【東京都+3県】新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向け融資・保証まとめ

【東京都+3県】新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向け融資・保証まとめ
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

新型コロナウイルスの感染拡大によって私たちの身近でも、デマによるトイレットペーパーの不足や小中高校の一斉休止など、生活へ大きく影響をもたらしています。事業を営む事業者の皆さんは、売上の減少などによるダメージが大きく、閉店を余儀なくされる飲食店なども増加傾向にあります。

日本政府では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少した事業者のみなさんを支援するために複数の新型コロナ関連の融資や資金などを提供しています。また、日本各地の自治体(東京都、大阪府など)でも新型コロナウイルス支援策を提供しています。

新型コロナウイルスで事業規模の縮小や破綻を検討している方は、これらの公的な支援を受けて事業を立て直していきましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度への申込みを検討されていましたら、お気軽にご相談ください。

【東京都+3県】新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向け融資・保証まとめ 【東京都+3県】新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向け融資・保証まとめ

今回の記事では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業の業績が下がっている方が利用できる融資などの支援策を1都3県版(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)でまとめていきます。

なお、当サイトでの新型コロナ関連の記事は以下もありますので、ぜひ併せてご覧ください。

新型コロナの影響で業績5%低下した企業が対象!雇用調整助成金の特例措置で従業員の雇用を維持しよう!

【大阪】新型コロナの影響で経営が落ち込んでいる事業主向け融資制度一覧

新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について

目次

◎自治体支援策の中身は「特別融資」「相談窓口」「助成金」の3択

① 新型コロナの影響で業績の落ちた事業者向けの支援策

新型コロナ関連の支援策は日々追加されています。ネット検索をすると「新型コロナ関連の経営者向け支援策」「新型コロナの事業者支援資金」などさまざまな言葉で説明されていますが、その実態はほとんどが通常の融資に比べて金利が低く設定されている「特別融資」、業績悪化や雇用問題についての「相談窓口」、事業に関わる資金の一部の支援を受けることができる「助成金」の3つのうちのどれかです。

3つの中で「相談窓口」はあくまでお金のやりとりがないものなので、「新型コロナの影響を受け、なんとしてでもお金が欲しい!」と思う方が狙うべき制度は「特別融資(貸付)」または「助成金」の2択になります。

参考までに、政府による新型コロナの支援策を以下の表で確認してみましょう。(2020年5月16日現在)

事業者向け/新型コロナ関連支援策リスト個人向け/新型コロナ関連支援策リスト

【特別融資】

① 日本政策金融公庫が実施

  • 新型コロナウイルス特別貸付(特別利子補給制度(実質無利子)対応)
  • 新型コロナウイルス対策マル経融資(特別利子補給制度(実質無利子)対応)
  • セーフティネット貸付の要件緩和
  • 生活衛生新型コロナウイルス特別貸付(特別利子補給制度(実質無利子)対応)
  • 新型コロナウイルス対策衛経融資(特別利子補給制度(実質無利子)対応)
  • 衛生環境激変対策特別貸付

② 政府系金融機関が実施

  • 商工中金による危機対応融資(特別利子補給制度(実質無利子)対応)
  • DBJ・商工中金による危機対応融資

③ 各自治体が実施

  • 地方自治体が実施する特別融資(今回のテーマ)

④ 経済産業省が実施

  • セーフティネット保証4号・5号
  • 危機関連保証
  • 民間金融機関における実質無利子・無担保融資

⑤ 中小機構が実施

  • 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等

⑥ 福祉医療機構が実施

  • 医療事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資

 

【助成金・補助金】

① 経済産業省が実施

  • 持続化給付金
  • サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
  • 海外サプライチェーン多元化等支援事業
  • ⾮対⾯・遠隔の海外展開⽀援事業

② 厚生労働省が実施

  • 雇用調整助成金
  • 小学校休業等対応助成金
  • テレワーク導入の助成金

③ 中小機構が実施

  • IT導入補助

④ 中小企業庁が実施

  • ものづくり・商業・サービス補助
  • JAPANブランド育成支援事業

⑤ 商工会議所が実施

  • 小規模事業者持続化補助金

 

【減額・免除】

① 厚生労働省が実施

  • 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の減免等

② 日本年金機構が実施

  • 国民年金保険料の免除の特例
  • 厚生年金保険料等の納付猶予の特例

③ 国税庁が実施

  • 納税1年間猶予(無担保・延滞税なし)
  • 消費税の課税・免税事業者選択届出に関わる特例

④ 財務省が実施

  • テレワークのために行う設備投資税制
  • 法人税の繰戻還付

⑤ 経済産業省が実施

  • 固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に軽減

【特別融資】

① 厚生労働省が実施

  • 主に失業者への総合支援資金
  • 生活福祉資金貸付制度

② 社会福祉協議会が実施

  • 主に休業者への緊急小口資金

③ 日本学生支援機構が実施

  • 貸与型奨学金

 

【助成金・補助金】

① 総務省が実施

  • 特別定額給付金

② 厚生労働省が実施

  • 子育て世帯特別給付金
  • 住居確保給付金
  • 雇用調整による休業補償
  • 小学校休業等対応助成金

③ 文部科学省が実施

  • 高等教育の就学支援新制度

 

【減額・免除・その他支援】

① 厚生労働省が実施

  • 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の減免等

② 日本年金機構が実施

  • 国民年金保険料の免除の特例

③ 国税庁が実施

  • 納税1年間猶予(無担保・延滞税なし)

④ 国土交通省が実施

  • 住宅ローン減税対象期間の延長

⑤ 日本学生支援機構が実施

  • 奨学金の返還期限猶予
  • 奨学金の減額返還

⑥ 文部科学省が実施

  • 各大学等へ学費の納付猶予や減免等について要請

上記の中で今回ご紹介するのは、事業者向け支援策リストの中の【特別融資】一覧から “③各自治体が実施” している特別融資です。

“④経済産業省が実施” の “セーフティネット保証4号・5号” については、「いま借入している事業融資は新型コロナの影響で返済ができない」という方向けの制度です。セーフティネット保証には、債務100%保証で自然災害のみの4号と、債務80%保証で業種指定ありの5号で2タイプがあります。セーフティネット保証5号は「国が保証したい種類の事業」が対象です。具体的な業種については、以下のPDFで確認できます。

中小企業庁|セーフティネット保証5号の指定業種

セーフティネット保証制度を利用するためには、市区町村から出された「認定書」の取得が必須です。

また、補助金・助成金については、基本的に “事業で使用したお金を、申請して審査に通れば、後になってキャッシュバックされるかもしれない” という制度です。そのため、いますぐにお金が必要な事業者へは不向きな制度となります。

② 特別融資は通常の融資よりも金利が低く借入が可能

融資とは、金融機関から金利付きで500万円~1,000万円ほどの資金を5年ほどの返済期間で借入する金融制度です。例えば、事業者向けの融資は政府系金融機関の「日本政策金融公庫」や地方銀行、自治体で取り扱っていますが、通常の金利は(最も低い金利の場合)1%台後半で、平均して約2.5%程度です。

しかし、新型コロナウイルス関連の融資では昨年の同時期より売上が減っていることがわかる書類(月次試算表など)を提出することで、さらなる低金利(0%台)での融資が可能です。このような新型コロナが関連した融資制度のことを特別融資と言います。

 

◎【東京都】東京23区の新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策(融資・資金・利子補給など)

東京23区内の新型コロナウイルス関連の事業者向け融資などをご紹介します(2020年5月16日現在)。23区のすべての自治体で特別な支援をしているわけではなく、新型コロナ関連の支援策に積極的な自治体もあれば、そうでない自治体もあります。

東京都内共通

区別ではなく、東京都が行う支援策は下記公式HPからご覧ください。

東京都|新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

① 足立区:2つの支援策

(1)緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)

足立区では3月9日から、区内にて事業を行う中小企業を対象とした新型コロナ関連の融資を受け付けています。下記が融資制度の詳細です。

【緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)】

受付期間令和2年3月9日~令和2年9月30日
対象の事業者下記①~⑤を全て満たしている中小企業者

  1. 事業を1年以上継続して営む中小企業者である
  2. 足立区内の住所を1年以上有している(法人の場合は本店住所もしくは登記をした支店住所)
  3. 営む業務が保証協会の保証対象であり、必要な許認可を受けている
  4. 税金の未申告や滞納がない(区民税・法人都民税・その他税金)
  5. 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和2年2月から融資を申し込む月の前月までの間で、売上高が前年同月と比べて1円以上減少している月が1カ月でもある
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金・借換資金
返済期間融資を申し込む金融機機関所定
利率融資を申し込む金融機機関所定(固定金利)
利子補給率1年目:3%まで全額補助

2年目~4年間:貸付利率の3分の2(上限1.6%)

利子補給期間5年間
信用保証料補助全額補助(借換資金の場合、補助はなし)
公式HP(参照)足立区|(期間延長)新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業に緊急対策融資

【融資についての相談窓口】

機関名相談内容連絡先
株式会社日本政策金融公庫(千住支店)セーフティネット貸付03-3881-6175
東京都 産業労働局金融部金融課新型コロナウイルス感染症対策緊急資金03-5320-4877
足立区役所 企業経営支援課 南館4階緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)あっせん融資03-3880-5486

足立区では、融資のみならず下記URLにて経営や雇用についての相談窓口も設けています。

「足立区|新型コロナウイルスに関する経営・融資・雇用相談窓口一覧」

(2)小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス対応特別枠】

2つ目の支援策として、新型コロナウイルス対策の一環として始めた取り組みや感染予防のために必要となった取り組みを行った場合に補助するというものです。利用要件は下記の通りです。

【小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス対応特別枠】】

受付期間令和2年5月18日~令和2年12月1日

(※郵送(簡易書留などの記録が残るもの)のみ受付)

補助の対象者下記①~⑧の全てを満たす事業者

  1. 中小企業基本法第2条第5項に規定し、従業員5名以下の商業・サービス業、従業員20名以下の製造業・その他に該当する
  2. チェーン店やフランチャイズ店ではない
  3. 令和2年4月1日現在、区内にて1年以上継続して事業を営む個人事業主、もしくは法人である
  4. 住民税または法人税などを完納している
  5. 今回と同一の対象経費で国やほかの地方公共団体などから補助金の交付を受けていない
  6. 令和2年4月1日~令和2年12月1日までの間に支払いを完了した経費があり、総額が5万円以上である
  7. 改修などを実施する場合、改修後の建物などが建築基準法に違反していない
  8. 当補助金の交付を受けたことがない
補助率5分の4
補助額4万円~上限20万円
公式HP(参照)足立区|〔足立区補助金事業〕小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス対応特別枠】のご案内

② 荒川区:2つの支援策

(1)新型コロナウイルス対策特別融資

1つ目の支援策は、事業者の負担金利0.6%、上限500万円までの特別融資です。融資の金利1.9%のうち、1.3%を荒川区が負担し、信用保証料も全額負担を行うというこの特別融資は、事業者の負担が金利0.6%となり、通常の融資と比較して非常に優遇されている内容の融資となります。融資要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス対策特別融資】

対象の事業者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で売上額または仕入額が、前々月と前月を比較して、前月が落ち込んでいる中小企業者である
  • 区内に住所または事業所がある中小企業者などである
  • 個人の場合は、住所または営業の本拠地があり、法人の場合は本社登記かつ営業の本拠地がある
  • 1年以上区内にて本事業を営んでいる
  • 申込日までに納付すべき各種税金などを完納している
  • 東京信用保証協会の保証対象業種である
  • 事業に必要な許認可などを受けている
融資限度額500万円
返済期間5年以内(据置期間1年を含む)
利率事業者負担:0.6%(区負担:1.3%)
信用保証料区が全額補助(特別融資を3本以上利用している場合でも全額補助)
公式HP(参照)荒川区|新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者に向けた「特別対策」について

“今すぐ融資を受ける気はないけど、新型コロナの影響で資金繰りが悪くなってしまった” “税金滞納しそう” “従業員に給与が払えない” などのお悩みを持つ経営者の方もいることでしょう。経営や資金繰りに関するお悩みを持つ方は、以下の専用窓口でいろいろ相談してみましょう。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
産業経済部経営支援課経営支援係(本庁舎6階5番窓口)経営に関する相談03-3802-3111

(内線:459・474)

産業経済部経営支援課融資係(本庁舎6階6番窓口)資金繰りに関する相談03-3802-3111

(内線:467・475)

(2)荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金

2つ目の支援策として、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、テレワークに切り替える中小企業者、テイクアウトを行う飲食店への支援を目的とした補助金のご案内があります。

【荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金】

対象期間
  • 令和3年3月末までに設備などの設置やマーケティング事業の実施にかかる費用で、支払いが完了するものに要した経費が対象
  • 補助金交付の決定を前に、既に設置や実施、支払の完了をしているものは対象外
  • 申込は設置や実施、支払が完了する約3週間前までに行う
補助の対象者下記①~⑦の全てを満たす事業者

  1. 中小企業法に規定する中小企業者である
  2. 区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人は主たる事業所)を有することとなった日から計算して、1年以上継続して区内で事業を営み、かつ引き続き区内で事業を継続する意向がある
  3. 経営に大企業が実質的に参画していない
  4. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は平成31年度(平成30年分)個人住民税を滞納していない
  5. 荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与していない
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない
  7. その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない
補助率2分の1
補助額上限100万円
補助金の種類
  • 荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等設備投資補助
  • 荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等マーケティング事業補助
公式HP(参照)荒川区|中小企業者のテレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援します

③ 板橋区:2つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算

1つ目の支援策は、低金利な融資を提供するというものではなく通常の融資に対し利子補給を3割加算するというものです。

利子補給とは?)

自治体を通した融資(制度融資)において、借入の金利分を自治体が事業主にキャッシュバックしてくれる制度

例えば、金利2.5%で1,000万円を5年返済で借りると利息は約65万円です。最初から2割の利子補給が決まっていたとすると、13万円がキャッシュバックされることになります。しかし板橋区から利子補給3割加算を受けることができれば、13万円に加えて19万5千円、合計32万5千円がキャッシュバックされるという仕組みになります。

利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算】

利用対象者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年と比べて3%以上減少している区内の中小企業(個人事業を含む)である
  • 「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」のいずれかを利用する中小企業者である
公式HP(参照)板橋区|新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策について

板橋区の新型コロナウイルス感染症対策「利子補給優遇加算」を受けたい場合は、以下のいずれかの事業融資を受けることが条件となっています。

【利子補給優遇加算の対象融資一覧】

融資名事業資金融資(板事業)
融資限度額3,000万円
利率長期プライムレート +0.2%内
融資期間7年以内(据置期間6カ月以内含む)
利子補給期間3年6カ月まで
利子補給割合7割補給

 

融資名借換資金融資 (板借)
融資限度額5,000万円
利率長期プライムレート +0.2%内
融資期間10年以内(据置期間なし)
利子補給期間3年6カ月まで
利子補給割合5割補給

 

融資名短期資金融資(板短)
融資限度額1,000万円
利率長期プライムレート
融資期間1年以内(据置期間6カ月以内含む)
利子補給期間1年まで
利子補給割合9割補給

 

融資名小口資金融資(板小)
融資限度額2,000万円
利率長期プライムレート
融資期間6年以内(据置期間6カ月以内含む)
利子補給期間3年まで
利子補給割合9割補給

 

融資名小口資金融資 借換特例
融資限度額2,000万円
利率長期プライムレート
融資期間10年以内(据置期間なし)
利子補給期間3年まで
利子補給割合6割補給

(参照:板橋区|新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策について)

また、資金繰りや経営に関するお悩みがある方は、中小企業診断士による無料相談(45分間)も行っています。相談には事前予約が必要となるため注意しましょう。

【板橋区の新型コロナに関わる事業者向け相談窓口】

機関名内容連絡先
産業振興課 産業支援グループ資金繰りや経営に関する相談03-3579-2172

(2)信用保証制度優遇加算

セーフティネット保証制度、危機関連保証制度を利用した事業者にも上記(1)同様に、利子補給が1割加算されるというものです。利用要件や申請期間は下記の通りです。

対象期間令和2年5月1日~令和3年3月31日の間の申請分まで
利用対象者下記①~③のいずれかの認定要件を満たす中小企業者

  1. 小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)
  3. 中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)
加算割合区産業融資制度の申請をする際に各融資制度で決められた利子補給割合に1割を加算
公式HP(参照)板橋区|新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策について

④ 江戸川区:1つの支援策

(1)経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)

江戸川区には進学校や有名上場企業(株式会社レントラックス)があります。5月末までの間、新型コロナウイルス関連で業績が落ちる事業者は、下記の要件で特別融資を受けることができます。板橋区と同じく、利子補給の補助や信用保証料の補助があるので、通常の融資に比べて事業者の負担が少ない内容となっています。

【経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)】

受付期間令和2年3月2日~令和2年5月29日
対象の事業者下記のいずれかを満たす事業者

  • 最近1~3カ月間の売上高が前年同期と比べて5%以上減少した
  • 最近1カ月間と今後2か月間を含む売上高の見込みが前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれる
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間6年以内(据置期間6カ月以内)
利率2.0%以内
利子補給率本人負担:0.5%(区の負担:1.5%以内)
信用保証料全額補助
公式HP(参照)江戸川区|2020年(令和2年)2月17日 新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業に特別融資

江戸川区|新型コロナウイルスによる業況悪化に対応する融資制度について

⑤ 大田区:1つの支援策

(1)新型コロナウイルス対策特別資金

大田区は3月2日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業活動に影響が出ている中小企業者、小規模事業者の方々のために、区が全額利子補給をする特別融資の受付を行っています。また、4月15日には、融資限度額、返済期間の内容を大幅拡充するなど、事業者向けの対策を積極的に行っています。特別融資の要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス対策特別資金】

受付期間令和2年3月9日から
対象の事業者下記を全て満たす事業者

  • 中小企業者である
  • 区内にて登記上の本店所在地 又は 事業所を1年以上有している
  • 同事業を1年以上原則として同一場所で営んでいる
  • 法定期限内に確定申告をしている
  • 納期到来分の法人都民税・法人事業税を完納している
  • 資金の使い道が適正な事業資金である(生活・住宅・投機資金、債務の補填等は対象外)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、申込月の前月もしくは前々月1か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少している
融資限度額5000万円
資金の使い道運転資金
返済期間9年以内(据置期間1年以内含む)
利率1.5%以下
利子補給率本人負担:0%(区の負担:全額)
公式HP(参照)大田区|大田区中小企業融資あっせん制度「新型コロナウイルス対策特別資金」

⑥ 葛飾区:1つの支援策

(1)新型コロナウイルス対策緊急融資

葛飾区の支援策は、新型コロナウイルス感染拡大により、事業活動において影響を受けた区内の中小企業者、小規模事業者に対して、事業者負担利率0.3%、信用保証料は全額補助となる特別融資を3月6日より開始しています。特別融資の利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス対策緊急融資】

受付期間令和2年3月6日~令和2年9月30日
対象の事業者新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月1日以降、最近1カ月の売上高が前年同月と比べて3%以上減少、かつ下記①~⑤を全て満たしている中小企業者

  1. 区内に本店登記(個人事業主の場合は代表の住所)と主たる事業所が両方あり、 同一場所で同一事業を1年以上継続して営んでいる(事業承継や区内移転の場合を除く)
  2. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  3. 申込み時点に納期の到来している法人都民税(個人事業主の場合は住民税)を完納している(非課税・事業税・法人税等が未納の場合、融資実行されない場合あり)
  4. 事業経営に必要な運転資金である
  5. 区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間6年以内(据置期間6カ月以内)
利率本人負担:0.3%(区の負担:1.7%)
公式HP(参照)葛飾区|【5月より面談枠数増設】新型コロナウイルス対策緊急融資のご案内

⑦ 北区:1つの支援策

(1)北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

北区は、おつまみの「なとり」やお値段以上の「ニトリ」、スーパーの「西友」など、大手企業が多い区のひとつです。北区でも幼稚園の預かりがカットされたりマスクがどこにもなかったり、新型コロナの影響で人々の生活に大きな影響をもたらしています。

そんな中、北区でも「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」が設立されました。返済期間2年目以降の本人負担利率を0.4%(1年目は0%)とする特別融資です。また、受付期間の延長や5月20日から対象者の拡大など、多くの中小企業者が利用できるよう、日々内容の更新を行っています。

利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス対策緊急融資】

受付期間令和2年3月5日~令和2年9月30日
対象の事業者
  1. 個人は区内に住所、法人は区内に本店登記があり、原則、引き続き3か月以上同一場所で同一事業を営む中小企業者である
  2. 個人及び創業3か月以上1年未満の中小企業者にあっては前年度の特別区民税・都民税、法人は前期の法人都民税を完納している
  3. 東京信用保証協会の保証対象業種である(原則、東京信用保証協会の保証承諾が必要)
  4. 適切な事業計画と確実な資金計画がある
  5. 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等ではないこと及び暴力的な要求行為を行わない
  6. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期と比較して減少し、創業3か月以上1年未満の中小企業者についてはセーフティネット保証第4号または第5号の認定を受けている
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間5年以内(据置期間1年以内)
利率本人負担:1年目は0%、2年目以降1.5%
信用保証料全額補助
公式HP(参照)北区|北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせんを実施します

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するために、下記のような相談窓口も設置されています。

【相談窓口】

機関名内容連絡先
産業振興課 経営支援係資金繰りや経営に関する相談

03-5390-1237

⑧ 江東区:1つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対策資金融資

江東区では「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」が設立されました。返済期間2年目以降の本人負担利率を0.3%(1年目は0%)とする特別融資です。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対策資金融資】

受付期間令和2年3月23日~令和2年6月30日
対象の事業者下記①~⑥を全て満たす事業者

  1. 区内に住所又は主たる事業所(法人にあっては本店又は主たる事業所)がある中小企業者である
  2. 原則、区内同一の場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいる
  3. 区内で所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、原則として完納している
  4. 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納している
  5. 東京信用保証協会の保証対象外業種に該当しない
  6. 前年の売上と比較して、指定業種では5%以上の減少、指定業種以外では20%以上の減少に該当し、売上高減少の認定を受けている
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間6年以内(据置期間1年以内)
利率本人負担:1年目は0%、2年目以降0.3%
信用保証料全額補助
区の補助信用保証料:融資実行1~2か月後に振り込み

利子:最初の補助金は令和3年5月中旬に振り込み

公式HP(参照)江東区|新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症の影響が既に出ている事業者、また今後影響が出る恐れがある事業者に向けた下記のような相談窓口も設置されています。相談は事前予約が必要となりますのでご注意ください。また、多くの相談が寄せられるため、繋がりにくいことや、後日折り返すなどの場合があるとの記載も見られます。

【相談窓口】

機関名内容

連絡先

地域振興部 経済課

融資相談係

融資や経営に関する相談

03-3647-2331

⑨ 品川区:3つの支援策

(1)【緊急資金】経営変化対策資金2020

品川区が行う新型コロナウイルス感染症に関連する特別融資では、事業者の利子負担が3年間無利子、4年目からでも0.2%という非常に優遇された要件になっています。また、5月13日からは融資限度額、返済期間を大幅拡大するなどの支援を行っています。融資要件は下記の通りです。

【緊急資金】経営変化対策資金2020

受付期間令和2年4月1日~令和3年3月31日
対象の事業者下記①~④を全て満たしている事業者

  1. 区内に事業住所を有している(法人:区内に本社所在地または事業所を有している、個人:区内に住民票上の住所または事業所を有している)
  2. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  3. 許可、認可、届出、資格、免許等の取得が必要な業種の場合、それらの手続きを行っている
  4. 税金を滞納していない
融資限度額2000万円
資金の使い道運転資金
返済期間10年以内(据置期間36カ月)
利率本人負担:3年間無利子・4年目以降0.2%
信用保証料全額補助
公式HP(参照)品川区|【緊急資金】経営変化対策資金2020 <内容を拡充しました>

新型コロナウイルス感染症の関連で経営状況が大きく変化した事業者の方への経営相談を、区の商工相談員(中小企業診断員)が無料で行っています。こちらも事前予約が必要となるため、利用する際は電話にて確認を行い、予約しましょう。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
商業・ものづくり課

中小企業支援係

経営・資金調達に関する相談

03-5498-6340

(参照:品川区|新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境に変化が現れた事業者さまへ)

また、上記の相談窓口とは別に、雇用環境や国の助成金、従業員の休業対応などについて、社会保険労務士による無料相談、新型コロナウイルス感染症の影響で発生した企業問題を解決するためのビジネス・カタリスト派遣事業も行っています。詳細は下記よりご確認ください。(※ビジネス・カタリスト派遣事業については、申請が集中したことにより相談開始まで1か月ほどの時間がかかるとの記載もあります。(5月20日現在))

【社会保険労務士への相談窓口】

機関名相談内容連絡先
品川区立武蔵小山創業支援センター
  • 雇用環境の整備
  • 就業規則の見直し
  • 従業員の休業への対
  • 国の助成金の活用
  • 東京都、品川区の助成金の活用

03-5749-4540

(参照:品川区|新型コロナウイルス感染症に係る社会保険労務士の無料相談窓口のご案内)

【ビジネス・カタリスト派遣事業へのお問合せ】

機関名相談内容連絡先
商業・ものづくり課 産業活性化担当区内中小企業の活性化を目指し、カタリスト派遣による企業問題の解決

(新型コロナウイルス感染症の影響で発生した問題も対応)

03-5498-6351

(参照:品川区|ビジネス・カタリスト派遣事業)

(2)品川区雇用環境整備事業助成金

2つ目の支援策として、雇用環境の整備(在宅勤務のテレワーク導入や特別休暇制度の導入など)を行う区内中小企業者へ、社会保険労務士などの専門家へコンサルティング業務を依頼する際にかかった費用や導入するにあたってかかった経費を助成するという品川区雇用環境整備事業助成金があります。利用要件は下記の通りです。

【品川区雇用環境整備事業助成金】

助成金の種類下記項目に要する費用やコンサルティング依頼費用などで、令和2年4月1日から、各実績報告期限までに支払いが完了するもの(※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たに対応する場合のみ)

  1. テレワークの導入(機器などの購入費など含む)(※1 令和2年8月31日までに導入が完了、実施が確認できるもの/※2 機器購入費や利用料などのみでの申請はできず、テレワーク規定の整備を専門家へ依頼し、その代行費用などを申請することが必須)
  2. 就業規則の改定・見直し(特別休暇や時差出勤制度の導入など)
助成の対象者個人事業主含む区内中小企業者
助成率4/5
助成額上限
  1. テレワークの導入:100万円
  2. 就業規則の改定・見直し:20万円
募集期間
  1. テレワークの導入:令和2年4月15日~8月31日まで(実績報告期限:令和2年9月30日)
  2. 就業規則の改定・見直し:令和2年4月15日~令和3年2月26日まで(実績報告期限:令和3年3月31日)
公式HP(参照)品川区|新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金のご案内

(3)品川区雇用環境安定化事業助成金

3つ目の支援策として、国が行う助成金を受けようとする品川区内中小企業を対象とした助成金です。申請するために要する社会保険労務士への事務手数料などを助成するというもので、大企業や税金を滞納していないことで利用することができます。利用要件は下記の通りです。

【品川区雇用環境安定化事業助成金】

助成の対象費用下記助成金の申請をするにあたり、社会保険労務士への事務手数料のうち、令和2年4月1日~令和3年3月31日に支払が完了するもの(※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の助成金を受ける場合のみが対象)

  1. 雇用調整助成金
  2. 小学校休業等対応助成金 等
助成の対象者個人事業主含む区内中小企業者

※みなし大企業を除く

※法人事業税や法人都民税、個人事業税や都民税を滞納していないこと

助成率10/10
助成額上限1社 各助成金1回限り 上限10万円
募集期間令和2年4月15日~令和3年2月26日
公式HP(参照)品川区|新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境安定化事業助成金のご案内

⑩ 渋谷区:1つの支援策

(1)緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

渋谷区が行う特別融資では、本人負担の利子がなく、全額を区が負担してくれるというものです。事業者が返済する資金は融資を受けた金額のみということになります。融資要件は下記の通りです。

【緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)】

受付期間令和2年3月16日~令和2年9月30日
対象の事業者
  • 区内に主たる事業所及び本店の登記があり、区内で同一事業を1年以上営んでいる法人または個人(ただし、区内に引き続き1年以上住所があり、区外に事業所がある個人事業主も含む)
  • 区内に主たる事業所及び本店の登記があり、区内で創業して1年未満の法人または個人
利用条件〔下記を全て満たす事業者〕

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則、最近1か月間の売上高等が前年同月と比べて10%以上減少し、今後2~3か月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれる
〔条件の緩和〕

「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者」「創業後1年未満の事業者で、最近1か月とその前月との比較では影響を受けている月同士の比較となってしまう事業者」については、下記のいずれかを満たすこと

(ア)  最近1か月間の売上高等がその前月と比べて10%以上減少し、今後1か月間の売上高等が10%以上減少することが見込まれる

(イ)  直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して10%以上減少し、今後2~3か月間の売上高が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して10%以上減少することが見込まれる

(ウ)  直近1か月の売上高等が、令和元年10月~12月の平均売上高等と比較して、10%以上減少し、今後2~3か月間の売上高が令和元年10月から12月の売上高等と比較して10%以上減少することが見込まれる

  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  • 許可、認可等が必要な業種の場合それらの手続きを終えている
  • 税金を滞納していない
融資限度額2000万円
資金の使い道運転資金
返済期間7年以内(据置期間12カ月)
利率無利子(区が全額負担)
信用保証料本人負担
公式HP(参照)渋谷区|緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

⑪ 新宿区:1つの支援策

(1)商工業緊急資金(特例)

新宿は外国人観光客も人通りも多い東京の中心地です。高層ビルが立ち並び、「日清食品」や「オリンパス」を始めとする、120を超える上場企業が密集している分、コロナウイルスのような災害の影響を受けやすい地域でもあります。

新宿区では、利子、信用保証料ともに本人負担無しの特別融資を実施しています。利用要件は下記の通りです。

【商工業緊急資金(特例)】

受付期間令和3年3月31日まで
対象の事業者下記①~⑤を全て満たしている事業者

  1. 法人は次の要件をいずれも満たしていること(・区内に本店(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業し、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にある/・本店と本店登記が区内の同一所在地にある)
  2. 個人は区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること(区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)
  3. 法人・個人とも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できる
  4. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  5. 住民税、事業税を滞納していない(分納は不可)
  6. 新型コロナウイルス感染症流行の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となる(面談により事業状況のヒアリングあり)
融資限度額500万円
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間5年以内(据置期間6カ月)
利率本人負担:無し(区が全額補助)
信用保証料区が全額補助
公式HP(参照)新宿区|【新型コロナウイルス感染症対応】区独自の特別融資により、利子と信用保証料を全額補助します!!~受付期限を令和3年3月31日に延長しました~

⑫ 杉並区:2つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例資金)

杉並区は新宿に近く、高円寺などの独自文化を持つ若者にも人気のエリアです。杉並区では、売上が減少する中小企業者に向け、利子が3年間本人負担無し、4年目から本人負担0.48%となる特別融資を実施しています。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例資金)】

受付期間令和2年3月12日~令和2年6月1日
対象の事業者下記①~⑥を全て満たしている事業者

  1. 区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記)を1年以上有している
  2. 区内において同一の事業を引き続き1年以上営んでいる
  3. 申込日までに納付すべき住民税(区市町村民税と都道府県民税)及び事業税(法人の場合は法人事業税と法人都民税)を滞納していない
  4. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  5. 許認可を必要とする業種は、その許認可を受けている
  6. 個人の場合は、主たる収入を事業から得ている
利用条件
  • 最近1カ月の売上高が前年の同期と比較して減少していること
  • 経済状況の急変による売上低下に対応し、経営の安定化を行う資金のために必要であること
融資限度額700万円
資金の使い道運転資金
返済期間7年以内(据置期間6カ月)
利率本人負担:3年間無利子・4年目以降00.48%

区が負担:3年間1.9%・4年目以降1.42%

公式HP(参照)杉並区|新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例資金・経営安定運転特例小口資金)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業に影響をきたしている中小企業の方を支援するための相談窓口も設置されています。経営相談から事業融資に関することまで、中小企業診断士の資格を持つ相談員が対応してくれる相談窓口を希望する方は、下記をご覧ください。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
産業振興センター就労・経営支援係(商工相談担当)資金繰り・販売・労務・経営に関する相談等

03-5347-9182

(参照:杉並区|新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について)

(2)新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例小口資金)

2つ目の支援策は、上記の杉並区特別融資「経営安定運転特例資金」よりも、利率が低くなる特別融資です。融資限度額は変わらず、利率も低くなるものの、利用できる方の対象が上記よりも特定された中小企業の方となります。詳細は下記よりご確認ください。

【新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例小口資金)】

受付期間令和2年3月12日~令和2年6月1日
対象の事業者下記①~⑧を全て満たしている事業者

  1. 区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記)を1年以上有している
  2. 区内において同一の事業を引き続き1年以上営んでいる
  3. 申込日までに納付すべき住民税(区市町村民税と都道府県民税)及び事業税(法人の場合は法人事業税と法人都民税)を滞納していない
  4. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  5. 許認可を必要とする業種は、その許認可を受けている
  6. 個人の場合は、主たる収入を事業から得ている
  7. 従業員が20人(卸売業・小売業またはサービス業は5人)以下である
  8. 信用保証協会の保証付融資残高と融資申し込み予定額の合計額が2,000万円以下である
利用条件
  • 最近1カ月の売上高が前年の同期と比較して減少していること
  • 経済状況の急変による売上低下に対応し、経営の安定化を行う資金のために必要であること
融資限度額700万円
資金の使い道運転資金
返済期間7年以内(据置期間6カ月)
利率本人負担:3年間無利子・4年目以降0.43%

区が負担:3年間1.7%・4年目以降1.27%

公式HP(参照)杉並区|新型コロナウイルス感染症対策特例資金(経営安定運転特例資金・経営安定運転特例小口資金)

⑬ 墨田区:2つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

墨田区にはスカイツリーという観光資源があります。そのためか、特別融資に関する情報も3月4日から開始しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が低迷している区内中小企業者へ、本人利子負担0.2%、信用保証料は区が負担の特別融資です。公式ページは非常にわかりやすい内容となっていますので、該当する方はぜひ公的融資を使って経営を立て直していきましょう。

【新型コロナウイルス感染症緊急対策資金】

受付期間令和2年3月4日~令和2年6月30日
対象の事業者下記①~⑦を全て満たしている事業者

  1. 中小企業信用保険法に定める中小企業者である
  2. 区内に主たる事業所を有している(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)
  3. 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいる
  4. 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していない
  5. 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいる
  6. 最近1か月の売上高が前年同月に比べて5%以上減少している
  7. 最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれる
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間6年以内(据置期間12カ月)
利率本人負担:0.2%(区の負担:1.8%)
信用保証料区が全額補助
公式HP(参照)墨田区|「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを開始しました

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けた中小企業者、小規模事業者を対象に経営上の相談を行う特別窓口の設置についての案内もありました。相談の際には予約が必要となるため、事前予約を行った後に相談に行きましょう。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
すみだビジネスサポートセンター経営に関する相談

03-5608-6360

(参照:墨田区|新型コロナウイルスに関する中小企業の特別相談窓口等について)

(2)業務再開準備補助金

2つ目の支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業を中止した区の業務を受けている事業者に対し、業務従事者の雇用を維持するために係る経費を交付するというものです。これは5月20日に更新された制度となります。利用要件は下記の通りです。

【業務再開準備補助金】

受付期間令和2年5月20日~業務再開後の1か月間まで
補助金の対象業務令和2年2月22日から業務再開日の前日までの間(※ 令和2年2月22日から同年3月31日までの期間については、同年4月1日以後も引き続き同一の事業者が対象業務を受託している場合に限る)、新型コロナウイルス感染症の影響により中止、又は縮小した継続的な業務で下記に挙げるもの

  1. 区の直営施設における受付、清掃等の管理業務
  2. 区民向けの教室、講座等に関する業務
  3. その他、区長が特に必要と認める業務
補助対象者対象業務について区と委託契約を結んでいる事業者
交付要件
  1. 対象者が、業務の中止等により従事者を休業、かつ当該従事者に対し、休業期間中に係る賃金、休業手当等を支払うことにより雇用を維持していること
  2. 上記①の措置が、業務再開時に迅速に対応することを目的としたものであること
補助額
  • 対象者が、従事者に対して支払った賃金、休業手当等の全額(ただし、雇用調整助成金の支給を受けている場合は、当該賃金、休業手当等の額から雇用調整助成金の受給額を差し引いた額とする)
  • 当初の契約金額(受託業務に既履行分がある場合は、当初の契約金額から既履行分に対して支払われた金額を差し引いた額)を上限とする
公式HP(参照)墨田区|「業務再開準備補助金」について

⑭ 世田谷区:1つの支援策

(1)世田谷区新型コロナウイルス感染症緊急融資

住宅地としても有名な区の1つである世田谷区においても、4月1日より、事業者利子負担0%、信用保証料も区が負担する特別融資を行っています。利用要件は下記の通りです。

【世田谷区新型コロナウイルス感染症緊急融資】

受付期間令和2年4月1日~令和2年9月30日
対象の事業者下記の①~④を全て満たす中小企業者(法人・個人)

  1. 世田谷区内に住所または主たる事業所(法人の場合は法人登記所在地)があり、引き続き1年以上同一事業を経営している(※創業3ヶ月以上1年未満の事業者には特例あり)
  2. 東京信用保証協会の保証対象業種を営み、営業上必要な許認可を取得している、又は受ける
  3. 申込日までに申告・納付すべき特別区(市町村)民税と個人事業税(法人は法人都民税・法人事業税)を完納している
  4. 次のどちらかの区市町村長の認定を受けている→セーフティネット保証第4号(新型コロナウイルス感染症)/セーフティネット保証第5号(業況の悪化している業種)
融資限度額500万円(創業3ヶ月以上1年未満の事業者は300万円)
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間5年以内(据置期間6カ月以内)
利率本人負担:無し(区が負担)
信用保証料この融資に伴う信用保証料を区が全額(1,000円未満端数切捨)補助
公式HP(参照)世田谷区|世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資【5月18日9時更新】

世田谷区では3月に、事業者負担利率0.3%となる「世田谷区中小企業緊急特別融資」を行っています。既にこの特別融資の実行を受けた中小企業の方へ、上記の「世田谷区新型コロナウイルス感染症緊急融資」の利率と同様に、事業者負担利率を0%、信用保証協会へ支払った信用保証料も区が全額補助する、という案内を提示しています。

事業者負担利率0%、および信用保証料の補助を受けるためには申請手続きが必要となるため、公式HPにてご確認ください。

また、上記融資に関する相談や、新型コロナウイルス感染症の影響による労働問題についての社会保険労務士への臨時相談窓口も設置されています。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資等コールセンター世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資について03-6730-9120
社会保険労務士による「新型コロナウイルス感染症に伴う世田谷区臨時労働電話相談」労働問題全般に関する相談03-6805-3171

(参照:世田谷区|「新型コロナウイルス感染症に伴う世田谷区臨時労働電話相談」について【5月11日15時00分更新】)

下記の相談窓口は、世田谷区産業振興公社が区内中小企業者に向けた経営相談を無料で行っているものです。現在の問題に限らず、事業を経営していくための今後の課題などの相談にも応じているため、希望する場合は予約を行ってから相談しましょう。

【世田谷区産業振興公社への相談窓口】

機関名相談内容連絡先
(公財)世田谷区産業振興公社経営・事業経営の課題に関する相談

03-3411-6613

(参照:公益財団法人 世田谷区産業振興公社|【世田谷区内の中小事業者で、経営相談を希望される方へ】)

⑮ 台東区:3つの支援策

(1)台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金

墨田区のお隣の台東区も外国人観光客の訪問が多い地域です。台東区でも新型コロナの影響で経営が落ち込んでいる事業者向けの特別融資を実施中です。3月2日から、本人負担利率は0.4%、信用保証料は全額補助となる特別融資です。利用要件は下記の通りです。

【台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金】

受付期間令和2年3月2日~令和2年5月29日
対象の事業者下記①~⑥を全て満たしている事業者

  1. 区内に主たる事業所を有している(法人は営業の本拠かつ本店登記)
  2. 区内で1年以上、同一場所で同一事業を営み、今後も区内で営業を続ける(※開業後1年未満の方は「開業支援資金」あり。開業支援資金を既にご利用の方で開業から1年未満の方は要相談)
  3. 所得税(法人税)、事業税等を完納している
  4. 信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けている
  5. 個人は収入金額の過半数を当該事業から得ている(給与所得者の副業と認められるものは対象外)
  6. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している
融資限度額500万円
資金の使い道運転資金
返済期間5年以内(据置期間6カ月)
利率本人負担:0.4%

区の負担:1.5%以内

信用保証料全額補助(※本制度の利用回数は1事業者につき1回)
公式HP(参照)台東区|「台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金」の融資あっ旋を実施します。

台東区でも新型コロナウイルス感染症の関連についての経営相談を、下記のように設けています。資金繰りに関する相談か、経営に関する相談かによっても連絡先が異なるため、間違えることがないよう、確認をしてから相談をしましょう。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
産業振興課 融資担当資金繰りに関する相談03-5829-4128
産業振興事業団 経営支援課経営に関する相談03-5829-4125

(参照:台東区|中小企業振興センターに特別相談窓口を設置しました。)

また、従業員の休業などに関し、国の支援策である「雇用調整助成金」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を希望する区内中小企業者に対し、社会保険労務士による無料相談を行っています。1回の相談時間は2時間以内、1事業者最大5回までの相談が可能です。相談を希望する場合は事前予約が必要となります。

【社会保険労務士への相談窓口】

機関名相談内容連絡先
台東区産業振興事業団

経営支援課 商工相談担当

  • 助成金制度の説明
  • 手続きに関する相談や助言

03-5749-4540

(参照:台東区|雇用調整助成金等の専門家無料相談)

(2)台東区経営持続化特別資金

2つ目の支援策として、本人負担利率は0%、信用保証料も全額補助というもので、事業者にとってありがたい融資となります。この制度の受付開始は6月1日からとなっています。

上記の融資制度と異なる点は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などの被害を受けた中小企業の、経営安定化を図るための特別融資だということです。融資を行うのは区ではなく、金融機関のため、台東区への申請前に融資申込を行う金融機関へ一度相談を行う必要があります。利用要件は下記の通りです。

【台東区経営持続化特別資金】

受付期間令和2年6月1日~令和2年9月30日
対象の事業者下記①~⑥を全て満たしている事業者

  1. 区内に主たる事業所を有している(法人は営業の本拠かつ本店登記)
  2. 区内で1年以上、同一場所で同一事業を営み、今後も区内で営業を続ける(※開業後1年未満の方は開業支援資金あり。なお、開業支援資金を既に利用している方で開業から1年未満の方は要相談)
  3. 所得税(法人税)、事業税等を完納している
  4. 信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けている
  5. 個人は収入金額の過半数を当該事業から得ている(給与所得者の副業と認められるものは対象外)
  6. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が減少している
融資限度額500万円
資金の使い道運転資金
返済期間8年以内(据置期間12カ月)
利率本人負担:0%

区の負担:2.0%以内

信用保証料全額補助
公式HP(参照)台東区|「台東区経営持続化特別資金」の融資あっ旋を実施します。

(3)商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策支援

3つ目の支援策が、商店街にて事業を営む方々へ向けた支援策です。商店街が3密状態を回避するために行う対策(ソーシャルディスタンスの確保等)、新型コロナウイルス拡大防止を避けるために行う取り組みに対して、限度額20万円の補助を行うというものです。利用要件は下記の通りです。

補助の対象事業〔感染拡大防止に向けた取り組みの周知にかかる経費〕

  • チラシ、ポスター、フラッグ、看板、横断幕その他広報物の作成経費及びその掲出に係る委託や消耗品の購入経費
  • ホームページ更新に係る経費
  • 放送にかかる録音等の経費

 

〔感染拡大防止のための物品購入に係る経費〕

  • 飛沫感染防止用品
  • ソーシャルディスタンス確保用品
  • 消毒用資材
補助の対象者区内の商店街、商店街の連合会
補助率補助対象経費の全額
補助額上限20万円
受付期間令和2年5月18日~10月30日まで
公式HP(参照)台東区|商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策支援

⑯ 中央区:1つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金

中央区も東京都の中心部ですのでホテルや飲食店や観光スポットの密集しているエリアです。中央区でも特別融資についての案内がありました。本人負担利率0.1%、信用保証料は全額区が負担という特別融資です。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金】

受付期間令和2年3月18日~令和2年9月30日
対象の事業者下記①~⑤を全て満たしている事業者

  1. 区内に事務所または事業所を有し、区内で同一事業を継続して1年以上営んでいる
  2. 法人都民税(法人)・特別区民税(個人)等の税金を滞納していない
  3. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  4. 法人の場合は、区内に事業所登記がある
  5. 必要な許認可を受けていること
利用条件下記のいずれかを満たしていること

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月(前月)の売上高等が前年同期と比較して減少している
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月(前月)の売上高等が平成31年1月から令和元年12月までの月平均の売上高等と比較して減少している

※前月の売上高等が出せない事情がある場合は前々月の売上高等での申請も可能

融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間7年以内(据置期間12カ月)
利率本人負担:0.1%

区の負担:1.7%

信用保証料この特別融資に係る信用保証料のみ全額補助
公式HP(参照)中央区|新型コロナウイルス感染症に関する緊急融資を実施します

中央区では、融資の他に中小企業診断士による経営に関しての相談窓口の、出張での経営相談窓口が設置されています。どちらの相談窓口も、新型コロナウイルスの影響で現在では休業していますが、中小企業診断士の出張にて相談が行えるのは事業者としても嬉しい取り組みでもあります。再開のめどは下記公式HPにてご確認ください。

【中小企業診断士への相談窓口】

機関名相談内容連絡先
商工観光課相談融資係
  • 人事労務
  • 財務改善
  • 資金調達方法 等

1回60分(何度でも)

03-3546-5333

(参照:中央区|中小企業診断士による経営相談)

【中小企業診断士への出張相談窓口】

機関名相談内容連絡先
商工観光課相談融資係
  • 人事労務
  • 財務改善
  • 資金調達方法 等

1事業所につき年度内3回まで

03-3546-5333

(参照:中央区|出張経営相談)

⑰ 千代田区:1つの支援策

(1)緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

千代田区には有名大学や進学校があるため、学校の休業などによる新型コロナの影響は非常に深刻なものです。千代田区には「カルビー」やITコンサルタントでもある「大塚商会」、通信キャリアの「KDDI」や業界最大手の「第一生命保険」など大手企業が多いことでも有名です。千代田区でも区内中小企業者を対象とした特別融資を行っていますが、事業の代表者が区民か一般かによって事業者負担利率、および信用保証料補助が異なります。利用要件は下記の通りです。

【緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)】

受付期間令和2年3月9日~令和2年9月30日
対象の事業者千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち、下記に該当する事業者

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則、最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて3%以上減少している
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間5年以内(据置期間12カ月)
利率〔代表者が区民〕本人負担利率:0.3%(区の負担1.7%)

〔代表者が一般〕本人負担利率:1.3%(区の負担:0.7%)

信用保証料〔代表者が区民〕全額補助

〔代表者が一般〕補助なし

公式HP(参照)千代田区|新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援

千代田区においても、無料の経営相談窓口を設置しています。また、公益財団法人まちみらい千代田にて、法律が関わる問題解決として弁護士による無料の「ビジネス法律相談」、企業の課題に応じた支援策の紹介として「マネジメント・サポートデスク」も行っています。相談には予約が必要となるため、公式HPにてご確認ください。

【経営に関する相談窓口】

機関名相談内容連絡先
千代田区地域振興部商工観光課 商工融資係経営に関する相談

03-5211-4344

(参照:千代田区|中小企業者のための無料経営相談)

【ビジネス法律相談窓口】

機関名相談内容連絡先
公益財団法人まちみらい千代田

産業まちづくりグループ

法律問題に関する相談

03-3233-7558

(参照:公益財団法人まちみらい千代田|ビジネス法律相談)

【マネジメント・サポートデスク相談窓口】

機関名相談内容連絡先
公益財団法人まちみらい千代田

産業まちづくりグループ

経営、公的機関の支援策に関する相談

03-3233-7558

(参照:公益財団法人まちみらい千代田|マネジメント・サポートデスク)

⑱ 豊島区:3つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

豊島区では5月20日から新たな特別融資として、無利子かつ信用保証全額補助の特別融資を開始しました。利用要件を満たす方は、下記(2)でご紹介する3月12日から開始している「小企業・小企業借換資金 新型コロナウイルス感染症対策特例」からの借換も可能となります。

【新型コロナウイルス感染症緊急対策資金】

受付期間令和2年5月20日~令和2年10月30日
対象の事業者下記①~⑦を全て満たしている事業者

  1. 中小企業信用保険法に定める中小企業者である
  2. 区内に主たる事業所を有している(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)
  3. 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいる
  4. 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していない
  5. 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいる
  6. 最近1か月の売上高が前年同月に比べて5%以上減少している
  7. 最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれる
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間5年以内(据置期間12カ月)
利率本人負担:0%(区の負担:1.5%)
信用保証料区が全額補助(※借換の場合:半額補助)
公式HP(参照)豊島区|新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資あっせん制度について

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けた、また受ける恐れがある中小企業及び小規模事業者を対象に、資金繰りや経営の相談を行う特別窓口の設置についての案内もあす。緊急事態宣言以降は、中止となっていますが、再開時期などは公式HPにて確認し、事後継続を目指し、相談を行いましょう。

【相談窓口】

機関名相談内連絡先
としまビジネスサポートセンター資金繰り・経営に関する相談

03-5992-7022

 (参照:豊島区|新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ)

(2)小企業・小企業借換資金 新型コロナウイルス感染症対策特例

2つ目の支援策として、3月12日から開始し、受付期間の延長も行った特別融資です。この特別融資の利用時にかかる信用保証料の補助は、要件を満たすことで拡充することができます。利用要件は下記の通りです。

【小企業・小企業借換資金 新型コロナウイルス感染症対策特例】

受付期間令和2年3月12日~令和2年6月30日
対象の事業者豊島区中小商工業融資制度をご利用できる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月売上高等が前年同期と比較して10%以上減少している、減少する見込みがある小規模事業者
融資限度額2000万円
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間5年以内(据置期間6カ月(小企業資金のみ))
利率本人負担:0.25%(区の負担:1.25%)
信用保証料下記要件を満たすことで支払った額の補助を受けることが可能

  • 東京都が行う「小口」「創業融資」の要件を満たす事業者
  • 豊島区の「小企業融資」「小企業借換融資」「起業融資」の要件を満たす事業者
公式HP(参照)豊島区|新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資あっせん制度について

(3)新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金

3つ目の支援策が、新型コロナウイルス感染症対策においての国や都が行う様々な支援策の申請手続き時に、事業主が東京都行政書士会豊島支部と相談して、豊島支部所属の行政書士へ依頼契約を行った際に、事業主が行政書士へ支払う報酬額の一部を区が負担してくれるというものです。補助対象や補助要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金】

補助対象の支援制度新型コロナウイルス感染症対策として、国、東京都、豊島区が中小企業・個人事業主等を対象に実施している支援制度

(感染拡大防止協力金(都)・持続化給付金(国)・融資(国・都・区)など)

補助の対象者l  区内に事業所を有する個人事業主

l  区内に事業所を有し、申請時に常勤の従業員5人以下の法人

l  区外で事業を営んでいるが区民である個人事業主

補助額2万5000円(区から行政書士へ支払われる)
補助対象期間令和2年5月15日~7月31日の間に締結した契約
公式HP(参照)豊島区|新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金

⑲ 中野区:2つの支援策

(1)新型コロナウイルス対策緊急応援優遇 事業資金

中野区が行う特別融資としては、新型コロナウイルス感染症の存在前から行っている「中野区産業経済融資」の資金の中から2つの融資制度が対象となりました。まず1つ目が、通常の利率では本人負担1.3%の融資制度でしたが、新型コロナウイルス対策緊急応援優遇として無利子となる「事業資金」の融資制度です。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス対策緊急応援優遇 事業資金】

受付期間令和2年4月1日~令和2年9月30日
対象の事業者下記①~⑧を全て満たしている事業者

  1. 中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者(または、中小企業信用保険法第2条第3項第1号~第6号のいずれかに該当する小規模企業者)で、次のいずれかに該当する→法人:主たる事業所または本店の所在地が区内にある/個人事業者:主たる事業所または住民登録が区内にある、(※「主たる事業所」とは、営業の本拠地として本店機能を持った店舗等のことを指す)
  2. 1年以上事業を営んでいる(※開業後1年未満の方は「創業支援資金」を利用)
  3. 下記の税について、納付すべき分をあっ旋の申込日までに完納している→法人:法人都民税/ 個人事業者:特別区民税及び都民税
  4. 資金の使途が適正で、かつ、資金及びその資金に係る利子について十分な償還能力がある
  5. 1期以上の所得税または法人税の確定申告を行っている(※収益事業を営んでいない NPO法人の利用である場合を除く)
  6. 許認可または届出等を必要とする業種を営む場合は、その許認可を受けている、または届出等をしている
  7. 東京信用保証協会の保証対象業種に該当する
  8. 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しない、暴力団等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わない
利用条件
  • 最近1か月間(融資あっ旋申込みをする月の前月または前々月)の売上高等が、前年同月に比べて5%以上減少していること
  • 融資を受ける資金の使途が運転資金のみであること(※既存融資の「借換」は不可)
融資限度額3000万円
資金の使い道運転資金
返済期間7年以内(据置期間6カ月)
利率本人負担:無利子
信用保証料東京都の「産業力強化融資(設備投資)」の要件を満たすことで3分の2を補助
公式HP(参照)中野区|【区内事業者の皆さまへ】「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」融資を実施します

(2)新型コロナウイルス対策緊急応援優遇 小規模企業特例資金(中野小口)

中野区が行う特別融資としては、新型コロナウイルス感染症の存在前から行っている「中野区産業経済融資」の資金の中から2つの融資制度が対象となりました。まず1つ目が、通常の利率では本人負担1.3%の融資制度でしたが、新型コロナウイルス対策緊急応援優遇として無利子となる「事業資金」の融資制度です。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス対策緊急応援優遇 小規模企業特例資金(中野小口)】

受付期間令和2年4月1日~令和2年9月30日
対象の事業者下記①~⑧を全て満たしている事業者

  1. この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であることが必要、かつ中小企業信用保険法第2条第3項第1号~第6号のいずれかに該当する小規模企業者で、下記いずれかに該当する→法人:主たる事業所または本店の所在地が区内にある/個人事業者:主たる事業所または住民登録が区内にある(※「主たる事業所」とは、営業の本拠地として本店機能を持った店舗等のことを指す)
  2. 1年以上事業を営んでいる(※開業後1年未満の方は「創業支援資金」を利用)
  3. 下記の税について、納付すべき分をあっ旋の申込日までに完納している→法人:法人都民税/個人事業者:特別区民税及び都民税
  4. 資金の使途が適正で、かつ、資金及びその資金に係る利子について十分な償還能力がある
  5. 1期以上の所得税または法人税の確定申告を行っている(※収益事業を営んでいない NPO法人の利用である場合を除く)
  6. 許認可または届出等を必要とする業種を営む場合は、その許認可を受けている、または届出等をしている
  7. 東京信用保証協会の保証対象業種に該当する
  8. 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しない、暴力団等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わない
利用条件
  • 最近1か月間(融資あっ旋申込みをする月の前月または前々月)の売上高等が、前年同月に比べて5%以上減少していること
  • 融資を受ける資金の使途が運転資金のみであること(※既存融資の「借換」は不可)
融資限度額2000万円
資金の使い道運転資金
返済期間7年以内(据置期間6カ月)
利率本人負担:無利子
信用保証料東京都の「小規模企業向け融資(小口)」の要件を満たすことで2分の1を補助
公式HP(参照)中野区|【区内事業者の皆さまへ】「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」融資を実施します

⑳ 練馬区:1つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対応特別貸付

練馬区では、3月11日から特別融資を開始し、5月11日に融資限度額及び据置期間の拡充を行っています。本人負担利率は0.2%、信用保証料は区が全額補助となります。融資限度額の拡充前に、既に当融資の実行を受けている事業者であっても、申込の時点で融資限度額(2000万円)から融資残高を差し引いた額の範囲内であれば新たに申込みが可能とのことです。詳細は公式HPにてご確認ください。融資要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対応特別貸付】

受付期間令和2年3月11日から
対象の事業者下記①~④を全て満たしている事業者

  1. 区内に事業住所を有している→法人:区内に本社所在地または事業所を有している/個人:区内に住民票上の住所または事業所を有している
  2. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  3. 許可、認可、届出、資格、免許等の取得が必要な業種の場合、それらの手続きを行っている
  4. 税金を滞納していない
融資限度額2000万円
資金の使い道運転資金
返済期間融資額1000万円以下:7年以内(据置期間24カ月)

融資額1000万円超:10年以内(据置期間24カ月)

利率本人負担:0.2%(区の負担:1.8%)
信用保証料全額補助
公式HP(参照)練馬区|新型コロナウイルス感染症に対応した特別貸付の拡充について

練馬区は売上低下やサプライチェーン等に関する相談窓口を設け、相談を行った方を対象とした専門家派遣も行っています。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
練馬ビジネスサポートセンター売上低下・サプライチェーン等に関する相談03-6757-2020
練馬ビジネスサポートセンター専門家派遣03-6757-2020

(参照:ネリサポ 練馬ビジネスサポートセンター|新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

)

また、上記の相談窓口とは別に、zoomを用いたオンライン経営相談についてのご案内もあります。期間は5月1日~9月30日で、1回の相談時間は50分となります。国家資格保持者によるマンツーマン相談が行えるため、外出不可の今だからこそ活用したいものです。

【オンライン経営相談】

機関名相談内容連絡先
品川区立武蔵小山創業支援センター
  • 売上回復について
  • 補助金申請書の書き方
  • 新規事業 等

03-6757-2020

(参照:ネリサポ 練馬ビジネスサポートセンター|オンライン経営相談のご案内)

㉑ 文京区:1つの支援策

(1)新型コロナウイルス対策緊急資金

文京区が行う特別融資制度は、本人負担利率0%という優遇された内容となっています。また、創業して間もない事業者(1年未満)の方も下記の利用要件を満たしていることで利用が可能となります。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス対策緊急資金】

受付期間令和2年3月から
対象の事業者新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受け、下記①~④のいずれかを満たす中小企業者(※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことを指す)

  1. 申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期に比べ5%以上減少している
  2. 申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期に比べ5%以上減少している
  3. 区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高と直前1か月間を含む直前3か月間の平均売上高を比べ5%以上減少している
  4. 区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間の平均営業利益を比べ5%以上減少している
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間8年以内(据置期間24カ月)
利率本人負担:0%(区の負担:1.7%)
公式HP(参照)文京区|[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業特設ページ【随時更新】

文京区でも同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、もしくは受ける恐れがある中小企業者からの相談を受け付けています。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
東京商工会議所 文京支部経営に関する相談

03-5842-6731

(参照:文京区|[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業特設ページ【随時更新】)

㉒ 港区:3つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん

2月18日から、新型コロナウイルス感染症に伴う経営についての特別相談窓口を設置していました。その中で資金繰りに関する相談が多かったそうで、3月4日から特別融資を開始しました。港区の特別融資も事業者にとっては嬉しい無利子、信用保証料は区が全額補助での融資です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を受け、期間の延長も行っています。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん】

受付期間令和2年3月4日~令和2年6月30日
対象の事業者下記①~⑤を全て満たしている事業者(法人及び個人)

① 下記に該当する事業者

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月間の売上高が前年同月に比べて10%以上減少している

② 事業所の規模

  • 資本金1000万円以下又は、従業員100人(小売業、卸売業、サービス業は30人)以下

③ 事業所の所在地

  • 法人…港区内に1年以上本店登記と本店での事業の実態があり、同一事業を1年以上営んでいる
  • 個人…港区内で1年以上、同一事業を営んでいる(事業主の住所が港区内に1年以上ある場合は、都内で同一の事業を1年以上営んでいる)

④ 対象業種

  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる

⑤ その他

  • 港区に納期の到来している特別区民税・都民税(法人は、港都税事務所に法人都民税と法人事業税)を完納している
融資限度額500万円
資金の使い道運転資金
返済期間7年以内(据置期間1年)
利率本人負担:無利子(区が全額負担)
信用保証料全額補助
公式HP(参照)港区|新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん

特別融資のみならず、新型コロナウイルス感染症に伴う経営関連の相談を行いたい方は下記をご確認ください。区内中小企業者、小規模事業者であれば相談が可能です。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
港区産業振興課専用コールセンター特別融資あっせん・資金繰り・経営に関する相談

03-3578-2560・2561

(参照:港区|新型コロナウイルス感染症に伴う経営に関する特別相談を実施します)

(2)テナントオーナー向けテナント賃料支援事業

2つ目の支援策として、6月上旬から募集を開始する新たな支援策です。感染症拡大防止のため、休業要請を受けている飲食店や物販店において、売上減少に伴い、テナント賃料の減額を行うテナントオーナー及び、賃借人の経営維持に向けた支援です。テナントオーナーが賃料の減額を行った場合に、減額した賃料の一部を助成するというものです。利用要件は下記の通りです。

【テナントオーナー向けテナント賃料支援事業】

受付期間令和2年6月上旬開始予定(※令和2年8月末日申請分まで)
助成条件新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により売上が減少しているテナントの賃料を減額していること
助成の対象者区内で店舗等を賃貸している中小企業者(法人・個人)
助成率減額した賃料の2分の1
助成額上限1物件当たり月額15万円が上限(最大3ヶ月分)
助成対象期間令和2年4月~9月分までの賃料(最大3ヶ月分)
助成件数1万5000物件(想定)
公式HP(参照)港区|新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業支援策(第二弾) テナントオーナー向けテナント賃料支援事業を開始します

(3)港区テイクアウト・デリバリー導入商店街店舗応援事業

3つ目の支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大幅に売上減少が見られる区内商店街の店舗が、新たなサービスとしてテイクアウト、デリバリーを開始する際に係る、初期経費を補助するというものです。受付開始時期は5月下旬となっていますが、日付までは明確に記載されていないため、公式HPにてご確認、もしくは問合せをしてみることをおススメします。利用要件は下記の通りです。

【港区テイクアウト・デリバリー導入商店街店舗応援事業】

補助の対象費用
  • 販売促進費:印刷物制作費/PR映像制作費/広告掲載費 等
  • 設備・器具・備品購入費、運搬費:箸/食器/手提げ袋/お手拭き等の購入費/運搬費 等
  • 設備・備品賃借料:宅配用バイク/台車等のレンタル/リース料 等
  • 手数料:宅配代行サービスに係る初期登録料/月額使用料/配送手数料 等
助成の対象者区内で開業している商店会加盟店舗
助成率5分の4
助成額上限80万円
募集期間5月下旬開始(予定)~令和3年3月31日まで
公式HP(参照)港区|新たにテイクアウト・デリバリーを開始する区内商店街店舗への支援を開始します

㉓ 目黒区:2つの支援策

(1)新型コロナウイルス対策緊急融資制度

有名ホテル雅叙園がある目黒区ですが、新型コロナウイルス感染症により経営に急激な影響を受けた中小企業を対象とした特別融資を行っています。本人負担利率は0%となる特別融資ですが、申込は期間内1企業1回限り、また当融資と「経営安定資金特別融資」はどちらか1回のみという注意書きがあります。融資要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス対策緊急融資制度】

受付期間令和2年3月12日~令和2年5月29日
対象の事業者下記①~⑤を全て満たす中小企業

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少している
  2. 区内に1年以上住所または主たる事業所を有するとともに、1年以上事業を営んでいる(法人は、1年以上区内に登記上の本店所在地を有している)
  3. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  4. 所得税(法人税)、住民税及び事業税を滞納していない
  5. 許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ている
融資限度額1000万円
資金の使い道運転資金
返済期間5年以内(据置期間12カ月)
利率無利子(区が負担:1.8%)
信用保証料信用保証協会の保証を付けた場合、原則、責任共有制度の対象
公式HP(参照)目黒区|「新型コロナウイルス対策緊急融資制度」を新設しました

新型コロナウイルス感染症の関連で影響を受けた中小企業に対しての相談窓口も設置されています。相談は中小企業診断士による無料相談で、区内に登記上の本店所在地及び主たる事業所を有している法人、及び法人格を有している中小企業団体、区内に住所または主たる事業所を有している個人事業主を対象に行っています。相談は電話での事前予約が必須となります。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
目黒区総合庁舎 商工相談所経営に関する相談

03-5722-9880

(参照:目黒区|新型コロナウイルスに関する中小企業の方の相談窓口を開設しています)

(2)目黒区新型コロナウイルス対策融資支援金

2つ目の支援策として、東京都が行う「感染症対応融資(全国制度)」を利用する中小企業に向けた支援策です。感染症対応融資は、信用保証料の全額補助、融資実行から3年間は無利子という融資制度ですが、4年目以降は融資期間に応じた利子を事業者が支払うことになっています。融資期間を5年と想定し、この利子(4年目~5年目分)に相当する金額を、融資支援金として目黒区が給付するというものです。利用要件は下記の通りです。

【目黒区新型コロナウイルス対策融資支援金】

給付対象者下記①~⑦を全て満たす中小企業

  1. 東京都中小企業制度融資「感染症対応融資(全国制度)」(融資期間5年以上の運転資金に限る)の実行を受ける(借換えは除く)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期と比べて20%以上減少している
  3. 目黒区内に1年以上住所又は主たる事業所を有するとともに、1年以上事業を営んでいる(法人の場合は1年以上区内に登記上の本店所在地を有する)
  4. 信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいる
  5. 所得税(法人税)、住民税及び事業税を滞納していない
  6. 許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ている
  7. 目黒区中小企業制度融資「新型コロナウイルス対策緊急融資」の実行を受けていない
給付金額1企業10万円以内(融資金額100万円につき1万円)
受付開始日令和2年5月18日から
公式HP(参照)目黒区|「目黒区新型コロナウイルス対策融資支援金」の給付を開始します

 

◎【東京都】東京23区以外の新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策(融資・資金・利子補給など)

上記では東京23区の各自治体が行う支援策をまとめましたが、23区以外の支援策についても調べてみました。該当地域の方、ぜひ経営の立て直しのためにチェックしてみてください。

① あきる野市:支援策なし

あきる野市では特に新型コロナ関連の特別融資は実施していません。あきる野市で新型コロナの影響で経営が落ち込んでいるのであれば、以下2つの融資制度を利用しましょう。どちらの制度も利子補給があり、「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給(既存制度)」では1.5%の利子補給を受けることができます。「中小企業振興資金・小口零細企業保証資金融資(既存制度)」では利子補給の記載はあるものの詳細までは書かれていないため、問合せをしてみることをおススメします。

あきる野市|中小企業振興資金・小口零細企業保証資金融資」(既存融資)

あきる野市|小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給」(既存融資)

また、新型コロナ関連の特別融資は無いものの、あきる野商工会での相談窓口が設置されています。市内中小企業・小規模事業者は利用が可能なため、事業活動で影響を受けた事業者は利用してみると良いでしょう。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
あきる野商工会資金繰り・経営に関する相談

042-559-4511

(参照:あきる野市|【まとめ】中小企業・個人事業者等に対する支援策)

② 稲城市:2つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん制度

稲城市は下記(2)でご紹介する融資制度とは別枠として、新型コロナウイルス感染症関連の特別融資を実施しました。本人負担利率が2年目以降0.1%、4年目以降0.222%、信用保証料は市が全額補助となる特別融資です。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん制度】

受付期間令和2年5月1日~令和3年2月28日
対象の事業者下記①~⑦を全て満たす中小企業

  1. 稲城市内で同一の事業を引き続き1年以上営んでいる(東京信用保証協会の保証対象業種に属する)
  2. 当該事業を営むための許可等を受けている(又は、受ける)
  3. 市税が賦課され、市民税、法人市民税を滞納していない、 かつその他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がない
  4. 事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、融資あっせん制度により貸付を受けた資金の償還及びこれに係る利子の支払の見込みが確実である
  5. 金融機関及び信用保証機関が認める、東京都内または隣接県に住む連帯保証人をつけられる(一部対象者を除く)
  6. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない、暴力的な要求行為等を行わない
  7. 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて減少している
融資限度額1000万円
返済期間7年以内(据置期間12カ月)
利率本人負担:1年目は0%・2年目から0.1%・4年目から0.222%
信用保証料全額補助
公式HP(参照)稲城市|新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん制度

(2)小口事業資金融資あっせん制度

中小企業者向けの運転資金と開業資金の特別融資を昨年2019年度より実施中ですが、新型コロナウイルス関連で経営が落ち込んでいる事業者は、運転資金や設備資金として下記制度の利用も可能です。運転・設備資金として利用する場合の本人負担利率は0.988%、緊急運転資金として利用する場合の本人負担利率は0.222%です。利用要件は下記の通りです。

【小口事業資金融資あっせん制度】

受付期間令和2年4月1日から開始
対象の事業者
  1. 稲城市内で同一の事業を引き続き1年以上営んでいる(東京信用保証協会の保証対象業種に属する)
  2. 当該事業を営むための許可等を受けている(又は、受ける)
  3. 市税が賦課され、滞納していない、 かつその他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がない
  4. 事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、融資あっせん制度により貸付を受けた資金の償還及びこれに係る利子の支払の見込みが確実である
  5. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない、暴力的な要求行為等を行わない

 

〔運転・設備資金として利用する場合〕

  • 上記①~⑤を全て満たす中小企業者

〔緊急運転資金として利用する場合〕

  • 上記①~⑤に加え、最近3か月間(申込月の前々月を含める)の売上実績が前年同期に比べて10%以上減少している
融資限度額〔運転・設備資金の場合〕2000万円

〔緊急運転資金の利用〕400万円

返済期間〔運転・設備資金の場合〕7年以内(据置期間6カ月)

〔緊急運転資金の利用〕5年以内(据置期間6カ月)

利率〔運転・設備資金の場合〕本人負担利率:0.988%

〔緊急運転資金の利用〕本人負担利率:0.222%

信用保証料〔運転・設備資金の場合〕支払い後に2分の1を市が補助

〔緊急運転資金の利用〕支払い後に全額補助

公式HP(参照)稲城市|小口事業資金融資あっせん制度

③ 国立市:2つの支援策

(1)緊急事業資金(小口零細)・緊急事業資金

国立市では、新型コロナウイルス感染症により売上減少や資金繰り悪化が見られる中小企業に対して、低利で利用可能な市が行う下記融資を推進しています。

国立市|融資限度額、利率、融資期間及び返済方法

市が行う融資制度の中でも「緊急事業資金(小口零細)」「緊急事業資金」に関しては、他の市融資制度との併用が可能です。利用要件は下記の通りです。

【緊急事業資金(小口零細)・緊急事業資金】

対象の事業者〔緊急事業資金(小口零細)〕

下記①~③を全て満たす中小企業者

  1. 年齢20歳以上(個人)で、市内に引き続き1年以上住所を有し(法人は登記上の本店所在地)、かつ市内で同一事業を1年以上営んでおり(※売上実績が必要、かつ申込時に休業中の方は利用不可)、市税の納税義務者で滞納(延滞金等も含む)をしていない(※市税の課税のない方、分割で納税されている方は利用不可)
  2. 常時使用する従業員数が20人以下、ただし卸・小売・サービス業を主たる事業とする事業者については5人以下である
  3. 受けようとする融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下である

 

〔緊急事業資金〕

下記①~②を全て満たす中小企業者、農業、NPO法人

  1. 年齢20歳以上(個人)で、市内に引き続き1年以上住所を有し(法人は登記上の本店所在地)、かつ市内で同一事業を1年以上営んでおり(売上実績が必要、かつ申込時に休業中の方は利用不可)、市税の納税義務者で滞納(延滞金等も含む)をしていない(市税の課税のない方、分割で納税されている方は利用不可)
  2. 資本金または出資額の合計が1,000万円以下、もしくは常時使用する従業員が50人以下である
融資限度額300万円
資金の使い道従業員の給与支払い、手形決済など緊急に資金が必要となったとき
返済期間3年以内(据置期間2カ月)
利率〔緊急事業資金(小口零細)〕本人負担利率:0.9%

〔緊急事業資金〕本人負担利率:1.1%

信用保証料支払った金額の2分の1を市が補助
公式HP(参照)国立市|新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援総合案内

(2)【準備中】東京都や区からの支援に上乗せを行う交付金(5月24日現在)

2つ目の支援策として、東京都や国が事業者に向けた協力金や給付金に関連した支援策です。協力金に上乗せをする形で市から事業者へ交付することや、給付金の対象外となっている事業者へ市から交付する、といった内容になっています。現在、準備を行っている状況のため、支援対象者などの一部の記載はあるものの、確定した内容は発表されていません。そのため随時公式HPでの確認をおススメします。発表されている対象要件は下記の通りです。

【【準備中】東京都や区からの支援に上乗せを行う交付金】

交付対象者市内の中小企業及び個人事業主(フリーランス等含む)を予定
交付金の種類〔東京都からの協力金に関連した交付金〕

東京都の緊急事態措置において、施設の休業や営業時間の短縮が要請されました。市では、東京都からの協力金に上乗せして、事業者へ交付金として交付します。

〔国の持続化給付金に関連した交付金〕

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が50%以上減少した事業者に対して、「持続化給付金」を支給しています。市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したものの、減少幅が20%以上50%未満にとどまり、持続化給付金の対象外、かつ、都の休業要請の対象外となっている事業者に対して、交付金を交付します。

交付金額1事業者あたり10万円
受付開始日令和2年5月の補正予算成立後にお知らせ
公式HP(参照)国立市|新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援総合案内

④ 小金井市:1つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

小金井市では申込期限6月1日までの特別融資を実施しています。当初は本人負担利率0.5%となる内容でしたが、事業者のさらなる負担軽減を目的に、本人負担利率を0%へと拡充しました。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対策緊急資金】

受付期間令和2年6月1日まで
対象事業者下記①~③を全て満たす事業

①住所等

  • 法人…市内に本店を有し、引き続き1年以上市内で同一事業を営んでいる、もしくは隣接市に本店を有し、引き続き1年以上隣接市又は市内で同一事業を営んでいる場合、法人代表者が引き続き1年以上市内に住所を有している
  • 個人…申込者が引き続き市内に1年以上住所を有している場合、市内又は隣接市に主たる事業所があり、引き続き1年以上、市内又は隣接市で同一事業を営んでいる、もしくは引き続き隣接市に1年以上住所を有している場合、市内に主たる事業所があり、引き続き1年以上、市内で同一事業を営んでいる

②事業規模及び業種

  • 常勤の従業員が30人以下である
  • 東京信用保証協会又は東京都農業信用基金協会の保証対象業種である

③納税

  • 申込人及び連帯保証人(申込人が法人の場合のみは、市税の納税義務者である
  • 申込時点で、納期の到来している市税を完納している
利用条件下記のいずれかを満たす事業者

  • 最近1か月間の売上高が、前年同期と比較して3%以上減少している
  • 最近1か月の売上高及び今後2か月の売上高見込みを合わせた3か月間の売上高が、前年同期と比較して3%以上減少している
融資限度額300万円
資金の使い道運転資金
返済期間3年以内
利率本人負担利率:0%
信用保証料最大2分の1の補助
公式HP(参照)小金井市|新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度のご案内

小金井市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に向け、資金繰りや経営に関する相談窓口を設置しています。中小企業診断士による無料相談となり、相談の際には事前予約を行いましょう。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
小金井市役所 経済課資金繰り・経営に関する相談

042-387-9831

(参照:小金井市|新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等相談窓口のご案内)

⑤ 立川市:2つの支援策

(1)新型コロナウイルス感染症対策特別資金

大学が多く新宿から一本なのでアクセスも便利な地域である立川市でも、本人負担利率0%となる特別融資を行っています。受付が5月29日までとなるため、利用をお考えの事業者は早めに申し込みましょう。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対策特別資金】

受付期間令和2年3月16日~令和2年5月29日
対象事業者下記①~⑦を全て満たす事業者(①②はどちらかに該当)

  1. 個人の場合、立川市又は近隣市(昭島・日野・国立・国分寺・小平・武蔵村山・福生・東大和市)に1年以上住所があり、立川市内で同一事業を1年以上営んでいる
  2. 法人の場合、立川市に本店の住所地(本店登記)が1年以上あり、かつ市内で同一事業を1年以上営んでいる
  3. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  4. 許認可等を必要とする業種にあっては、許認可を受けている
  5. 個人の場合は市民税、法人の場合は法人市民税を課税され、かつ固定資産税を含む全ての市税を滞納していない
  6. 経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証)の認定を受けている
  7. 原則として直近1か月間の売上高が前年同月に比べて20%以上減少し、かつ今後2~3か月間の売上高が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれる
融資限度額500万円
資金の使い道運転資金
返済期間5年以内(据置期間12カ月)
利率本人負担利率:0%
信用保証料2分の1を市が補助
公式HP(参照)立川市|新型コロナウイルス感染症対策特別資金

(2)中小事業者緊急家賃支援金

2つ目の支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少が著しい中小企業者へ、店舗家賃の支払い負担を軽減することを目的とした支援です。申込案内や必要書類などは、5月27日に公式HPにて掲載予定となります。利用要件は下記の通りです。

【中小事業者緊急家賃支援金】

支給対象者下記①~⑦を全て満たす中小企業者

  1. 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人又は個人、中小企業信用保険法第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人である(※業種などによって従業員数や資本金の定義が異なるため、詳細は中小企業庁HPをご覧ください)
  2. 立川市内で事業所等を賃借し、令和2年4月又は5月に支払うべき家賃が発生している
  3. 本支援金申請時点において当該事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意向であ
  4. 経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)の指定業種を主たる事業として営んでいる(※セーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁HPの対象業種で最新のものをご確認ください。)
  5. 「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同条第4号に掲げる暴力団員等でない
  6. 市税を滞納していない(徴収猶予の適用を受けている場合は除く)
  7. 令和2年3月~5月のいずれかの月の売上高等が前年同月と比べて50%以上減少している、もしくは同年3月~5月の3か月の売上高等の合計が前年同月と比べて30%以上減少している
  8. (※創業1年未満の事業者や、店舗・業容拡大等により前年同月と単純比較できない場合の取り扱い等、詳細は5月27日に公式HPに掲載)
支給対象期間令和2年4月分及び5月分の家賃
支給金額
  • 令和2年4月分及び5月分の家賃合計額の2分の1にあたる金額(1,000円未満切捨て)
  • 1事業所あたり支給限度額40万円(複数事業所の場合、最大200万円)

※物件が自宅兼事業所の場合、事業所部分のみ支援金の対象

受付期間令和2年6月1日~令和2年8月31日
公式HP(参照)立川市|【事業者向け】中小事業者緊急家賃支援金

 

◎【千葉県】新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策(融資・資金・利子補給など)

(1)新型コロナウイルス感染症対応特別資金

赤いワンちゃん(チーバくん)でお馴染みの千葉県ですが、5月1日より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者へ、売上減少率によって補助対象が異なる特別融資を行っています。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対応特別資金】

融資条件セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用する中小企業者(既住の信用保証付き融資からの借換も可能)
資金の使い道運転資金・設備資金
融資限度額8000万円
利子補給対象融資額3000万円
利子補給期間3年間(4年目から本人負担あり)
返済期間10年以内(据置期間5年)
利率1.0%~1.7%
信用保証料0.85%
利率・信用保証料の

補助概要

〔個人事業主(小規模)〕売上5%以上減で金利ゼロ+保証料ゼロ

〔小・中規模事業者〕売上5%以上減15%未満で保証料2分の1

〔小・中規模事業者〕売上15%以上減で金利ゼロ+保証料ゼロ

公式HP(参照)千葉県|新型コロナウイルス感染症対応特別資金の取扱いを開始します

また、金融や経営に関する相談窓口も設置しており、受付時間の拡大を行うなど、中小企業に向けた支援を行っています。

【相談窓口】

機関名相談内容連絡先
千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室金融に関する相談043-223-2707
千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」経営に関する相談043-299-2907

(参照:千葉県|新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口の開設時間を延長します。)

上記相談窓口とは別に、資金繰り、補助金、対象となる融資制度など、資金面においての悩みを解決するための行政書士による相談窓口も設置されていました。この窓口は、5月29日までとなるため、相談をお考えの方はお早めにお問い合わせください。

【行政書士への相談窓口】

機関名相談内容連絡先
千葉県行政書士会資金面に関する相談

043-227-8021

(参照:千葉県行政書士会|新型コロナウイルス感染症対策のための無料電話相談窓口を開設しました。)

(2)千葉県中小企業再建支援金

2つ目の支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が50%以上減少した県内中小企業者へ対する支援策です。感染症予防対策(設備や備品購入等)、営業再開に向けた周知などの取り組み、テナント料の負担等、中小企業者の負担を軽減することを目的とし、県が行った休業要請に協力し、利用要件を満たすことで最大40万円の支給を受けることができます。利用要件は下記の通りです。

【千葉県中小企業再建支援金】

支給対象者下記①~⑦の全てを満たす事業者(⑥は該当の場合のみ)

  1. 中小企業基本法第2条第1項における会社及び個人のうち、表(下記公式HPに掲載)に該当する業種を営む者である
  2. 新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が前年同月と比較して50%以上減少している(※上記の比較が困難で、平成31年4月から令和元年12月の間に創業した中小企業者の場合は、申請要領P21「Ⅳ(1)新規創業特例」を参照)
  3. 千葉県内に「主たる事業所」を有する中小企業者である(法人の場合は、法人税の確定申告書別表一に記載された納税地。個人事業者(青色申告)の場合は、所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地。個人事業者(白色申告)の場合は、所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地)
  4. 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない
  5. 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守している
  6. 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づき休業等の要請を行った施設を有する者にあっては、当該要請に応じている(休業要請については、全期間について協力いただくことが基本ですが、今回の対象要件としては、令和2年4月22日から令和2年5月6日までの全ての期間、令和2年5月9日から令和2年5月31日までの全ての期間の両方またはいずれかにおいて、県の要請に応じていることが必要)
  7. 申請要領P27「暴力団排除に関する規定」を遵守している、また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾する
支給金額上記を満たす中小企業者に対し、賃借している事業所の数に応じて、以下の額を支給

〔休業要請対象業種でない場合〕

  • 賃借している事業所がない場合:20万円
  • 1事業所を賃借している場合:30万円
  • 複数の事業所を賃借している場合:40万円

 

〔休業要請対象業種の場合〕

令和2年4月22日から令和2年5月6日及び令和2年5月9日から令和2年5月31日までの全ての期間について要請に応じている場合

  • 賃借している事業所がない場合:20万円
  • 1事業所を賃借している場合:30万円
  • 複数の事業所を賃借している場合:40万円

令和2年4月22日から令和2年5月6日までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合

  • 賃借している事業所がない場合:10万円
  • 1事業所を賃借している場合:20万円
  • 複数の事業所を賃借している場合:30万円

令和2年5月9日から令和2年5月31日までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合

  • 一律 10万円
受付期間令和2年5月7日~令和2年8月31日
公式HP(参照)千葉県|千葉県中小企業再建支援金特設サイト

 

◎【埼玉県】新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策(融資・資金・利子補給など)

(1)新型コロナウイルス感染症対応資金

埼玉県でも、3年間は無利子、信用保証料半額もしくはゼロとなる特別融資を5月1日から実施しています。また、当融資が実施される前からあり、下記でご紹介する「経営安定資金(コロナ対応)」「経営あんしん資金(コロナ対応)」は併用かつ断続して活用が可能です。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

受付期間令和2年5月1日~令和2年12月31日保証申込分まで(予定)
対象事業者
  • 売上高が15%減の事業者
  • 売上高が5%減の個人事業主(事業性のあるフリーランス含む小規模のみ)
  • 売上高が5%減の小・中規模事業者
融資限度額3000万円
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間10年以内(据置期間5年以内)
利率〔売上高が15%減の事業者〕

本人負担利率:3年間0%、4年目以降1.4%以内

〔売上高が5%減の個人事業主〕

本人負担利率:3年間0%、4年目以降1.5%以内

〔売上高が5%減の小・中規模事業者〕

本人負担利率:1.5%以内

信用保証料〔売上高が15%減の事業者〕0%

〔売上高が5%減の個人事業主〕0%

〔売上高が5%減の小・中規模事業者〕0.425%

公式HP(参照)埼玉県|新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について

また、経営についての相談窓口の案内も見つけました。運営する機関がそれぞれ異なるため、間違えのないよう確認をしてから問い合わせをしましょう。

【相談窓口】※連絡先は下記HPから各機関HPにて掲載

機関名相談内容
埼玉県よろずや支援拠点経営に関する相談
埼玉県中小企業団体中央会経営に関する相談
最寄りの商工会議所・商工会経営に関する相談

(参照:埼玉県|企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-)

(2)経営安定資金(コロナ対応)・経営あんしん資金(コロナ対応)

2つ目の支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りで困っている事業者を支援するために、融資限度額の拡充、長期の返済期間、低金利での特別融資です。利用要件は下記の通りです。

【経営安定資金(コロナ対応)・経営あんしん資金(コロナ対応)】

受付期間令和2年4月1日から
対象事業者
  1. 信用保証対象業種を営んでいる
  2. 埼玉県内に事業所を有し、事業を営んでいる
  3. 事業税等を滞納していない ほか

〔経営安定資金:災害復旧関連〕

上記①~③に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、下記の両方に該当し、市町村長の認定を受けた事業者

  • 最近1か月の売上高等が前年同月と比較して15%(危機関連保証)又は20%(セーフティネット保証4号)以上減少している
  • 最近1か月と今後2~3か月間の売上高等が前年同期と比較して15%又は20%以上減少する見込みがある

 

〔経営安定資金:特定業種関連〕

上記①~③に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、下記の両方に該当し、市町村長の認定を受けた事業者

  • 国が指定する業種(不況業種)を営んでいる
  • 最近3か月間の売上高等が前年同期に比較して5%以上減少している

 

〔経営あんしん資金〕

上記①~③に加え、下記のいずれかに該当する事業者

  • 最近3か月の平均売上高等(今後3か月の見込みも可)が前年同期と比較して減少
  • 最近1か月の売上高等(今後1か月の見込みも可)が前年同期と比較して減少
  • 創業1年以内などの事情で前年同期と比較ができない場合であって、最近1か月の売上高等が一定時期の平均売上高等と比較して減少
融資限度額〔経営安定資金:災害復旧関連〕1億6000万円

〔経営安定資金:特定業種関連〕1億円

〔経営あんしん資金〕1億円

資金の使い道〔経営安定資金:災害復旧関連〕運転資金・設備資金

〔経営安定資金:特定業種関連〕運転資金

〔経営あんしん資金〕運転資金

返済期間1年超10年以内(据置期間5年以内)

※据置期間:危機関連保証は2年、セーフティネット保証は5年

利率〔経営安定資金:災害復旧関連〕0.5%

〔経営安定資金:特定業種関連〕0.6%

〔経営あんしん資金〕0.8%

信用保証料〔経営安定資金:災害復旧関連〕0.8%

〔経営安定資金:特定業種関連〕0.68%

〔経営あんしん資金〕0.45~1.64%(財務状況による)

公式HP(参照)埼玉県|新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について

(3)緊急借換資金

既に埼玉県の制度融資を利用している事業者は、下記融資への借換が可能となる支援策です。下記に借換を行うことで、返済期間に余裕を持ち、事業者の月々の返済額を軽減させるという目的があります。利用要件は下記の通りです。

【緊急借換資金】

対象事業者下記①~④を全て満たす事業者

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、下記の全てに該当している事業者

  • 最近3か月の売上高等が過去3年のうちいずれかの前年同期と比較して減少している
  • 融資実行日から1年以上経過している信用保証付き融資の残高がある
  • 借換え後の毎月の元金返済額が借換え前に比べて軽減される

② 信用保証対象業種を営んでいる

③ 埼玉県内に事業所を有し、事業を営んでいる

④ 事業税等を滞納していない ほか

対象資金県制度融資を含めた信用保証付き融資全般(一部対象外の融資あり)
融資限度額最大1億5000万円
返済期間10年以内(据置期間1年以内)
利率金融機関所定利率
信用保証料0.45%~1.64%以内
公式HP(参照)埼玉県|新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について

(4)埼玉県業種別組合等応援補助金

4つ目の支援策として、4月8日~5月6日に休業を行った中小企業及び個人事業主に対しての支援策です。休業を行った中小企業及び個人事業主の、事業継続、事業再開に向けた取り組みを支援することを目的とし、要件を満たす事業者に対し、20万円を支給するというものです。利用要件は下記の通りです。

【埼玉県業種別組合等応援補助金】

給付対象者下記①~⑥の全てを満たす事業者

  1. 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主である
  2. 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っている
  3. 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業している
  4. 本支援金を重複して申請していない
  5. 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていない
  6. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しない
給付金額20万円(県内の複数事業所を休業している場合30万円)
受付期間令和2年5月7日~令和2年6月15日
公式HP(参照)埼玉県|埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金

(5)埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(支援名は後日発表5月25日現在)

5つ目の支援策として、5月12日~5月31日に休業を行った中小企業及び個人事業主に対しての支援策です。新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態措置期間の延長に伴い、上記の期間後、当期間を休業した事業主に対して10万円を支給するというものです。受付開始は6月1日からとなるため、詳細が発表され次第、公式HPにて掲載予定となります。現時点で決まっている利用要件は下記の通りです。

【埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(支援名は後日発表】

給付対象者

(変更可能性あり)

下記①~⑦を全て満たす事業者

  1. 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主である
  2. 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っている
  3. 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に8割(16日)以上、埼玉県内の事業所を休業している(※休業日として取り扱う)
  4. 2019年(法人は前事業年度)の月平均売上げが15万円以上ある
  5. 本追加支援金を重複して申請していない
  6. 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていない
  7. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しない

給付金額

10万円

受付開始日

令和2年6月1日~令和2年7月17日

公式HP(参照)

埼玉県|【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金)

(6)地域商業・黒おび商店街応援事業補助金

6つ目の支援策は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、安全な店舗環境への取り組み、テイクアウト商品やデリバリー拡大への取り組みなど、商店街の活性化を目指した取り組み(インバウンド対策含む)に対しての支援策です。

【地域商業・黒おび商店街応援事業補助金】

補助対象者

商店街・商業者グループ・商工団体(※さいたま市の商店街等は対象外)

対象事業

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る対策(安心して来店できる感染症対策の実施/テイクアウト商品や日用品等のデリバリー拡大など売上向上に資する取組 等)
  2. にぎわい創出・地域商業活性化の取組(事業年度2月末日までに完了)(集客イベント等の開催に要する経費(お祭り/スタンプラリー/商店街PR/まちゼミ 等)/外国人観光客の需要の取り込みに寄与する事業に要する経費(外国人向け接客ツール作成/多言語に対応した看板設置/外国人観光客向けイベント 等)/地域住民のニーズ調査等に要する経費/商品開発等に要する経費/防災機能強化に要する経費/その他必要な経費)

補助金額上限

インバウンド対策事業以外:25万円

インバウンド対策事業:50万円

補助率

事業費の2分の1以内

受付期間

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る対策〔随時募集(予算額に達し次第終了)〕
  2. にぎわい創出・地域商業活性化の取組〔7月31日まで(新型コロナウイルス感染症状況により、延長あり)〕
公式HP(参照)埼玉県|地域商業・黒おび商店街応援事業補助金

 

◎【神奈川県】新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策(融資・資金・利子補給など)

(1)新型コロナウイルス感染症対応資金

神奈川県でも3年間無利子の特別融資を5月1日から実施しています。利用する場合は、セーフティネット保証もしくは危機関連保証の認定を受ける必要があります。利用要件は下記の通りです。

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

受付期間令和2年5月1日~令和2年12月31日
対象事業者下記①~⑦を全て満たす事業者

  1. 県内で、同一事業を原則1年以上営んでいる中小企業者及び協同組合等
  2. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  3. 許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている
  4. 原則、融資申込時に納期限の到来している各種税金等を完納している
  5. 銀行取引停止処分を受けていない
  6. 原則、信用保証協会が行った代位弁済に対する債務を負っていない
  7. 事業所所在市町村から、下記いずれかの認定を受けている

(ア) 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定(売上高が20%以上減少)

(イ) セーフティネット保証5号の認定(売上高が5%以上減少)

(ウ) 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定(売上高が15%以上減少)

融資限度額3000万円
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間10年以内(据置期間5年以内)
利率個人事業主(小規模企業者のみ)もしくは売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者の場合、3年間無利子(事後的にキャッシュバックにて支払い)

〔(ア)及び(ウ)の場合〕

2年以内:1.2%

2年超5年以内:1.4%

5年超10年以内:1.6%

〔(イ)の場合〕

1年超5年以内:1.6%

5年超10年以内:1.8%

信用保証料
  • 個人事業主(小規模企業者のみ)もしくは売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者の場合保証料ゼロ
  • 売上高の減少率が15%未満の小・中規模事業者の場合保証料0.425%
公式HP(参照)神奈川県|新型コロナウイルス関連融資

経営や金融についての相談窓口として下記機関の掲載もあります。下記で挙げた機関以外にも公式HPにはたくさんの相談窓口を掲載しているため、ぜひご確認、ご活用ください。運営する機関によって連絡先は異なるため、間違えのないよう確認をしてから問い合わせをしましょう。

【相談窓口】※連絡先は下記HPから各機関HPにて掲載

機関名相談内容連絡先
金融課 金融相談窓口金融に関する相談045-210-5695
(公財)神奈川産業振興センター

経営総合相談課

経営に関する相談045-633-5201
(公財)神奈川産業振興センター

神奈川県よろず支援拠点

経営に関する相談045-633-5071

(参照:神奈川県|新型コロナウイルスの流行により影響を受ける県内中小企業に対する「経営相談窓口」を設置します)

(2)売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

2つ目の支援策として、最近1カ月の売上高が前年当期と比べて5%以上(15%未満)減少している事業者に向けた特別融資です。利用要件は下記の通りです。

【売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】】

対象事業者下記①~⑦を全て満たす事業者

  1. 県内で、同一事業を原則1年以上営んでいる中小企業者及び協同組合等
  2. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
  3. 許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている
  4. 原則、融資申込時に納期限の到来している各種税金等を完納している
  5. 銀行取引停止処分を受けていない
  6. 原則、信用保証協会が行った代位弁済に対する債務を負っていない
  7. 新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)が前年同月に比べて5%以上減少し、今後2~3か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)の合計が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれる
融資限度額8000万円
資金の使い道運転資金・設備資金
返済期間運転資金:10年以内(据置期間1年以内)

設備資金:15年以内(据置期間1年以内)

利率2年以内:1.2%以内

2年超5年以内:1.4%以内

5年超10年(15年)以内:1.6%以内

(※カッコ内は設備資金の場合)

信用保証料
  • 神奈川県信用保証協会の保証が必要(80%保証)
  • 保証料率は、0.17%から1.04%(2020年3月31日までは、0.26%から1.42%)

県による保証料補助及び神奈川県信用保証協会の割引後

公式HP(参照)神奈川県|新型コロナウイルス関連融資

(3)神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

県の要請や依頼に応じて休業や夜間営業時間短縮などの協力に応じた中小企業、および個人事業主に対する支援策です。交付条件別に30~10万円の協力金を交付するというものです。利用要件は下記の通りです。

【神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金】

交付対象者下記を全て満たす事業者

  • 神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた中小企業又は個人事業主
  • 少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮(夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む)に協力した
  • 令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態がある
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しない
給付金額〔休業した場合〕

  • 県内の事業所が全て自己所有:10万円
  • 県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所:20万円
  • 県内の事業所のうち、賃借している事業所2か所以上:30万円

〔夜間営業時間短縮をした場合〕

  • 夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む:10万円
受付期間令和2年4月24日~令和2年6月1日
公式HP(参照)神奈川県|神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

(4)神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)

4つ目の支援策として、休業要請が5月31日まで延長されたことに伴い、要請に協力いただいた事業者に向けた支援策です。上記(3)の協力金交付対象者は、当協力金も引き続き交付対象となり、県からの休業要請等がなくとも自主的に、3密を避けるために休業を行った事業者も新たに対象となりました。利用要件は下記の通りです。

【神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)】

交付対象者県内に事業所等を有し、令和2年5月7日から令和2年5月31日までの全期間(少なくとも期間中20日間、遅くとも令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間)、

  • 県からの要請等にご協力いただき、休業又は夜間営業時間を短縮(夜間営業時間の短縮は食事提供施設のみ対象。短縮後の営業時間を朝5時から夜8時までの間とし、酒類の提供時間を夜7時までとすることが必要)した中小企業及び個人事業主 等
  • 県からの要請はないが、感染症の拡大防止を図る観点から自主的にご協力いただき、休業した中小企業及び個人事業主 等
交付金額1事業者につき10万円
受付期間協力金第1弾の受付終了後に開始
公式HP(参照)神奈川県|新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)について

(5)神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金

5つ目の支援策として、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた中小企業者に対して非対面型ビジネスモデルの構築(テレワーク等)、感染症拡大防止、生産設備等導入又はビジネスモデル転換に要する経費など、これらにかかった費用の一部を補助するというものです。利用要件は下記の通りです。

【神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金】

補助対象者県内の事業所で補助事業を実施する、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者
補助の対象事業① 非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業

  • つい立
  • ビニールカーテンの取り付け
  • デリバリーサービス利用
  • テイクアウト用窓口設置 等

② ITサービス導入事業

  • WEB会議システム
  • 会計ソフト 等

③ 生産設備等導入事業

  • 個包装のラッピングの設備
  • 搬送用ロボットの導入 等

④ ビジネスモデル転換事業

  • 自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入 等
補助率補助対象経費の4分の3以内
補助上限額①  非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業:100万円

②  ITサービス導入事業:100万円

③ 生産設備等導入事業:200万円

④ ビジネスモデル転換事業:5000万円(500万円以上の投資が必要)

補助対象期間

及び

受付期間

〔緊急支援型〕

  • 対象事業:上記補助対象事業に掲げる①②③の事業
  • 補助対象期間:令和2年4月7日~令和2年5月31日
  • 受付期間:令和2年5月22日~令和2年6月15日

 

〔再起支援型〕

  • 対象事業:上記補助対象事業に掲げる①②③④の事業
  • 補助対象期間:令和2年4月7日~令和3年1月15日
  • 公募期間:令和2年5月22日~令和2年6月30日

※〔緊急支援型〕と〔再起支援型〕の重複申請は不可

公式HP(参照)神奈川県|神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について ~新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆様へ~

 

まとめ

新型コロナの影響で経営が落ち込んだ場合、放置してしまうと、そのまま経営破綻になる可能性もゼロではありません。国や自治体の提供する、無利子や低金利の特別融資の恩恵を受け、この局面を突破することを考えましょう。

なお、日本政策金融公庫での事業融資の件でお困りことがあれば、経済産業省より認定されている認定支援機関の株式会社Solabo(当サイトの運営会社)までお気軽にお電話ください。

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