【無利子での融資を発表!】新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業への支援策まとめ

【無利子での融資を発表!】新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業への支援策まとめ
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける人々を支援するため、これまで日本政府は「雇用調整助成金」の特例や日本政策金融公庫の「衛生環境激変特別貸付」などの支援を決定しました。

これに加え、3月10日には大規模なイベントの自粛を10日間延長する対応を求める際、中小企業の資金繰り支援策として新たに「無利子」での融資をすると発表しました。

無利子での融資は一体どのような内容で、どのような事業者が利用できるのでしょうか?

今回の記事では、新型コロナウイルスにおける中小企業向けの第二弾の支援策について解説していきたいと思います。

1.中小企業へ無利子の融資を発表!これまでの支援策まとめ

新型コロナウイルスの感染が止まらない中、安倍内閣は日本経済の失速を危惧し、さまざまな支援策を打ち出しています。

新型コロナウイルス対策の支援策は、働く保護者向けと事業者向けのものの情報が整理されずに流れています。そのため、適切にどの支援策が自分は利用できるかを判断するためには、いったん情報の整理をする必要があるでしょう。

以下は、これまで日本政府により決められた事業者向けの支援策です(個人向けのベビーシッター利用の助成は省略)。この一連の支援の最新版として、事業者向けの無利子での融資が3月7日に発表されました。

【新型コロナウイルス感染症に関わる事業者向けの支援策のタイムライン】

2020年2月7日【政府の動き】

財務省が国内の政府系金融機関に向けて「適切な貸出や企業に応じた十分な対策を講じるよう」支援を要請(5,000億円の余剰金を利用)

【金融機関の動き】

・日本政策金融公庫の「衛生環境激変特別貸付」

・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関による経営相談窓口開設

2020年2月17日【政府の動き】

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめ、大臣が会見でテレワーク等の積極的取組を呼びかけ

【厚生労働省の動き】

時間外労働等改善助成金(テレワークコースなど)に新型コロナウイルス対策として特例を拡充

2020年2月28日【政府の動き】

全国の小中高、3/2~春休みまで臨時休校を要請

【厚生労働省の動き】

雇用調整助成金に新型コロナウイルス対策として特例を拡充

2020年3月2日【政府の動き】

新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだ従業員に遊休化とは別の休暇を与え、全額の給与を支払った企業へ一人当たり8,330円の助成金を出すと発表

【厚生労働省の動き】

3月9日に公式ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の概要を発表

2020年3月7日【政府の動き】

第18回新型コロナウイルス感染症対策本部を実施。その中で中小企業向けの「無利子」融資について言及(5,000億円に追加して計1.6兆円の支援)

今回の内容!

2.第18回新型コロナウイルス感染症対策本部での発表とは

【無利子での融資を発表!】新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業への支援策まとめ

3月7日の夕方、各テレビ局のニュースでは日本政策金融公庫が事業者向けの無利子での融資を無利子で行うという安倍首相の発表を報道しました。そのスピーチは、首相官邸の公式ホームページでも以下のように掲載されています。

大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、資金繰りについては、これまでの前例に捉われず、強力な支援策を講じます。日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行うことといたします。

気になるのは、実質無利子の「実質」という言葉です。実質とは、よく携帯電話のプランで「実質無料」という表現がありますよね。実質無利子の融資とは、いったいどのような内容なのでしょうか。

3.どのような内容?

①経済産業省のホームページからの内容

3月7日の発表を受け、経済産業省では3月11日に以下の内容を公式ホームページで公開しました。

  • 第一弾で発表した5,000億円規模の特別融資に加えて、さらに無利子・無担保融資を計1.6兆円規模で実施する
  • フリーランス・個人事業主も無利子融資の対象とする
  • フリーランス・個人事業主・中小企業で売上の下がっている事業主に関しては、信用力・担保力を問わずに実質無利子化する
  • 2月7日~3月7日の間に特別融資を申し込まれた方へも、追って無利子を適用するものとする
  • セーフティネット4号・5号とは別に、全国・全業種を対象とする新たな危機関連保証を創設する

【参照:新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します】

2月7日に発表された支援策では、経営相談窓口の設置や日本政策金融公庫の「衛生環境激変特別貸付」の新設や各自治体の支援策などです。この中で衛生環境激変特別貸付に関しては旅館業・飲食店・喫茶店営業を営む事業主のみが使える制度であり、特に全事業者的なインパクトの強いものではありませんでした。

しかし、3月7日に発表された支援策では「全国」が対象で、「無担保」「信用力を問わずに」と個人事業主やフリーランス問わずに融資をする、という非常にインパクトとの強い内容となっています。

(セーフティネットとは?)

セーフティネット4号5号という言葉がありますが、セーフティネットとは経営が破綻しそうな事業者の借り入れを100%国・自治体が保証するもの(4号)または80%を国・自治体が保証する支援策のことを言います。セーフティネットについては、まず国がセーフティネット指定地域を決め、指定地域に対してセーフティネット用の予算を与えます。

②NHKニュースWEBからの内容

NHKニュースWEBでは、より具体的な内容が書かれています。事業者向けの無利子融資は、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが5%以上下がった事業者が今後3年間0%台の金利で融資を受けられるようにします。加えて、売り上げが15~20%以上下がった事業者に関しては、国が利子補給をして、事業者は実質上「無利子」「無担保」で融資を受けられるように便宜します。

(利子補給とは?)

利子補給とは、融資を受けた融資申込者の利子の負担を減らすために、利子の一部または全額を行政(自治体)が給付する制度です。制度融資で利子補給を受ければ、実質金利がゼロまたは限りなく低い金利となります。

【参照:NHKニュースWEB|中小企業など支援 実質無利子・無担保の新融資制度などで調整

③日本政策金融公庫の公式ページにはまだ無利子融資の内容は反映されていない

日本政策金融公庫の公式ホームページを見ると、新型コロナウイルス関連の融資については更新が2月27日までとなっている状況です。

すでに発表された「衛生環境激変特別貸付」や経営相談窓口の運営だけでも手がいっぱいのはずなので、無利子の融資については大々的な発表ではなく、個別問合せとする可能性もあります。

4.自分はどの支援策が利用できる?新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策まとめ

支援策ごとに対象の業者や売上減の条件が異なるため、自分の事業はどの支援策を利用できるのか、わかりにくいことと思います。

そこで、これまで発表された新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策を以下の表にわかりやすくまとめてみました。

【日本政策金融公庫の支援策】

支援策の名前支援策の種類金利利用対象者・条件融資限度額
衛生環境激変特別貸付融資2.5%前後

(振興計画の認定を受けていれば1.6%)

・旅館業・飲食店・喫茶店営業を営む事業主のみが対象別枠で1,000万円
経営環境変化対応資金(別名:セーフティネット貸付)融資2・5%前後・最近の売り上げが去年の同時期より5%以上減少している方など4,800万円
海外展開・事業再編資金融資2.5%前後国内に本社をおき、海外にも展開する事業であること など直接貸付 別枠14億4千万円(うち運転資金9億6千万円)

代理貸付 別枠1億2千万円

【国(中小企業庁+自治体+信用保証協会)の支援策】

セーフティネット4号100%保証

(借入していて返済できないものを代わりに払ってくれる)

・指定を受けた地域で1年以上事業を継続していること

・20%以上の売り上げ減少があること

・市区町村から認定書を発行された事業者

別枠で2億8000万円
セーフティネット5号80%保証・指定を受けた地域で1年以上事業を継続していること

・5%以上の売り上げ減少があること

・市区町村から認定書を発行された事業者

別枠で2億8000万円

(4号と併用する場合は同枠内)

【助成金・補助金】

支援策の名前支給額利用対象者・条件特例の対象期間
雇用調整助成金の特例対象従業員1人につき一日賃金の2/3~2/1

※教育訓練の場合は+1,200円

・1事業所1従業員につき1回100日まで

雇用保険適用事業所において社会的背景のある理由から従業員をやむなく休業・研修などを受けさせた場合にもらえる2020年1月24日~7月23日
時間外労働等改善助成金の(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例対象経費の2/1~3/4、上限1企業50万円~100万円テレワークのための機器導入や就業規則変更などを実施した企業がもらえる~2020年5月31日

まとめ

日本政策金融公庫を通しての無利子融資は、売り上げが15~20%以上下がった事業者(フリーランス含む)向けに国・自治体が利子補給をする形で実質無利子となります。

概要はまだ発表されていませんが、売り上げや経営に不安のある方は、日本政策金融公庫や核自治体の窓口で積極的に相談をしましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、お気軽にご相談ください。

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