央金庫は営業時間が~15時までと短く、④の日本政策投資銀行(DBJ)は割と大手の企業や国際的なプロジェクトなどに投資をしている機関だからです。

①の日本政策金融公庫は災害時の融資や個人の教育ローンなども取り扱っており、わたしたち日本人のライフライン的な要素の強い金融機関です。こんな時だからこそ、気軽に相談をしてみてはいかがでしょうか。

3.日本政策金融公庫で利用できる、新型コロナウイルス関連の融資制度

①【新設】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業主の方は必見!「衛生環境激変特別貸付」

(1)旅館業・飲食店・喫茶店営業をする事業主のための制度

この制度はできたてホヤホヤの融資制度です。タイトルにも「衛生環境激変~」とあるように、新型コロナのせいで売り上げが激変しちゃった事業主、しかも旅館業・飲食店・喫茶店営業を営む事業主のみが使える制度です。

利用するには、最近1か月の売上が10%以上下がっており、今後も下がり続ける見込みがある、融資を受けることで売上が回復する見込みがあるという2点をクリアする必要があります。

また、通常の融資に必要な書類(借入申込書、本人確認書類、税金額のわかる書類、通帳コピー、印鑑証明書など)に加えて、新型コロナウイルスの発生により売上が下がっていると証明できる書類の提出も必要です。

(3)利率は2.5%前後。振興計画の認定を受けていれば-0.9%

気になる利率ですが、基本的には基準金利ですので2.5%前後です。しかし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であれば、特別金利となり-0.9%と非常に低い利率となります。

振興計画とは、生活衛生同業組合に加盟している組合員が自らを含む同業者と業界全体の発展のために作成した計画であり、計画には目標・内容・実施時期・必要な資金と調達方法などを記載します。

法律で認められたクリーニング業・飲食店営業・旅館業などの全16種類が振興計画の作成を認められていて、認定を受けるには生活衛生同業組合を通じて厚生労働大臣に認められなければいけません。

(3)別枠で最高1,000万円までの融資が可能

既に日本政策金融公庫で融資を受けている方でも、別枠で最高1,000万円までの借入が可能となっています。この制度は2020年の8月末までの一時的な支援策ですので、営業に支障の出ている方はまず以下の詳細をチェックしてみてください。

【新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付】

ご利用いただける方新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

 

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

 

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金のお使いみち経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額別枠1,000万円

(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

融資期間(うち据置期間)7年以内(2年以内)
利率基準利率。

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)

取扱期間令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
お申込みに必要な書類ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

【引用:日本政策金融公庫|新型コロナウイルスに関する相談窓口

②【既設】セーフティネットの「経営環境変化対応資金」も使えます

(1)8つのいずれかの利用条件を満たしていることが前提

別名:セーフティネット貸付と言われる緊急時経営用の事業資金の融資です。こちらの融資は、①の衛生環境激変特別貸付よりももっと経営に困りきっている経営者向けの融資制度です。

利用条件は以下の通りです。すべてを満たす必要はなく、以下の1点でも当てはまる場合は融資に申し込める可能性があります。

・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
・最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
・最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
・最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

上記の中で、「繰越欠損金」という言葉が出てきます。繰越欠損金とは、事業で赤字が出た場合にその赤字を欠損金として翌年以降の帳簿に繰り越されたものを言います。詳しくは、当サイトの以下の記事もぜひご参照ください。

繰越欠損金の繰越しで法人税ゼロも可能?繰越欠損金と節税の関係

(2)通常の一般貸付よりも返済期間が長めに設定されている

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、初めて融資を受ける場合は「創業融資」という名前の融資を受ける方が多いです。

創業融資は事業をはじめて2年以内の方のみが使える融資制度なのですが、2度目の融資からは特に事情がない限りは「一般貸付」という制度で融資を受けます。

一般貸付では設備資金(事業に必要な機器や施設のための資金)は最長7年、運転資金(仕入れ代、人件費、光熱費などのための資金)では最長5年までが返済期間として設定されています。

しかし、経営環境変化対応資金の場合は設備資金で最長15年、運転資金で最長8年までと返済期間は長めです。しかも、据置期間(金利のみを支払えばいい期間)も3年までと優遇されています。

(3)審査では、融資をしても存続させる価値のある事業なのかが争点となる

日本政策金融公庫は日本国民の税金を使って運営されている、日本政府が100%出資してできた金融機関です。

そのため、税金の無駄遣いはしない、税金を払っていない事業主には融資をしない!というスタンスが強い金融機関でもあります。

いくら経営難に陥っているといっても、お金を貸したあとで復帰するメドが立たない事業や存続させる価値がない事業であれば、この制度の審査に成功するのは難しいことでしょう。

ご利用いただける方社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方
資金のお使いみち社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額4,800万円
融資期間(うち据置期間)設備資金:15年以内(3年以内)

運転資金:8年以内(3年以内)

利率基準利率。
取扱期間特になし
担保・保証人お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

【引用:日本政策金融公庫|経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

③【既設】海外で事業展開する方は「海外展開・事業再編資金」

日本政策金融公庫では新型コロナウイルス関連として使える融資制度はもうひとつあります。こちらの制度は①②に比べると事業規模が非常に大きいことが特徴です。

また、この制度は国内でのみ事業を行う方のためのものではなく、国内と海外において事業を行う方のための制度です。

例えば、新型コロナウイルスの影響でこれまで中国から輸入していた原材料をすべてインドネシアに移動するとしましょう。

生産工場などをすべてインドネシアに移動させるためには、多くの資金が必要ですよね。しかし、海外展開・事業再編資金で融資を受けられれば、事業を存続させるための資金を手に入れられるわけです。ちなみに、この融資制度で認められる「海外」とはどこでもいいわけではなく、日本がEPA(経済連携協定)とFTA(自由貿易協定)を結んでいる国を指します。

例えば、EPAで日本と協定を終結している国はシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴルがあります。

(1)利用条件:国内に本社をおき、海外にも展開する事業であること

この融資制度は海外展開をする事業主に向けたものなので、利用条件もそれに準じたものになっています。

●次の(1)~(3)の全てに該当すること
(1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
(2)本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること
(3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の(ア)~(エ)のいずれかに該当すること
(ア)取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
(イ)原材料の供給事情により、海外進出をすること
(ウ)労働力不足により、海外進出をすること
(エ)国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること

●海外における経済の構造的変化などに適応するために次の(1)および(2)を満たす方
(1)海外直接投資に係る海外展開事業を再編(全部または一部を、移転または廃止することを含む。)することが、経営上必要であること
(2)本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること

●海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方

(2)海外直接投資とは

上記の利用条件で海外直接投資という言葉がでてきました。海外直接投資とは国内の企業が海外で直接投資家を集めて株を売り、工場を建設して事業を行うという種類の投資のことです。

これとは反対の意味の言葉で、海外間接投資という言葉があります。海外間接投資の場合は、海外の企業の株を国内の企業が購入したり工場の建設費用を負担したりします。

その目的は経営権の取得ではなく、配当やキャピタルゲインの獲得です。

ご利用いただける方経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要な方
資金のお使いみち当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む(※1))

なお、ご利用いただける方2に掲げる方が必要とする長期運転資金には海外展開事業の再編(全部または一部を、移転または廃止することを含む。)のための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。

融資限度額直接貸付 別枠14億4千万円(うち運転資金9億6千万円)

代理貸付 別枠1億2千万円

融資期間(うち据置期間)設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(2年以内)

利率基準利率。
取扱期間特になし
担保・保証人お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

【引用:日本政策金融公庫|海外展開・事業再編資金

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4.新型コロナウイルスの影響がSARSの時より大きいとされる2つの理由とは?

①海外からの訪日観光客数が過去最高

茨城空港を発着地とする中国系LCC「春秋航空」の存在やその他航空会社の中国線・台湾線の拡充などを受け、2019年1月には過去最高の訪日外国人数(268万9千)を記録しました。この数字は2018年1月の250万1千人より約18万人も上回っています。

現在、日本政府では観光業を重要な資金源として考えていますが、世論では新型コロナウイルスによる観光客の減少が日本経済の衰退につながらないか不安視する声も寄せられています。

②18年前よりも中国企業の影響力が大きいから

SARS発生時には全世界の国内総生産のうち中国の比率はわずか4%でした。しかし、17年後の2019年には16%へと4倍に成長。日本国内でいまや中国製のものを見かけない日は一日としてないのではないでしょうか。

特に、日本国内のアパレルや小売業・自動車製造業の多くはそのサプライチェーン(共有網)の一部または全部を中国に委託しています。例えば、以下は自動車の車種A、車種Bを製造する際の部品表の一部です。

異なる車種だとしても、共通部品を使うことによりコストの削減や時間短縮を実現しています。この共通部品を担当しているのが中国企業で、新型コロナウイルスの影響を受けて営業できないとしたら、この自動車製造企業には大きな打撃となってしまいます。

新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について

まとめ

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が使える日本政策金融公庫の3つの融資制度をご紹介しました。

特に、旅館業・飲食店のみなさんの影響は多大だと思われます。

公的な融資制度を上手に使い、ピンチをチャンスに変えていきたいものです。

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