【大阪】新型コロナの影響で経営が落ち込んでいる事業主向け融資制度一覧

【大阪】新型コロナの影響で経営が落ち込んでいる事業主向け融資制度一覧
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

2019年12月に中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症で、日本国内の飲食店や旅館業の売上減などで影響があるのでは、と心配する声が寄せられています。

そんな中、2020年2月7日に日本の財務省は日本政策金融公庫などの政府系金融機関に対し、新型コロナウイルスで経営に打撃を受けている事業者の相談や柔軟な融資に対応するよう求めました。

これを受けて、埼玉県や札幌市などの各自治体も、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しました。

今回の記事では、自治体の中で特に対応の早い大阪府内の自治体が行う「新型コロナウイルス関連」の特別融資制度についてご紹介します。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、まずはお気軽に相談してください。

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◎さすが対応早いぞ!大阪府

各自治体の新型コロナウイルス関連の融資への対応ですが、関東より関西(大阪や滋賀)の対応が早いように見受けられます。例えば、大阪府の発表した「新型コロナウイルス感染証対応緊急資金」ですが、日付は2月14日14:00でした。

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【引用: 大阪府|新型コロナウイルス感染症対応資金】創設について

これに対し、東京都のホームページでも同様の内容が掲載されているか探したのですが、最新の患者数のみが掲載されており、豊島区や中野区・新宿区といった区・市の個別ページでしか新型コロナ関連の融資は見つけられませんでした。

関東で比較的対応が早かったのは、埼玉県です。4日後の2月18日に、公式ページで中小企業者向けの金融支援について言及しています。

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【引用: 彩の国埼玉県|新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について

現大阪府知事の松井氏については、いま話題の「大阪都構想」も含めて大阪府民からの評判も良いようですね。では、大阪自治体が取り組む新型コロナ関連の融資についてご紹介いたします。

◎(大阪府)【新設】大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

大阪市により2020年2月14日に発表された、新しい融資制度です。申込みは2月17日(月)から可能で、3月末までの約1.5か月間のみの限定的なものとなっています。

申込み受付期間2020年2月17日(月)~3月31日(水)
対象者大阪府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比べて10%以上減少している方

※個人事業主は対象外

必要書類通常の融資に必要な書類に加え、被害の具体的状況を記載した「要件確認書類」を添付書類として提出すること
融資限度額2億円(うち、無担保部分は8,000万円)
資金使途設備資金・運転資金
返済期間7年以内(据置1年以内)
融資利率年1.2%(固定)
信用保証必要
取扱い金融機関りそな銀行、池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽(きよう)銀行、京都銀行など

【参照:新型コロナウイルス感染症対応緊急資金 】

①融資利率は年1.2%(固定)と非常に低い

自治体(例、大阪市)と金融機関(例、池田泉州銀行)が連携して融資をしてくれる制度を「制度融資」と言います。制度融資では、カードローンやビジネスローンの利率(平均10~15%)と比べて非常に低金利(1%台)でお金を借りられます。

例えば、あなたが制度融資で1,000万円を年利1.2%/7年返済(84回払い)の条件で借りたとしましょう。最近では、ネット上で借入返済シミュレーションできるツールがあるので、それを使って試算してみます。

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【引用:資金調達ノート|借入返済シミュレーション

上記ツールで試算したところ、1,000万円を金利1.2%で7年返済する場合の利息は42万5千円でした。

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【引用: 資金調達ノート|借入返済シミュレーション

上記では「元金均等返済」といって、借入した元金(1,000万円)を均等に割った金額を毎月返済する方式で試算しましたので、毎月の利息は最初の2年は7千円~9千円台で、3年目以降は5千円台、6千円台と徐々に支払額は減っていきます。

1.2%の金利は固定ですので、変動金利のように金利が将来的に上がることもありません。低金利な融資で事業資金を獲得できれば、新型コロナの影響で売上減となってしまっても、中長期的に経営を立て直しながら返済していくことが可能です。

なお、制度融資については当サイトの以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご参照ください。

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

②中小企業者って?

中小企業者とは、中小企業を運営する事業者のことを言います。中小企業庁では、中小企業者を業種と事業規模の点で以下のように規定しています。

【中小企業事業】の融資制度が利用できる業種【中小企業事業】の融資制度の対象となる事業規模
製造業/建設業/運輸業など資本金3億円または従業員300人以下
卸売業資本金1億円または従業員100人以下
小売業資本金5千万円以下または従業員50人以下
サービス業資本金5千万円以下または従業員100人以下

なお、中小企業者として認められない業種の中には、ソープランド事業や一部の娯楽業などがあります。以下の業種の方は、残念ながらこの融資を受ける対象者から外れてしまいます。

【中小企業事業】の

融資制度が利用できない業種

詳しい職種
金融・保険業の一部銀行/補助金金融業/協同組織金融業/金融商品取引業/非預金信用機関(借金業・クレジットカード業など)/損害保険業/共済事業/少額短期保険業
ソープランド業
娯楽業の一部競輪・競馬等の競走場や競技場/パチンコホール/ビンゴゲーム場・射的場/芸妓場/場外馬券売場・場外車券売場
事業サービスの一部取立業/集金業(公共料金又はこれに準ずるものは除く)
社会保険

社会福祉の一部

介護事業

社会保険事業団体/福祉事務所/更生保護事業
政治・経済・文化団体※生活衛生貸付において経営内容によっては融資の対象になる場合もある
郵便局・郵便業※その他の郵便局受託業、信書便業を除く

③大阪信用保証協会の保証を必ず受けなければいけない融資である

制度融資の特徴として、必ず信用保証協会の審査を受けて「信用保証」というものを受けなければいけません。信用保証とは、より多くの方が融資を受けられるように、全国各地にある一般社団法人・信用保証協会が審査に通った事業主に対して信用保証をしてくれる制度です。

融資に通った事業主が万が一返済できない場合は、代わりに信用保証協会が弁済(債務を弁償すること)してくれます。自治体と金融機関と信用保証協会の関係図は、以下のようになっています。

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信用保証を受けるには信用保証協会の審査を受ける必要があります。「融資を受けたい」と大阪府に申し込みをすると、「大阪府信用保証協会へ信用保証の申込みをしてくださいね」と申込み用紙を渡されます。

無事に審査に通った場合は、信用保証料を支払わなければなりません。信用保証料の目安ですが、利率は無担保か有担保かで以下のように分けられ、審査で区分1~9が決定します。

区分123456789
無担保1.901.751.551.351.151.000.800.600.45
有担保1.621.491.311.130.950.810.630.450.32
0.280.260.240.220.20.190.170.150.13

担保がある方が無担保よりも0.13~0.28%ほど利率が低くなっていますね。例えば、あなたが1,000万円の融資を区分5の無担保で受ける場合、信用保証料の利率は1.15です。必要な信用保証料を計算してみましょう。

1,000万円×1.15%=11.5万円

信用保証料は11.5万円となりました。原則、信用保証料は一括で支払わなければいけませんが、協会が認めた場合で指定の書式を提出すれば、分割払いも可能です。

④提出必須の「要件確認書」とは?

この融資制度に申し込むためには、通常の必要書類に加え、以下の「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(要件確認書類)」を提出しなければいけません。通常の必要書類については、当サイトの以下の記事をぜひ参照ください。

 日本政策金融公庫で融資を受ける際に必要となる書類と必要書類の集め方の全て!

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(要件確認書類)のダウンロードはこちらhttp://www.pref.osaka.lg.jp/attach/246/00000000/youkenkakuninshorui.pdf)より可能です。

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この融資の条件の一つに、2019年1~.3月時点の売上と比較して2020年1~3月の売上が10%以上減少しているという点が挙げられます。

例えば、2019年1月のカフェの売り上げが200万円だとすると、2020年1月の売上は180万円以下であるという証明ができなければいけません。

◎新型コロナウイルス関連でも利用できる!(大阪市)【既設】大阪市経営支援特別融資

もう一つご紹介するのは、以前からある「大阪市経営支援特別融資」です。こちらは大阪市がやっている融資ですので、大阪市内で1年以上継続して事業を行っている方、さらに大阪市民税を支払っている方が対象です。

新型コロナウイルス感染症対応資金では最近1か月の売上を過去の売上を比較していますが、大阪市経営支援特別融資では最近3か月または6か月と過去同期の売上が基準となっています。そのため、条件としては新型コロナウイルス感染症対応資金よりも少し厳しめな印象を受けます。

申込み受付期間以前からある制度です
対象者1.同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内に事務所または事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している小規模企業者※1で、お申込みいただく融資金額が、既存保証付き融資残高と合算して2,000万円以内の方

2.最近3ヵ月または6ヵ月の売上高が、前年同期と比較して減少している方※2

通常、申込時に必要な書類

※その他、必要に応じて別途提出書類あり

  • 融資申込書兼信用保証委託申込書 または信用保証委託申込書
  • 保証人等明細
  • 申込人(企業)概要
  • 資産・負債および収入・支出
  • 信用保証委託契約書
  • 事業計画書
  • 「保証協会団信」加入意思確認書
  • 個人情報の取扱いに関する同意書
  • 法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  • 決算書及び附属明細書
  • 確定申告書
  • 印鑑証明書
  • 大阪市市民税 納税証明書
  • 大阪市市民税 課税証明書
  • 売上減少等申告書
  • 小規模資金申込に係る融資残高申告書
融資限度額2,000万円(既存の保証付き融資残高を含む)
資金使途設備資金・運転資金
融資利率年1.4%(固定)
信用保証必要

年0.5%~2.2%

(大阪信用保証協会のさだめる利率による)

取扱い金融機関・みずほ 三井住友 三菱UFJ りそな(都市銀行)

・池田泉州 関西みらい 徳島大正(地方銀行)

・尼崎 永和 大阪 など(信用金庫)

【参照: 大阪市経済戦略局 大阪市小規模企業者向け融資制度 経 営 支 援 特 別 融 資 の ご あ ん な い

①融資の年利は1.4%で固定!

新型コロナウイルス感染症対応資金よりも0.2%高い1.4%です。通常の大阪市の制度融資の金利と同等の金利となっています。ちなみに、近隣の東大阪市の「東大阪市小規模企業融資制度」は年0.8%(固定)ともっと低金利です。

東大阪市でこのような低金利融資を実現できる理由は、東大阪市が融資を提供する金融機関に対して預け入れる預託金(無利息の保証金のこと)が16億円ほどあり、その利息を東大阪市に還元する代わりに低金利な融資を実現しているそうです。東大阪市では創業支援も積極的に行っていますし、ビジネスが活発な街のイメージがあります。

【参照: 東大阪市小規模企業融資制度のご案内 】

②申込み書類が多い!認定支援機関を使うのもアリ

この大阪市経営支援特別融資でも他の融資でもそうですが、政府系金融機関の実施する低金利な事業融資ではとにかく提出書類が多いことが事業者のネックになりそうです。

ただでさえ新型コロナウイルスの影響で売上が落ちているのですから、通常の営業ではなくさまざまな対応に追われそうです。

「認定支援機関」とは、経済産業省が認めた士業(税理士・公認会計士など)の専門家たちを言います。認定支援機関として登録されている専門家たちに書類作成をお願いすれば、書類作成の時間を営業努力に使うことができます。

また、認定支援機関は国から事業者が経営破綻しないようなアドバイスやサポートを依頼されていますので、あなたの事業がうまくいくように応援してくれる存在でもあります。

認定機関についての詳細は、当サイトの以下の記事をぜひご覧ください。

認定支援機関とは?

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboも、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、まずはお気軽に相談してください。

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③融資限度額は2,000万円!但し、他で既に借りている方は減額

大阪市経営支援特別融資の融資限度額は2,000万円です。但し、既に他の融資で信用保証協会の保証を受けている方は、その融資額が2,000万円から差し引かれての限度額となります。

例えば、既に残債650万円の借入を信用保証協会付けで借りている場合、この融資で受けられる限度額は最大で1,350万円までとなります。

◎(大阪府)【新設】融資を含めた経営相談がしたい方の窓口一覧

「とりあえず、融資じゃなくて経営が心配だから相談したいんだけど!」「税金払えないんだけど」などの経営相談については、大阪市内の商工会議所やよろづ支援拠点などが以下の窓口で対応しています。

対応窓口時間帯
大阪府内 各商工会議所平日 10~17時
大阪府内 各商工会・商工会連合会平日 10~17時
大阪府中小企業団体中央会平日 10~17時
大阪府よろづ支援拠点

(公益財団法人 大阪産業局)

平日 9:30~17:30
大阪信用保証協会平日 9:00~17:30

電話番号と所在地は、以下のファイルでご確認いただけます。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口一覧(PDFファイル)

まとめ

大阪府と大阪市で使える、新型コロナウイルスの影響で経営がうまくいかなくなる(なりそうな)中小企業者向けの融資をご紹介いたしました。

新型コロナウイルスの影響は、特に旅館業や飲食業で顕著だという見方もされています。

国が実施する支援策を多いに利用し、経営被害という局面を乗り越えていきましょう。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!









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