新型コロナの影響で業績5%低下した企業が対象!雇用調整助成金の特例措置で従業員の雇用を維持しよう!

新型コロナの影響で業績5%低下した企業が対象!雇用調整助成金の特例措置で従業員の雇用を維持しよう!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

業績が悪化してきた際、事業主は出来れば人件費(アルバイト代etc)を抑えたいと考えるのではないでしょうか。とはいえ、「最近お客さん来ないから、シフト削っていいよ」とアルバイトの方に伝えてしまうと、「え~!この店、全然働けない。辞めてバイト先を変えよう!」と退職するリスクもあります。

いま、アルバイトを一人雇うのにも求人誌に掲載したりしてお金も時間もかかって大変です。また、日本の現在の法律では従業員を簡単に解雇できない仕組みになっています。

雇用調整助成金は、そんな経営者がピンチに陥っている事態を助けるための助成金です。

さらに、2020年2月19日には、厚生労働省のWebサイト上で新たな新型コロナウイルス感染症対策として「雇用調整助成金の特例措置」が発表されました。

※(4月2日追記)
その後3月28日、雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大することが厚生労働省から発表されました。詳しい内容は本文に追記しております。

過去には、台風15号や平成30年豪雨の際にもこの助成金で特例が出され、多くの人が利用しました。

では、今回発表された新型コロナに関わる特例措置とは、いったいどのような内容なのでしょうか?

1.雇用調整助成金の内容をざっとおさらいすると

①概要

雇用調整助成金のタイトル通り、この助成金は事業主が訳あって従業員を「雇用調整」した場合にもらえる助成金です。非常におおざっぱに言えば、会社やお店の業績が傾いてきてしまい、従業員を自宅待機などで休ませたり、教育訓練を受けさせた場合に支給される助成金です。

しかし、ただ業績が悪いだけでは対象になりません。1年以上事業歴のある雇用保険の事業主が真っ当な経営努力をしたにも関わらず、事業主に落ち度がないのに従業員を休ませざるを得なくなった状況で適用される助成金です。一度助成を受けたことのある事業主でも、クーリング期間として1年以上の期間を空ければ、2度目の受給も可能です。

支給対象事業者支給対象労働者
雇用保険適用事業所雇用保険被保険者

※同一の事業主に継続して雇用された機関が6か月未満の場合は対象外

(雇用保険適用事業所とは?)

基本的に事業主が1人以上の労働者を雇っているのなら、事業所の規模や業種に関係なく事業主は雇用保険に加盟しなくてはなりません。(農林水産業の一部のみに例外あり)

助成金は全体的に厚生労働省が主催しているものが多いのですが、厚生労働省はハローワークを運営しています。ハローワークと言えば、失業保険です。失業保険のモトとなる財源ですが、日常的に雇用保険料だけでは足りず、長らく国家予算に手を出している状況です。

そのため、雇用保険の加入者の増加は厚生労働省が最もちからを入れている事業のひとつとなっています。そのため、雇用保険に加入していない事業主=助成金がもらえない事業主、ということになります。

具体的には、以下のような社会的背景があることで雇用調整を余儀なくされた事業主に支給されます。

  • 景気の変動(例、リーマンショック)
  • 産業構造の変化(例、農業国から工業国への変化)
  • その他の経済上の理由(例、日本人が新聞や雑誌を買わなくなった)

割と昔からある助成金ですが、2019年8月1日に制度が一部改訂され、支給額が若干アップ(従業員ひとりにつき+75円)しました。

助成金の名称内容
雇用調整助成金景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

雇用調整助成金で「雇用調整」をした事業主、と認められるためには、対象期間の1年以内に以下3つの行動のいずれかの雇用調整をする必要があります。

  • ①休業・・・従業員が働く意思と能力があるにも関わらず、労働できない状態
  • ②教育訓練・・・職業に関する知識・技能または技術を習得・向上させる目的で行う教育・訓練・講習
  • ③出向・・・従業員が元の事業所での地位を保持しつつ、別の事業所で勤務すること

雇用調整助成金で受給できる額は、以下の通りです。雇用調整助成金の対象期間中に残業した場合は、残業分については助成金支給の対象外とされます。

休業・教育訓練の場合出向の場合
中小企業休業か教育訓練を行った日の賃金に同等する額の2/3

※教育訓練の場合は+1,200円

出向元事業主が支払う出向労働者の賃金の2/3
大企業休業か教育訓練を行った日の賃金に同等する額の1/2

+1,200円

出向元事業主が支払う出向労働者の賃金の1/2
支給限度日数1年間で100日(3年間で150日)

例えば、日当が8,000円の従業員を30日分休業させた場合にもらえる中小企業の支給額は、8,000円×2/3×30日=約16万円となります。

②5つの「事業活動の縮小」とは

この助成金が欲しい場合は、あなたの事業の経営状態が「事業活動において縮小している」と認められる必要があります。具体的には、助成金の申込時において以下5つの「事業活動の縮小」に当てはまる条件をすべて満たす必要があります。

【雇用調整助成金の対象者】

  • (1)雇用保険の適用事業主であること。
  • (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  • (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
  • (4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。※注1参照
  • (5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

③生産量要件とは?

雇用調整助成金を受け取るためには、(助成金に申し込む月を含む)3か月の売上平均が前年のそれよりも10%以上下がっているという事実が必要です。このことを、雇用調整助成金の「生産量要件」と呼びます。

例えば、2020年4月に雇用調整助成金に申請するとしましょう。この場合、最近の3か月である2020年1~3月を前年(2019年)の同月(1~3月)と比較します。

新型コロナの影響で業績5%低下した企業が対象!雇用調整助成金の特例措置で従業員の雇用を維持しよう!

上記の図の場合、右側の2020年1~3月の売上が左側の期間(2019年1~3月)の売上より10%以上下がっています。そのため、5つの支給要件の(2)番目については、条件を満たしていることになります。

雇用調整助成金では、上記のように助成金の対象となる期間をもとに支給額を計算します。この対象期間のことを助成金の専門用語では「支給対象期間」と呼んでいます。

④雇用量要件とは?

3つ目は、雇用している労働者数についてで「雇用量要件」と呼ばれています。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

【雇用調整助成金の雇用量要件とは】

大企業前年同期の労働者数の5%以上かつ6人以上増加していないこと
中小企業前年同期の労働者数の10%以上かつ4人以上増加していないこと

※大企業=資本金5,000万円で従業員人数50~100人以上(小売業・サービス業)または1億円(卸売業・その他業種)で従業員人数100~300人以上の企業。中小企業はそれ以外の企業です。

例えば、あなたの経営する会社が中小企業で、2019年1月時点に100名の労働者を雇っていたとしましょう。2020年1月の雇用者数が103名までであれば条件はクリアです。

しかし、104名以上であれば雇用調整助成金の対象者ではなくなります。

⑤雇用調整助成金をもらうための流れ

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【引用:厚生労働省|雇用調整助成金 ガイドブック

雇用調整助成金をもらうには、まず雇用調整の計画を立てて、都道府県労働局またはハローワークに提出する必要があります。計画は厚生労働省の指定する「休業等計画届」という書式を使います。

厚生労働省|休業等計画届関係申請様式ダウンロードはこちら

雇用調整の届出をせずに従業員を休ませた場合は、雇用調整助成金の対象から外れてしまいます。

2.雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響による特例はどんな内容?

中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症による影響により、日本政府による中小企業者向けの緊急支援対策や相談窓口の設置などの対応が行われています。

※上記に関する詳細は、以下の記事でもまとめています。
新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について

その一環として、2020年2月14日、既存の雇用調整助成金の特例が厚生労働省の公式ホームページ内で発表されました。では、特例の内容についてチェックしてみましょう。

新型コロナの影響で業績5%低下した企業が対象!雇用調整助成金の特例措置で従業員の雇用を維持しよう!

【引用:厚生労働省|新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

(※2020年4月2日更新)

本特例措置に関して、3月28日、厚生労働省は更なる拡大を2020年4月1日から実施すると発表しました。内容は下記のとおりです。

【新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(2020/4/1~)】

特例以外の場合の雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症特例措置(参考)リーマンショック時
現行
(一般的な場合)
緊急対応期間
(4月1日から6月30日まで)
感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(全業種)
生産指標要件
(3か月10%以上低下)
生産指標要件緩和
(1か月10%以上低下)
生産指標要件緩和
(1か月5%以上低下)
生産指標要件緩和
(3か月5%以上低下)
被保険者が対象据え置き雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める被保険者が対象
助成率
・2/3(中小)
・1/2(大企業)
据え置き4/5(中小)、2/3(大企業)
(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業))
4/5(中小)、2/3(大企業)
(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業))
計画届は事前提出計画届の事後提出を認める(1月24日~5月31日まで)計画届の事後提出を認める
(1月24日~6月30日まで
やむを得ないと認められる場合は、事前に提出があったものとみなす
1年のクーリング期間が必要クーリング期間の撤廃同左クーリング期間の撤廃
6か月以上の被保険者期間が必要被保険者期間要件の撤廃同左被保険者期間要件の撤廃
支給限度日数
1年100日、3年150日
同左同左+上記対象期間3年300日

【参考:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(別紙)

なお、今回の特例措置拡充にあわせて、厚生労働省は短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化を実施するとしています。

さらに、教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引き上げる措置を別途講じる予定であることも分かっています。

①特例の対象となる事業主

今回対象となるのは、「日本と中国という2つの国の間をお客さんが来たり行ったりすることで利益を得ていた事業主」であり「急激な売り上げの減少」がある場合に助成金の対象となります。

例えば、中国からのツアー客にお土産を売っている小売店やツアー会社などがそれに当たります。また、その逆で日本から中国へ向かう観光ツアーの手配をしていた旅行会社やツアーに含まれる飲食店も含まれます。

例)中国観光客の宿泊がなくなった旅館・ホテル、中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社、中国向けのツアーの取扱いができなくなった旅行会社

ちなみに、そもそも雇用調整助成金は単に従業員を休ませただけでもらえる助成金ではありません。リーマンショックや台風など、事業主の努力では防ぎようがない社会的背景を理由にした雇用調整をした場合にもらえる助成金です。

今回の特例では、新型コロナウイルス感染症の流行で中国人観光客が日本に来なくなった、日本人が中国へ行かなくなった、という事情を助成金がもらえる理由として特別に認めているのです。

(※2020年4月2日更新)

2月28日、特例の対象となる事業主の範囲の拡大が厚生労働省から発表されました。拡大後の対象範囲は下記のとおりです。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【参考:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(別紙)

特例措置のスタート当初は、日中間の往来の急減の影響を受ける事業主のみが対象でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種へと拡大されたことで、利用できる事業主の幅が広がりました。

②特例の対象となる期間

雇用調整助成金自体は通年で実施されている助成金ですが、特例を使って助成金に申請したい方は期間限定となっていますのでご注意ください。

特例の対象となる期間休業等の初日が2020年1月24日~2020年7月23日までの間

③事業歴1年未満でもOK

雇用調整助成金の基本的なルールは、1年以上事業をしている雇用保険適用事業主です。しかし、新型コロナウイルス感染症の特例では事業歴が1年未満の事業主も対象としています。

④生産量要件の3か月が1か月でOK

雇用調整助成金自体は、売上の減少をはかる期間を最近の3か月と昨年の同月の平均売上値を基準にしています。

けれども、新型コロナウイルス感染症の特例においては3か月ではなく1か月のみの売上が5%10%以上下がっていれば、生産量要件を満たしていることになります。

※2020年3月28日の厚生労働省からの発表で、生産指標要件が5%以上(1か月)に緩和されました(2020年4月2日更新)。

 

⑤雇用量要件を満たしていなくてもOK

もう一つの条件として、雇用調整助成金には前年と比べて従業員数を規定の数以上(大企業で6人、中小企業で4人以上)増えている場合は助成金の対象ではなくなる、というルールがありました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の特例ではこの雇用量要件を満たしていなくても助成対象として取り扱ってくれます。

⑥雇用調整計画の提出は事後提出でもOK

この助成金は本来、ハローワークなどに「こういう計画で従業員を休ませるから、よろしく!」と申請書を提出しなければいけません。

しかし、新型コロナウイルスの感染については事業主の予測は不可能で、気が付いたらどんどん感染者が広まってしまいましたよね。

そのため、特例では特別に、1月24日以降に初回の休業を行う事業所において休業等計画届の提出を2020年6月30日3月31日までに提出すればOKという例外が認められています。

※2020年3月28日の厚生労働省からの発表で、計画届の事後提出が6月30日までに延長されました(2020年4月2日更新)。

但し、休業等計画届を複数提出する場合は1度にまとめて提出する必要があります。

 (※以下⑦~⑧は2020年4月2日に更新した内容です)

⑦雇用保険被保険者でないスタッフの休業も助成金の対象に(4/1~)

拡大措置をとる前は、あくまで雇用保険被保険者が助成金の対象でしたが、2020年3月28日の厚生労働省からの発表により、雇用保険被保険者でないスタッフの休業も助成金の対象範囲になりました。

この要件緩和により、正規雇用だけでなく非正規雇用まで幅広い労働者をカバーすることができるようになりました。

⑧助成率が拡充。中小企業4/5、大企業2/3に引き上げ(4/1~)

助成率が、中小企業は「2/3」→「4/5」、大企業は「1/2」→「2/3」へ引き上げられました(受給額の上限は労働者1人あたり1日¥8330)。

さらに、解雇等を行わない場合の助成率は、中小企業「9/10」、大企業「3/4」となります。

3.雇用調整助成金の不正受給が多い?以下に当てはまる場合は支給対象外です

他の助成金でもそうですが、雇用調整助成金はちかごろ不正受給が増え、特に支給要件が厳しくなった助成金のひとつです。そのため、以下の要件にあてはまる事業の場合は、この助成金の対象外となります。

  • 例年繰り返される季節的変動によるもの(自然現象に限らない)
    →例)クリスマスグッズを販売する小売店で、真夏にグッズが売れないなどの状況
  • 事故または災害により施設または設備が被害を受けたことによるもの(被害状況の点検を行っている場合も含む)
    →例)火災にあって工場が全焼した(助成金ではなく、保険がおりますよね)
  • 法令違反もしくは不法行為またはそれらの疑いによる行政処分または司法処分によって事業 活動の全部または一部の停止を命じられたことによるもの(事業主が自主的に行うものを含む)
    →例)無免許の白タク業で利益がでなくなった

また、これ以外にも雇用調整助成金では10項目の「不支給要件」というものが定められています。その抜粋として、①~⑥までのみを以下に掲載します。

  • ①平成31年3月31日以前に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の 取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から3年を経過していない。
  • ② 平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の 取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から5年を経過していない。
  • ③ 平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員等がいる。
  • ④ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納がある。
  • ⑤ 支給申請日の前日から起算して過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている。
  • ⑥ 風俗営業等関係事業主である。

⑦以降の詳細は、以下の資料の4ページをご参照ください。

厚生労働省|雇用調整助成金 ガイドブック

まとめ

雇用調整助成金の特例措置は、従来のルールがかなり緩和され、より申請しやすい内容となっています。

是非本記事を参考に、助成金を検討してみてはいかがでしょうか?

なお、行政機関が発表する制度の内容は本記事更新時点でのものになります。

弊サイトでも随時情報を更新していきますが、最新情報に関しては各種Webサイトもあわせてチェックするようご注意ください。

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ご相談はお気軽に、当サイトを運営する認定支援機関の株式会社SoLaboまでお問い合わせください。

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