【大阪府】新型コロナウイルスの影響で経営が落ち込んでいる事業主向け融資制度一覧

【大阪府】新型コロナウイルスの影響で経営が落ち込んでいる事業主向け融資制度一覧
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

2019年12月に中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界的に大きなダメージを与えました。日本国内でも感染症防止のため、学校の臨時休校、飲食店やレジャー施設の臨時休業要請によって事業主は売上減などの影響を大きく受けました。

2020年2月7日に日本の財務省は、日本政策金融公庫などの政府系金融機関に対し、新型コロナウイルスで経営に打撃を受けている事業者の相談や柔軟な融資に対応するよう求めました。これを受けて、埼玉県や札幌市などの各自治体も、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しました。

今回の記事では、自治体の中で特に対応の早い大阪府内の自治体が行う「新型コロナウイルス関連」の特別融資制度、支援策についてご紹介します。また、東京を中心とし、埼玉県、神奈川県、千葉県が行う支援策をまとめた下記記事も是非ご覧ください。

【東京都+3県】新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向け融資・保証まとめ

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、まずはお気軽に相談してください。

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◎大阪府の支援策発表の時期

各自治体の新型コロナウイルス関連の融資への対応ですが、関東よりも関西(大阪や滋賀)の対応が早いように見受けられます。例えば、大阪府の発表した「新型コロナウイルス感染証対応緊急資金」ですが、日付は2月14日14:00でした。

【大阪府】新型コロナウイルスの影響で経営が落ち込んでいる事業主向け融資制度一覧

【引用: 大阪府|新型コロナウイルス感染症対応資金】創設について

これに対し、同時期に東京都のホームページでも同様の内容が掲載されているか探しましたが、最新の患者数のみが掲載されており、豊島区や中野区・新宿区といった区・市の個別ページでしか新型コロナ関連の融資は見つけられませんでした。現在では東京都のホームページでも支援策まとめページが掲載されています。

関東で比較的対応が早かったのは、埼玉県です。4日後の2月18日に、公式ページで中小企業者向けの金融支援について言及しています。

【大阪府】新型コロナウイルスの影響で経営が落ち込んでいる事業主向け融資制度一覧

【引用: 彩の国埼玉県|新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について

では、大阪自治体が取り組む新型コロナ関連の融資についてご紹介いたします。

 

◎大阪府の事業者向け支援策まとめ

(1)新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

2020年2月14日に発表された、新しい融資制度です。②と③に関しては、経済産業省が全国に対して発表したセーフティネット保証で、市区村長が発行する認定書が必要となる融資になります。申込みは①が2月17日から令和3年3月31日まで可能となり、②と③は令和2年3月2日から令和2年6月30日まで可能となります。

【新型コロナウイルス感染症対応緊急資金】

受付期間① 令和2年2月17日~令和3年3月31日

②③ 令和2年3月2日~令和2年6月30日

対象の事業者新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者、かつ下記のいずれかに該当する方

 

① 府内にて1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比べて10%以上減少している

 

② (セーフティネット保証4号対象)国が指定した地域にて1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月と比べて20%以上減少し、今後2~3か月間の売上高等が20%以上減少することが見込まれる

 

③ (セーフティネット保証5号対象)国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少している

 

※②・③に関して、創業して間もない方、前年比較が難しい方は条件の緩和について記載されている「中小企業庁発行PDF 」をご覧ください

融資限度額2億円(うち無担保8000万円)
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間7年以内(据置期間1年以内)
利率年1.2%固定
信用保証料① 保証協会の定める利率

② 年0.9%

③ 年0.8%

公式HP(参照)大阪府|新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて

(2)新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)

こちらの融資も上記融資の②・③同様、経済産業省の発表により全国対象となった危機関連保証の融資で、市区村長が発行する認定書が必要となります。受付期間は令和2年3月16日から令和3年1月31日までとなります。

【新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)】

受付期間令和2年3月16日~令和3年1月31日
対象の事業者新型コロナウイルス感染症が影響し、原則、最近1か月間の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少しており、今後2~3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれる中小企業者

※創業して間もない方、前年比較が難しい方は条件の緩和について記載されている「中小企業庁発行PDF 」をご覧ください

融資限度額2億円(うち無担保8000万円)
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間10年以内(据置期間2年以内)
利率年1.2%固定
信用保証料年0.8%
公式HP(参照)大阪府|新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて

(3)新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)

この融資制度は上記(1)(2)より後の、5月1日から利用可能となった新しい融資制度です。3年間は無利子、信用保証料も最大で全額補助となる融資です。利用にはセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のどれかの認定書を市区村長から受けることが必要となります。

受付期間令和2年5月1日~令和2年12月31日の間に保証申込

(令和3年1月31日までに融資実行された分まで)

対象の事業者府内にて事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者
融資限度額3000万円
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間10年以内(据置期間5年以内)
利率年1.2%固定
信用保証料年0.85%(経営者保証免除対応を受ける場合、年1.05%)
軽減対象者〔個人事業主(小規模事業者)〕

  • 売上高が5%以上減少:金利当初の3年間なし/保証料なし

〔法人・個人事業主(小規模事業者以外)〕

  • 売上高が15%以上減少:金利当初3年間なし/保証料なし
  • 売上高が5%から15%未満減少:保証料半額補助
公式HP(参照)大阪府|新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて

※融資利率のシミュレーション

自治体(例 大阪市)と金融機関(例 池田泉州銀行)が連携して融資をしてくれる制度を「制度融資」と言います。制度融資では、カードローンやビジネスローンの利率(平均10~15%)と比べて低い金利(1%台)でお金を借りることができます。

例えば、制度融資で1,000万円を年利1.2%/7年返済(84回払い)の条件で借りたとします。最近では、ネット上で借入返済シミュレーションできるツールがあるので、そのツールを使って試算してみます。

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【引用:資金調達ノート|借入返済シミュレーション

上記ツールで試算したところ、1,000万円を金利1.2%で7年返済する場合の利息は42万5,000円でした。

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【引用: 資金調達ノート|借入返済シミュレーション

上記では「元金均等返済」といって、借入した元金(1,000万円)を均等に割った金額を毎月返済する方式で試算しましたので、毎月の利息は最初の2年は7,000円~9,000円台で、3年目以降は5,000円台、6,000円台と徐々に支払額は減少していきます。

1.2%の金利は固定ですので、変動金利のように金利が将来的に上がることもありません。低金利な融資で事業資金を得ることができれば、新型コロナウイルスの影響で売上が減ってしまっても、中長期的に経営を立て直しながら返済していくことが可能です。

なお、制度融資については当サイトの以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご参照ください。

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

※中小企業者の定義

中小企業者とは、中小企業を運営する事業者のことを言います。大阪府が行う(1)(2)(3)の融資対象者は中小企業者となっていますが、業種と事業規模の点で以下のように規定しています。

※資本金・従業員数のいずれかが、下記表の要件を満たす会社及び個人事業主

融資制度を利用できる業種融資制度の対象となる事業規模
製造業/建設業/運輸業/以下に掲げる以外の業種資本金3億円以下、従業員数300人以下
ゴム製品製造業(タイヤ製造業等を除く)資本金3億円以下、従業員数900人以下
卸売業資本金1億円以下、従業員数100人以下
小売業(飲食業含む)資本金5000万円以下、従業員数50人以下
サービス業資本金5000万円以下、従業員数100人以下
ソフトウェア業/情報サービス業資本金3億円以下、従業員数300人以下
旅館業資本金5000万円以下、従業員数200人以下
医療法人等従業員数300人以下

なお、中小企業者として認められない業種の中には、ソープランド事業や一部の娯楽業などがあります。下記のいずれかに該当する方は、残念ながらこの融資を受ける対象者から外れてしまいます。

  1. 農林漁業/金融保険業(保険媒介代理業を除く)/風俗営業/性風俗特殊営業/宗教法人/学校法人/非営利団体などの場合
  2. 原則、大阪信用保証協会及び他の信用保証協会において、代位弁済に係る債務の履行を完了していない場合
  3. 原則、大阪信用保証協会及び他の信用保証協会において、代位弁済に係る債務の履行を完了していない方の保証人になっている場合
  4. 原則、大阪信用保証協会及び他の信用保証協会の保証付き債務等に延滞等の債務不履行等がある場合
  5. 原則、大阪信用保証協会及び他の信用保証協会の保証付き債務等に延滞等の債務不履行等がある方の保証人になっている場合
  6. 原則、前回保証の資金が保証承諾を受けた資金使途目的以外に流用されていた場合
  7. 金融機関と取引停止中、又は第1回不渡発生後6ヵ月を経過していない場合
  8. 暴力的不法行為者が申し込む場合、又は申込みに際し、いわゆる金融あっせん屋等の第三者が介在する場合
  9. 許認可又は登録等を必要とする事業で当該許認可又は登録等を受けていない場合

※上記のほかに、利用できない主な例あり。詳細は各融資の案内パンフレット記載。

(引用:大阪府|大阪府制度融資の利用ができない場合)

※大阪信用保証協会の保証を受けることが必須

制度融資の特徴として、必ず信用保証協会の審査を受けて「信用保証」というものを受けなければいけません。信用保証とは、より多くの方が融資を受けられるように、全国各地にある一般社団法人・信用保証協会が審査に通った事業主に対して信用保証をしてくれる制度です。

融資に通った事業主が万が一返済できない場合は、代わりに信用保証協会が弁済(債務を弁償すること)してくれます。自治体と金融機関と信用保証協会の関係図は、以下のようになっています。

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信用保証を受けるには信用保証協会の審査を受ける必要があります。「融資を受けたい」と大阪府に申し込みをすると、「大阪府信用保証協会へ信用保証の申込みをしてくださいね」と申込み用紙を渡されます。

無事に審査に通った場合は、各融資制度で決められた信用保証料を支払わなければなりません。しかし、(3)の融資制度のように、条件を満たすことで信用保証料の補助を受けることができるものもあります。

※「要件確認書」について

(1)の新型コロナウイルス感染症対応緊急資金の中で、①の条件を満たし、申込を行う場合は、通常の必要書類に加え、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(要件確認書類)」を提出しなければなりません。通常の必要書類については、当サイトの下記記事をぜひ参照ください。

日本政策金融公庫で融資を受ける際に必要となる書類と必要書類の集め方の全て!

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(要件確認書類)のダウンロードはこちらから可能です。

この融資の条件は、〔府内にて1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比べて10%以上減少している〕という点です。例えば、2019年4月のカフェの売り上げが200万円だとすると、2020年4月の売上は180万円以下でなければなりません。この条件を満たしているということを証明するためにも必要な書類となります。

(4)大阪府休業要請外支援金

大阪府では、既に受付が終了していますが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するためにとられた緊急事態措置によって、経営に影響が出ている事業者へ向けた、事業継続のための支援策の一つとして、「休業要請支援金」を5月1日から5月31日まで受け付けていました。

しかし、この支援金の対象外となってしまった事業者でも、経営に影響が出ている事業者は多く、休業要請支援金の対象外となった事業者のために新たに設置されたのが「大阪府休業要請外支援金」です。条件を満たすことで25~100万円の支給を受けることができます。

【大阪府休業要請外支援金】

支給対象者

〔中小企業〕

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する会社

〔その他の法人〕

従業員100人以下の次に掲げる法人

  • NPO法人
  • 公益財団法人
  • 公益社団法人
  • 一般財団法人
  • 一般社団法人 等

〔個人事業主〕

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する個人

 

※下記の場合は対象外

  • 大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)
  • 構成員の共益を目的とする事業を主とする法人
  • 同業者の共同利益の追求を目的とする法人
  • 国又は地方公共団体が出資する法人
支給条件令和2年3月31日以前に開業及び設立をし、下記の①~③を全て満たし、営業実態のある中小法人及び個人事業主(対象要件にあたるかの確認については、公式HPから募集要項の「法人・個人別 対象・対象外フローチャート」及び「支援金対象・対象外施設一覧」をご確認ください)

  1. 令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有している
  2. 令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間と比べて50%以上減少している
  3. 休業要請支援金の支給対象ではない
支給額〔中小法人〕

府内に複数事業所を有する場合100万円/1事業所の場合50万円

〔個人事業主〕

府内に複数事業所を有する場合50万円/1事業所の場合25万円

※支援金の支給は1事業者につき1度

受付期間令和2年6月1日~令和2年6月30日(Webにて5月27日から事前受付開始)
公式HP(参照)大阪府|大阪府休業要請外支援金について

 

◎経営相談窓口一覧

「融資ではなく経営面での不安点を相談したい!」「税金払えない!」などの経営相談については、大阪市内の商工会議所やよろず支援拠点などで下記の窓口で対応しています。

機関名相談対応時間
・大阪府内の各商工会

・大阪府商工会連合会

月~金(祝日除く) 10:00~17:00
・大阪府内の各商工会議所月~金(祝日除く) 10:00~17:00

※土日9:00~12:00/13:00~17:00も対応

・大阪商工会議所(電話相談のみ、6月7日まで)

土日専用ダイヤル:090-3278-6264

・大阪府中小企業団体中央会月~金(祝日除く) 10:00~17:00
・大阪府よろず支援拠点月~金(祝日除く) 10:00~17:00
・大阪府内の各信用保証協会月~金(祝日除く) 9:00~17:30

※土日祝日9:00~17:00も対応

・大阪信用保証協会 本店(電話相談のみ)

・大阪府内の各商工組合中央金庫月~金(祝日除く) 9:00~17:00

※土日祝日9:00~17:00も対応

・商工組合中央金庫 本店(電話相談のみ)

本店ダイヤル:0120-542-711

・中小企業基盤整備機構 近畿本部

企業支援部 企業支援課

月~金(祝日除く) 9:00~17:00

※土日祝日9:00~17:00も対応(電話相談のみ)

(引用:大阪府|大阪府内 相談窓口一覧)

 

◎認定支援機関を利用して書類提出

政府系金融機関の実施する低金利な事業融資では提出書類が多いことが特徴です。新型コロナウイルスの影響で売上が落ちていることに加え、通常の営業ではなく感染症拡大予防や休業・再開準備、売上を伸ばすためのテイクアウトサービスの準備等、さまざまな対応に追われるなかで、提出書類を準備することは事業者の負担になることもあります。

「認定支援機関」とは、経済産業省が認めた士業(税理士・公認会計士など)の専門家たちを言います。認定支援機関として登録されている専門家たちに書類作成をお願いすることで、書類作成の時間を営業努力に使うことができます。

また、認定支援機関は国から事業者が経営破綻しないようなアドバイスやサポートを依頼することを求められているため、あなたの事業がうまくいくように応援してくれる存在でもあります。

認定機関についての詳細は、当サイトの下記の記事をぜひご覧ください。

認定支援機関とは?

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboも、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、まずはお気軽に相談してください。

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まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営が落ち込んでいる、落ち込みそうな事業者へ向けた大阪府の支援策をご紹介しました。

新型コロナウイルスの影響は、特に旅館業や飲食業で顕著だという見方もされています。大阪府に限らず、国が実施する支援策を多いに利用し、経営被害という局面を乗り越えていきましょう。

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