【東京都+3県版】新型コロナウイルスの事業者向け融資・保証まとめ

【東京都+3県版】新型コロナウイルスの事業者向け融資・保証まとめ
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

現在、世界中が新型コロナウイルスによって振り回されています。

わたしたちの身近でも、デマによるトイレットペーパーの不足や小中高校の一斉休止など、新型コロナウイルスの影響で生活が激変しています。

そんな中、日本政府では事業者のみなさんを支援するために複数の新型コロナ関連の融資や資金などを提供しています。

また、日本各地の自治体(東京都、大阪府など)でも新型コロナウイルス支援策を提供しています。

新型コロナウイルスで事業規模の縮小や破綻を検討している方は、一刻も早くこれらの公的な支援を受けて事業を立て直していきましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度への申込みを検討されていましたら、お気軽にご相談ください。

【東京都+3県版】新型コロナウイルスの事業者向け融資・保証まとめ  【東京都+3県版】新型コロナウイルスの事業者向け融資・保証まとめ

今回の記事では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業の業績が下がっている方が利用できる融資などの支援策を1都3県版(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)でまとめていきます。

なお、当サイトでの新型コロナ関連の記事は以下もありますので、ぜひ併せてご覧ください。

新型コロナで中国人観光客が減ったら!雇用調整助成金の特例を使おう

【大阪】新型コロナの影響で経営が落ち込んでいる事業主向け融資制度一覧

新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について

目次

◎自治体支援策の中身は「相談窓口」か「超・やさしい条件の特別融資」です

①現在利用できるコロナで業績の落ちた事業者向けの支援策はこんなにある

新型コロナの支援策が日々追加されています。ネット検索すると「新型コロナ関連の経営者向け支援策」「新型コロナの事業者支援資金」などさまざまな言葉で説明されていますが、その実態はほとんどが「特別融資」か「相談窓口」か「助成金」の3つです。

3つの中で「相談窓口」はあくまでお金のやりとりはないものなので、「新型コロナのことで、どうにかしてお金が欲しいんじゃ~!」と思う方が狙うべき制度は「特別融資(貸付)」または「助成金」の2択です。

参考までに、政府による新型コロナの支援策を以下の表で確認してみましょう。(2020年3月3日現在)

新型コロナの事業者向け支援策リスト新型コロナの個人向け支援策リスト
【①特別融資】

①日本政策金融公庫が実施

(1)衛生環境激変特別貸付

(2)経営環境変化対応資金

(3)海外展開・事業再編資金

各自治体が実施する特別融資→今回のテーマ!

③経済産業省が実施するセーフティネット貸付

【②助成金・補助金】

①厚生労働省が実施

(1)雇用調整補助金の特例

(2)時間外労働等改善助成金(3/3:NEW!)

【③セーフティネット保証】

【①子供の休校に伴う保護者の休職支援策】

①厚生労働省が実施

(1)臨時休校に伴う保護者の休職支援策

【②事業調整による休職時の賃金保証】

①厚生労働省が実施

(1)雇用調整補助金の特例

【③生活費の保証・支援】

(1)生活保護制度

(2)生活福祉資金貸付

 

 

 

上記の中で、今回ご紹介するのは【①特別融資】の②各自治体が実施する特別融資です。【③セーフティネット保証】については、「いま借入している事業融資は新型コロナのせいで返済できない」という方向けの制度です。セーフティネット保証には4号(債務100%保証・自然災害のみ)と5号(80%保証・業種指定あり)の2タイプがあります。

セーフティネット保証5号は「国が保証したい種類の事業」が対象です。具体的な業種については、以下のPDFで確認できます。

中小企業庁|セーフティネット保証5号の指定業種

セーフティネット保証制度を利用するためには、市区町村から出された「認定書」の取得が必須です。

また、補助金・助成金については、基本的に「あなたが事業で使ったお金を、申請して審査に通れば、あとからキャッシュバックできるかもしれない」制度です。そのため、今すぐお金が欲しい人には不向きな制度です。また、補助金・助成金はタダでもらえるお金のバラマキ的な公的制度では一切ありません。

②特別融資は通常の融資よりかなりやさしい

融資とは、金融機関から金利付きで500万円~1,000万円ほどの大金を5年ほどの返済期間で借入する金融制度です。

例えば、事業者向けの融資は政府系金融機関の「日本政策金融公庫」や地方銀行や自治体で取り扱っていますが、通常の金利は(最も低い金利の場合で)1%台後半。平均で約2.5%程度です。

しかし、新型コロナウイルス関連の融資では昨年の同時期より売上が減っていることがわかる書類(月次試算表など)を提出すれば、さらなる低金利(0%台!)での融資も可能です。

◎【東京都】東京23区の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

東京23区内の新型コロナウイルス関連の経営者向け融資などをご紹介します(2020年3月4日現在)。

23区のすべての自治体で特別な支援をしているわけではなく、新型コロナ関連の支援策に積極的な自治体もあれば、そうでない自治体もあります。

①足立区:新型コロナウイルス関連の支援策は特にナシ

足立区では特に新型コロナで売上や観光客が減った事業所向けの支援策は発表していません。足立区から事業融資を受けて売上減を乗り越えたい!ということであれば、足立区で既存の「足立区中小企業融資」制度がありますので、それを使いましょう。

足立区中小企業融資のご案内(平成31年度)

足立区の上場企業を調べると、ニッピというゼラチン・コラーゲンなどを主力事業とする企業がありました。ニッピのコラーゲンは公式ページを見る限り、特に中国から原材料を輸入や中国への輸出をしていなそうなので大丈夫そうですね。

②荒川区:信用保証料は全額荒川区が負担!やさしい荒川区の「新型コロナウイルス特別融資」

荒川区では負担金利0.6%・上限500万円までの特別融資を実施中です。荒川区の新型コロナ特別対策のポスターはなんとなく可愛らしいですよ。

【東京都+3県版】新型コロナウイルスの事業者向け融資・保証まとめ

まるで、子供向けアニメのバイ菌のようで親しみが持てるポスターですよね。このポスターからもわかる通り(?!)荒川区の新型コロナ支援策は区内の経営者にとって非常に優しい制度となっています。

なんと、融資の金利1.9%中1.3%は荒川区が負担。しかも、信用保証料も全額負担。融資を受ける側の負担は金利0.6%のみと、通常の融資と比較して非常に優遇されている内容です。

【荒川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方新型コロナウイルスの影響で、売上額又は仕入額が前月より落ち込んでいる中小企業者。
必要書類落ち込みがわかる売上台帳又は仕入台帳等のコピー。

他の必要書類については、通常のあっ旋を行う時の書類と同様。

融資限度額500万円
返済期間5年以内(据置1年以内を含む)
負担金利本人負担金利0.6%(区負担金利1.3%
信用保証料全額区が補助。

利用している特別融資が3本以上の場合でも全額補助。

公式ページhttps://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/yushi/corona.html

今すぐ融資を受ける気はないけど、新型コロナのせいで資金繰りが悪くなってしまった、税金滞納しそう、従業員に給与が払えないなどのお悩みを持つ経営者の方もいることでしょう。

そんなお悩みを持つ方は、以下の専用窓口でいろいろ相談してみましょう。

【荒川区の新型コロナに関わる事業者向けの相談窓口】

受付時間平日:午前9時30分から午後5時まで
受付場所荒川区役所本庁舎6階
経営に関する相談・相談窓口

産業経済部経営支援課産業活性化係(本庁舎6階4番窓口)

・電話

03-3802-3111(内線:457・458)

資金繰りに関する相談・相談窓口

産業経済部経営支援課融資係(本庁舎6階6番窓口)

・電話

03-3802-3111(内線:467・475)

③板橋区:利子補給にセーフティネット!手厚い制度が魅力の板橋区

(1)3割加算!オトクな金利で融資ができる「新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算」

板橋区の目玉の支援策は、低金利な融資を提供するというものではなく通常の融資に対する「利子補給」を加算するというものです。

利子補給とは?)

自治体を通した融資(制度融資)において、借入の金利分を自治体が事業主にキャッシュバックしてくれる制度

例えば、金利2.5%で1,000万円を5年返済で借りると利息は約65万円です。板橋区から利子補給を受けることができれば、この65万円のうちの一部をキャッシュバックしてもらえるという仕組みになります。

【板橋区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの利子補給優遇加算】

利用できる方1.新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)

2.「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」を利用する中小企業者

必要書類1.新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算に係る申請書

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/102/attached/attach_102335_2.pdf

2.申請書 及び 売上高の落ち込みがわかる資料(売上台帳や仕入台帳等)の写し

融資限度額融資プランによる
返済期間融資プランによる
負担金利本人負担金利0.6%(区負担金利1.3%
信用保証料東京都の要件を満たせば、保証料の1/2の助成を併用して受けられます。(要・追加書類)

 

公式ページhttp://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/006/006339.html

板橋区の新型コロナウイルス感染症対策「利子補給優遇加算」を受けたいのであれば、以下のいずれかの事業融資を受けることが条件となっています。

【板橋区の利子補給加算:対象融資一覧】

  • 事業資金融資(板事業)
  • 借換資金融資(板借)
  • 短期資金融資(板短)
  • 小口資金融資(板小)
  • 小口資金融資借換特例

(2)セーフティネット保証4号(台風19号・新型コロナウイルス感染症)

台風19号でも活躍したセーフティネット保証第4号が板橋区で発令されました。利用できるのは、以下の事業者です。

【認定対象となる中小企業者】

1.中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること
2.経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で1年以上継続して事業を営んでいること
3.指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

1.の中小企業者についてですが、以下の定義があります。

製造業その他資本金または出資額が3億円未満 または

常時雇用する従業員数が300人以下の会社および個人

卸売業資本金または出資額が1億円未満 または

常時雇用する従業員数が100人以下の会社および個人

小売業資本金または出資額が5千万円以下 または

常時雇用する従業員数が50人以下の会社および個人

サービス業資本金または出資額が5千万円以下 または

常時雇用する従業員数が100人以下の会社および個人

2.の経済産業省が指定した災害等という部分ですが、今回の新型コロナウイルス感染症がまさにそれです。

3.の条件の売上減の部分がもっとも重要なポイントです。1.~3.の条件を満たす事業者は、以下の必要書類でセーフティネット保証4号へ申込みをします。

【板橋区・セーフティネット保証4号の必要書類】

認定申請書:2部
印鑑証明書:原本1部※3カ月以内に発行のもの

 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書):原本1部※個人事業主の方は不要

※3カ月以内に発行のもの

確定申告書・決算書:写し1部※税務署受付印が必要

※勘定科目内訳明細書等は最新のもの

売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等):写し1部※最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少していることがわかるもの

【参照URL:板橋区|セーフティネット保証 第4号

(3)新型コロナウイルスに関連する中小企業等の特別相談窓口

資金繰りや経営に関するお悩みがある方。無料で中小企業診断士が相談に応じてくださいます。

【板橋区の新型コロナに関わる事業者向けの相談窓口】

受付時間平日:午前9時~12時、午後1時~5時

(相談時間は1時間)

予約・問い合わせ先産業振興課産業支援グループ

03-3579-2172

【参照URL:板橋区|新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策について

④江戸川区:経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)を~5/29(金)まで実施決定

江戸川区には進学校や有名上場企業(株式会社レントラックス)があります。いまから5月末までの間、新型コロナウイルス関連で業績が落ちる事業者は、以下の要領で特別融資を受けられます。

板橋区と同じく、利子補給の補助や信用保証料の補助があるので、通常の融資に比べて非常に魅力的な内容となっています。

【江戸川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、取引先の業務停止、予約・発注のキャンセル等により、売上高が前年同期よりも悪化している事業者など
申込受付期間2020年3月2日(月)~5月29日(金)
必要書類・経営状況説明書、売上高計算書(以下URLよりダウンロード可能)

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/yushi_nintei/koujou9.html

・その他通常の融資に必要な書類

 

融資限度額1,000万円
返済期間6年以内(据置6か月以内を含む)
負担金利本人負担金利0.5%(区負担金利1.0%
信用保証料全額区が補助。
公式ページhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2020/02/0217.html

⑤大田区:大田区で1年以上事業を継続している事業者限定!セーフティネット保証4号認定

大田区は令和2年3月2日にセーフティネット第四号の指定地域になりました。だって、羽田空港やプリンセス・クルーズにメチャ近い場所ですからね。

セーフティネット4号は融資ではなく事業者が返済できない借入を100%区が保証してくれるものです。

以下の要領を読み、該当する方は大田区へ申請して事業の破綻や縮小を防ぐ努力をしましょう。

【太田区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方(1) 大田区において1年以上継続して事業を行っていること。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として申込月(受付月)の前月1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申込受付期間2020年3月3日~6月1日
必要書類・認定申請書

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/safety-net_corona.files/4gouninnteisinnseisyo.pdf

 

・売上高計算書

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/safety-net_corona.files/4gouninnteiuriagedakakeisannhyou.pdf

・その他通常の融資に必要な書類(履歴事項全部証明書、開業届など、2期分の確定申告書など)

 

融資限度額無担保保証8,000万円、普通保証2億円(別枠)
保証割合100%を区が保証。
公式ページhttp://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/safety-net_corona.html

⑥葛飾区:セーフティネット保証4号指定地域に認定!葛飾区で1年以上継続して事業をしている事業者はチェック!

葛飾区も、大田区同様セーフティネット4号の指定地域に認定されました。(2月28日付)

葛飾区は堀切菖蒲園や柴又亭釈天やこち亀などの観光スポットがたくさんありますからね。コロナウイルスの影響を受けた事業者が多いエリアなのかもしれません。

葛飾区にはなんと「株式会社タカラトミー」や石鹸メーカーの「ミヨシ油脂株式会社」などの有名企業があります。葛飾区の学校も閉鎖になり、学生さん相手の商売をしていた事業者も困っているかもしれません。

【葛飾区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方(イ)葛飾区において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

面談の予約・認定にあたっては中小企業相談室での面談が必要となります。

面談は予約制です。必要書類が揃いましたら、お電話にてご予約ください。

金融機関による代理での面談はできません。

・面談により詳細な申請内容を確認します。証明書類や確認書類の不足などで認定要件を満たしていることが確認できない場合は、認定を受けることができませんのでご注意ください。

→予約先 産業経済課経営支援係 電話:03-3838-5556

 

必要書類・認定申請書(4号)

http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/754/form.pdf

・実印

・印鑑証明書

・決算書類一式

・売り上げの減少がわかるもの(最近3か月と前年同期の3か月分の売上台帳)

http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/754/flyer.pdf

融資名経営セーフ

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/0ee9133e1925c34ce4b97367be8536be_2.pdf

融資限度額2億8,000万円(組合は4億8,000万円)
保証割合100%を区が保証。
公式ページhttp://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000071/1022754.html

⑦北区:ニトリ・西友・なとりでおなじみの北区!「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」

北区は、おつまみの「なとり」やおねだん以上の「ニトリ」スーパーの「西友」など、意外に大手企業が多い区のひとつです。

北区でも幼稚園の預かりがカットされたりマスクがどこにもなかったり、新型コロナの影響でひとびとの生活がかなり変わってきています。

そんな中、北区でも「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金が」設立されました。詳細は、以下のチラシをご覧ください。

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/documents/kitakucoronatirashi.pdf

利子補給の1年目は本人負担ゼロと非常に優遇されている制度となっています。

【北区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方北区中小企業融資制度をご利用できる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期と比較して減少している中小企業者
申込受付期間2020年3月5日(木)~5月29日(金)
必要書類(1)売上高計算書及び理由書(区所定の用紙)

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/documents/koronayushitenpu.pdf

(2)売上高の減少が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳、帳簿等)

・その他通常の融資に必要な書類

 

融資限度額1,000万円
返済期間5年以内(据置12か月以内を含む)
負担金利本人負担金利0~0.4以内%(区負担金利1.9~1.1%
信用保証料全額区が補助。(実際の支払い額)
公式ページhttps://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/corona.html

⑧江東区:特に支援策はありません

江東区で新型コロナ関連の融資や補助金を調べたのですが、残念ながら見つけることはできませんでした。江東区にも観光資源はあるので新型コロナの影響はありそうな気がするのですが。

江東区の事業者さんでお困りの方は、以下の記事を参考に「日本政策金融公庫」の最寄り支店(高等支店や東京中央支店)へ問合せをしてみてください。

新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について

⑨品川区:3年間無利子!品川区中小企業事業融資あっせんの「経営変化対策資金など」が使えます。

(1)品川区中小企業事業融資あっせんの「経営変化対策資金」

他の区と比べ、金利が非常に優遇されているのが品川区の支援の特徴です。なんと、3年間無利子です。

【品川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方(1)品川区内に住所を有すること

(2)引き続き同一事業を1年以上営んでいること

(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

(4)許可、認可等が必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること

(5)税金を滞納していないこと

(6)常時使用する従業員数が20人以下であること

申込受付期間2020年3月31日まで
必要書類(1)売上高計算書及び理由書(区所定の用紙)

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/documents/koronayushitenpu.pdf

(2)売上高の減少が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳、帳簿等)

・その他通常の融資に必要な書類

 

融資限度額500万円
返済期間5年以内(据置12か月以内を含む)
負担金利3年間無利子、4年目以降0.2%
信用保証料全額区が補助。
公式ページhttps://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/sangyo/sangyo-keieishien/hpg000030086.html?fbclid=IwAR1mh2ozc2GzFrgNCdbw9NBoGC7sjXPfhcnMqZytTtTQXQSj0j_1ZHC8dco

(2)BCP策定費用助成とは?

品川区にはもうひとつ新型コロナ関連の支援策があります。BCPとは(Business Continuity Plan:事業継続計画)の略で、この助成金は中小企業が新型コロナの影響で従業員をテレワークや時差通勤させる計画を立てて実施した場合にもらえます。

ポイントは、企業がBCP策定のためのコンサルティングを受けるという点です。こちらの助成についても、税金滞納の場合は申請がNGとなります。

【品川区・新型コロナウイルスに関わる)BCP策定費用助成】

申請期間令和2年3月31日まで(申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します)
対象費用企業のBCP策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料(平成31年4月から令和2年3月までの間に完了し、または完了する予定のもの)
助成額費用の3分の2(限度額100万円)
対象者(1)品川区内に主な事業所を置く中小企業基本法に定められた中小企業者その他の組合または法人であること。

(2)法人事業税および法人都民税(個人は個人事業税および特別区民税・都民税または市町村民税・道府県民税)を滞納していないこと

公式ページhttps://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_2/1602.html

⑩渋谷区:渋谷区もセーフティネット4号と5号に認定されました

渋谷区はセーフティネット4号と5号に認定されている指定区となっています。4号と5号の違いは、渋谷区が何%あなたの借入残債を負担してくれるかの違いです。(4号は100%、5号は80%です)

取引先の民事再生手続きや事業活動の制限などで経営に支障をきたしている事業主のみなさんは、以下の要領で東京都損用保証協会による特別措置が適用されます。

繰り返しになりますが、セーフティネットはいま現在借入している融資残高の返済にお困りの該当事業者が使える制度です。

【渋谷区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方・渋谷区において1年間以上継続して事業を行っていること。

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申込受付期間令和2年3月2日~6月1日
必要書類・認定申請書

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/com/000047235.pdf

・売上前年対比表

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/com/000047236.pdf

・その他通常の融資に必要な書類(履歴事項全部証明書、2期分の確定申告書など)

 

融資限度額要問合せ
保証割合100%を区が保証。
問合せ先東京信用保証協会 渋谷支店(電話:03-5468-0135)
公式ページhttps://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/sb_yushi2.html

⑪新宿区:新宿区もセーフティネット4号と5号に認定されています

新宿は外国人観光客も人通りも多い東京の中心地ですよね。高層ビルが密集している分、コロナウイルスのような災害の影響を受けやすい地域でもあります。

新宿区には「日清食品」や「オリンパス」を始めとする、120を超える上場企業が密集していますよ。

【新宿区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方・新宿区内の本店があること

・新宿区において1年間以上継続して事業を行っていること。

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申込受付期間記載なし
必要書類【法人】

・認定申請書×2通

・履歴事項全部証明書のコピー

・直近期の法人税確定申告書および決算書など

【個人事業主】

認定申請書×2通

・直近の所得税確定申告書のコピー

・最近1か月の売上高と前年同期の売上高を確認できる資料など

※その他の書類は以下URLを参照してください

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000278308.pdf

融資限度額要問合せ
保証割合記載なし
問合せ先新宿区西新宿6-8-2 区立産業会館(BIZ新宿)4F

新宿区文化観光産業部産業振興課 ☎(3344)0702

公式ページhttp://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_04_00002.html

⑫杉並区:滞納中の方はNG!従業員5~20人以下の事業が利用できる「杉並区中小企業資金融資」

杉並区は新宿に近く、高円寺などの独自文化を持つ若者にも人気のエリアです。杉並区では、特にセーフティネットなどの新型コロナ独自の支援策はなく、既存の中小企業者向けの融資を使う形となります。

【杉並区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資(普通資金)】

利用できる方・杉並区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記)を1年以上有する方

・杉並区内において同一の事業を引き続き1年以上営んでいる方

・申し込みをする日までに納付すべき住民税(区市町村民税と都道府県民税)及び事業税(法人の場合は法人事業税と法人都民税)を滞納していない方

・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方

許認可を必要とする業種においては、その許認可を受けている方

・個人の場合には、主たる収入を事業から得ている方

・従業員が20人(卸売業・小売業またはサービス業は5人)以下であること

・宿泊業・娯楽業については、従業員数20人以下の事業者が対象となります。

・信用保証協会の保証付融資残高と融資申し込み予定額の合計額が2,000万円以下であること

申込受付期間特になし
必要書類【法人】融資あっせん申込書、法人税確定申告書と決算書 など

【個人事業主】融資あっせん申込書、所得税確定申告書と決算書など

利率(年利)1.33%
融資限度額3,000万円
問合せ先産業振興センター就労・経営支援係(商工相談担当)

〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー)2階

電話:03-5347-9182(直通)

公式ページhttps://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/jigyoshikin/1005235.html

⑬墨田区:スカイツリーのある墨田区!「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」

墨田区にはスカイツリーという観光資源がありますね。そのためか、墨田区では新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を提供しています。

公式ページは非常にわかりやすい内容となっていますので、該当する方はぜひ公的融資を使って経営を立て直していきましょう。

【墨田区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。

区内に主たる事業所を有すること。

(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)

区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。

特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。

東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。

最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること。

最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれること。

申込受付期間令和2年3月4日~6月30日
借入できる資金の種類運転資金
必要書類・融資申込書×2部

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/yuusi/ta60100020.files/2222222222222222222.pdf

【法人】

・直近期の法人税確定申告書および決算書

【個人事業主】

認定申請書×2通

・直近の所得税確定申告書の控え

・最近1か月の売上高と前年同期の売上高を確認できる資料など

・確認書

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/yuusi/ta60100020.files/koronakakuninnsho.pdf

融資限度額1,000万円
利率(年利)2.0%
返済期間6年以内(据置12か月以内を含む)
利子補給1.8
保証割合全額補助
問合せ先経営支援課

電話:03-5608-6183

公式ページhttps://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/yuusi/ta60100020.html

⑭台東区:浅草寺のある台東区も「台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を提供中!

墨田区のお隣の台東区も外国人観光客の訪問が多い地域です。台東区でも新型コロナの影響で経営が落ち込んでいる事業者向けの特別資金(融資)を実施中です。

【台東区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方区内に主たる事業所を有すること(法人は営業の本拠かつ本店登記)

区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること

所得税(法人税)、事業税等を完納していること

信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること

個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること(給与所得者の副業と認められるものは対象になりません)

新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が前年同期と比して5%以上減少していること

申込受付期間令和2年3月2日~5月29日
借入できる資金の種類運転資金のみ
必要書類・確認書

・その他書類(以下リンクを参照)

https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shigoto/kinyukeieishien/yushiseido/evidence.html

融資限度額500万円
利率(年利)1.9%以内
返済期間5年以内(据置6か月以内を含む)
利子補給1.5%以内(本人負担0.4%)
保証割合全額補助(1事業者1回まで)
問合せ先経営支援課

電話:03-5608-6183

公式ページhttps://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shigoto/kinyukeieishien/yushiseido/tokubetsuseido/taikoro.html

⑮中央区:既存の「中央区商工用融資」が使える

中央区も東京都の中心部ですのでホテルや飲食店や観光スポットの密集しているエリアです。

しかし、特に新型コロナ関連の特別融資は新設されていないため、既存の融資を使う方法を取るしかありません。(2020値3月5日現在)

【中央区・中小企業者向けの融資】

利用できる方中央区内に事務所又は事業所を有し、中央区内で同一事業を継続して1年以上営んでいること(創業の場合を除く)

法人都民税(法人)・特別区民税(個人)等の税金を滞納していないこと

信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者であること

法人の場合は、中央区に事業所登記があること

必要な許認可を受けていること

申込受付期間~令和2年3月31日
必要書類【法人】

決算書・申告書一式(別表・科目明細含む)直近2期分

決算期翌月から最近までの月次試算表(決算後3か月以上経過している場合)

登記簿謄本(中央区融資制度を初めて利用する場合、コピー可)

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

【個人事業主】

確定申告書(直近2期分)

1月から最近までの売上高がわかる資料

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

創業:創業計画書

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

登記簿謄本原本(法人で創業済の場合)

注記:決算書・申告書は、税務署の受付印のある原本をお持ちください。

融資限度額※要問合せ※
利率(年利)
返済期間
利子補給
保証割合
問合せ先【予約(問合せ)先】

商工観光課相談融資係

電話:03-3546-5333

公式ページhttps://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyohenoyusi/kunoyusiseido/saishinyuushiseido.htmll

⑯千代田区:緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)を使って経営を立て直そう

千代田区には有名大学や進学校があるため、新型コロナの影響は非常に深刻なのではないでしょうか。

千代田区には筆者の大好きな「カルビー」やITコンサルタントでもある「大塚商会」、通信キャリアの「KDDI」や業界最大手の「第一生命保険」など大手企業が目白押しです。

千代田区では区民と区民以外で融資の利率が異なります。

【千代田区:新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち、次に該当するもの。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して3%以上減少することが見込まれるもの。

申込受付期間令和2年3月9日~6月30日
資金使途運転資金
必要書類【法人】

決算書・申告書一式(別表・科目明細含む)直近2期分

決算期翌月から最近までの月次試算表(決算後3か月以上経過している場合)

登記簿謄本(中央区融資制度を初めて利用する場合、コピー可)

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

【個人事業主】

確定申告書(直近2期分)

1月から最近までの売上高がわかる資料

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

創業:創業計画書

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

登記簿謄本原本(法人で創業済の場合)

注記:決算書・申告書は、税務署の受付印のある原本をお持ちください。

融資限度額500万円
利率(年利)2.0%以下
返済期間5年以内(据置12か月以内)
利子補給0.7%(区民以外)~1.7%(区民)
保証割合全額補助(区民のみ)
問合せ先東京商工会議所

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)

電話番号:03-3283-7500

公式ページhttps://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/shien-coronavirus.html

⑰港区:なんと無利子!太っ腹な港区「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん」

港区の特別融資はなんと無利子です。この特別融資は港区独自の制度です。(法人税の恩恵を多大に得ているエリアだからでしょうか、、)

困窮している事業者さんは、是非チェックしていただきたい特別融資です。以下の融資以外にも、セーフティネット4号も実施しています。

以下のチラシもぜひご参照ください。

https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/documents/202002303_covid_yusi_release.pdf

【港区:新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方以下の条件を全て満たしている法人及び個人

1 次に該当する事業者

新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月間の売上高が前年同月比で 10%以上減少

2 事業所の規模

資本金1千万円以下又は、従業員 100 人(小売業、卸売業、サービス業は 30 人)以下

3 事業所の所在地

法人…港区内に 1 年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を1年以上

営んでいる法人

個人…港区内で1年以上、同一事業を営んでいること(事業主の住所が港区内に1年以上ある

場合は、都内で同一の事業を1年以上営んでいること)

4 対象業種

東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

5 その他

港区に納期の到来している特別区民税・都民税(法人は、港都税事務所に法人都民税と法人

事業税)を完納していること

申込受付期間令和2年3月4日~5月29日
資金使途運転資金
必要書類要問合せ
融資限度額500万円以内
利率(年利)無利子
返済期間7年以内(据置12か月以内)
利子補給全額補助
問合せ先月曜~金曜 午前9時~正午、午後1時~5時

電話:03-3578-2560・2561

公式ページhttps://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/tokubetuyuusi.html

⑱目黒区:有名ホテル雅叙園もある目黒区!「セーフティネット4号認定」

目黒区でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けて「セーフティネット4号認定」がされています。

【目黒区:新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方以下の条件を全て満たしている法人及び個人

(イ)指定地域(47都道府県)において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

申込受付期間特に記載なし
資金使途特に記載なし
必要書類認定申請書 2部

【記載例】

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/4gouninntei-korona.files/4go-gaiyo.pdf

【申請書】

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/4gouninntei-korona.files/4go-shinnseisho.pdf

売上高一覧 2部

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/4gouninntei-korona.files/4go-uriagedakaichiran.pdf

法人の場合、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の写し(原本を提示してください)

直近の決算書一式、確定申告書の写し

直近1か月間の売上高等がわかるもの(月次の試算表、総勘定元帳、売上台帳など)

前年同期の売上額等がわかるもの(決算書、確定申告書、月次の試算表など)

許認可等を必要とする業種の場合、その証明書類の写し

資本金が中小企業の範囲を超える場合、従業員数の確認できる書類

保証割合全額補助
問合せ先目黒区役所

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

公式ページhttps://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/4gouninntei-korona.html

◎【東京都】東京23区以外の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

東京23区以外の支援策についても調べてみました。該当地域の方、ぜひ経営の立て直しのためにチェックしてみてください。

①【多摩地域】あきる野市:既存の中小企業向けの融資が使えます

あきる野市では特に新型コロナ関連の特別融資は実施していません。あきる野市で新型コロナの影響で経営が落ち込んでいるのであれば、以下2つの融資制度を利用しましょう。

・中小企業振興資金・小口零細企業保証資金融資(既存制度)

・小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給(既存制度)

②【多摩地域】稲城市:「緊急運転資金及び開業資」が使えます。

稲城市では中小企業者向けの運転資金と開業資金の特別融資を昨年2019年度より実施中ですが、新型コロナ関連で経営が落ち込んでいる事業者はこの制度を使用できます。

稲城市|小口事業資金融資あっせん制度

③【多摩地域】国立市:セーフティネット4号・5号に認定されています

国立市独自の支援策としてはセーフティネット4号・5号に認定されていることが挙げられます。

詳細は、以下の国立市の公式ぺージをチェックしてみましょう。

国立市|新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

④【多摩地域】小金井市:セーフティネット4号に認定されています

小金井市にはものづくりや住宅内装金具などを取り扱う有料中小企業が揃っています。小金井市もセーフティネット4号に認定されました(~令和2年6月1日まで)。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

小金井市|事業者向け新型コロナウイルスに関する情報について

⑤【多摩地域】立川市:セーフティネット4号認定されています

大学が多い立川市。新宿から一本なのでアクセスも便利な地域ですよね。

立川市もセーフティネット4号に認定されています。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

立川市|セーフティネット保証4号認定について

⑥【多摩地域】八王子市:東京都や国の支援策を使おう

八王子市では独自の特別融資は提供されていません。国や東京都により提供されている相談窓口や融資を使うことになります。

八王子市|新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について

◎【千葉県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

赤いワンちゃん(チーバくん)でお馴染みの千葉県。千葉県はセーフティネットの5号認定地域になりました。この制度を利用するには、市区町村の発行する「認定書」(セーフティネット5号に関わるもの)を受け取ることが大前提です。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

中小企業庁|セーフティネット保証制度

【千葉県:セーフティネット資金(市区町村認定枠5号)】

利用できる方・営業成績が悪化している業種(国が指定)に属する事業を行う中小企業者

・経営安定に支障が生じている中小企業者

・市町村の認定を受けた中小企業者

・国が指定する152業種にうちに入る業種を営む中小企業者

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1912205gou.pdf

申込受付期間特に記載なし
資金使途運転資金および設備資金
必要書類・融資申込書

・確認書

・組合協同事業設備基本計画書

・経歴書

・金属証明書

・収支実績3か年収支計画書 など

※詳細は以下のPDFの8ページ目を参照してください

https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/documents/20191121_shiori.pdf

融資限度額8,000万円以内
利率(年利)1.0~1.4%(融資期間による)
保証利率0.63%
提携金融機関千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、千葉信用金庫、銚子信用金庫、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫 など
問合せ先(1)金融相談: 千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室

電話番号 043-223-2707

(2)経営相談: 千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」

電話番号 043-299-2907

(3)受付時間: いずれも午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く)

公式ページhttps://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona2.html

◎【埼玉県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

埼玉県ではセーフティネット4号の認定がされています。該当の事業者の方は、以下の要綱を確認してセーフティネット資金の利用を検討してみてください。

【埼玉県:セーフティネット資金(市区町村認定枠5号)】

利用できる方・新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少している企業が利用できます。

・あらかじめ市町村長の発行する『認定書』(セーフティネット保証(4号)に係るもの)を取得することが必要です。

・経済産業大臣が指定した突発的災害(事故、自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している。【大臣指定等貸付(セーフティネット保証3号・4号)】

・内閣府が指定した「激甚災害」を受け、市町村長等の発行する『罹災証明』を受けた方。【大臣指定等貸付(激甚災害)】

・県内で災害の影響を受け、市町村長等の発行する『罹災証明』を受けた方。【知事指定等貸付】

申込受付期間・令和2年6月5日までに市町村長に認定を申請する必要があります。
資金使途運転資金
必要書類・埼玉県中小企業制度融資申込書

・事業税の納税証明書 など

※詳細は以下のリンクを参照してください

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/14-2-0920-anteisaigai.pdf

融資限度額5,000万円以内
利率(年利)1.01%以内
保証利率0.80%以内
提携金融機関県内の銀行・信用金庫・信用組合 など
問合せ先産業労働部 金融課 企画・制度融資担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-3801

公式ページhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

◎【神奈川県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

神奈川県も全域がセーフティネット4号の指定地域となっています。神奈川県では独自の「新型コロナウイルス対策特別融資」を新設しています。

他の自治体ではほとんどが資金使途は運転資金のみとなっていますが、神奈川県では設備資金での申請も可能です。

【神奈川県:新型コロナウイルス対策特別融資】

利用できる方新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれている、セーフティネット保証4号の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等。
申込受付期間2020年3月3日~
資金使途運転資金および設備資金
必要書類要問合せ
融資限度額2億8,000万円(別枠)
融資期間運転資金:10年以内 設備資金:15年以内
利率(年利)固定利率1.0~1.4%(融資期間による)
信用保証料0.6%(通常:1%)
保証利率2年以内:年1.2%以内

2年超5年以内:年1.4%以内

5年超10年(15年)以内:年1.6%以内

注:カッコ内は設備資金の場合

提携金融機関みずほ銀行、三菱UFL銀行、横浜信用金庫、かながわ信用金庫 など
問合せ先神奈川県産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山

電話 045-210-5670

融資グループ 太田

電話 045-210-5677

公式ページhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/prs/r4725790.html

まとめ

新型コロナの影響で経営が落ち込んだ場合、放置してしまうと、そのまま経営破綻になる可能性もゼロではありません。

国や自治体の提供する超・低金利な特別融資の恩恵を受け、この局面を突破していきましょう。

なお、日本政策金融公庫での事業融資の件でお困りことがあれば、経済産業省より認定されている認定支援機関の株式会社Solabo(当サイトの運営会社)までお気軽にお電話を!

 

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