【無利子での融資を発表！】新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業への支援策まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける人々を支援するため、これまで日本政府は「雇用調整助成金」の特例や日本政策金融公庫の「衛生環境激変特別貸付」などの支援を決定しました。

これに加え、３月１０日には大規模なイベントの自粛を１０日間延長する対応を求める際、中小企業の資金繰り支援策として新たに「無利子」での融資をすると発表しました。

無利子での融資は一体どのような内容で、どのような事業者が利用できるのでしょうか？

今回の記事では、新型コロナウイルスにおける中小企業向けの第二弾の支援策について解説していきたいと思います。

1.中小企業へ無利子の融資を発表！これまでの支援策まとめ

新型コロナウイルスの感染が止まらない中、安倍内閣は日本経済の失速を危惧し、さまざまな支援策を打ち出しています。

新型コロナウイルス対策の支援策は、働く保護者向けと事業者向けのものの情報が整理されずに流れています。そのため、適切にどの支援策が自分は利用できるかを判断するためには、いったん情報の整理をする必要があるでしょう。

以下は、これまで日本政府により決められた事業者向けの支援策です（個人向けのベビーシッター利用の助成は省略）。この一連の支援の最新版として、事業者向けの無利子での融資が３月７日に発表されました。

【新型コロナウイルス感染症に関わる事業者向けの支援策のタイムライン】

２．第１８回新型コロナウイルス感染症対策本部での発表とは

３月７日の夕方、各テレビ局のニュースでは日本政策金融公庫が事業者向けの無利子での融資を無利子で行うという安倍首相の発表を報道しました。そのスピーチは、首相官邸の公式ホームページでも以下のように掲載されています。

大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、資金繰りについては、これまでの前例に捉われず、強力な支援策を講じます。日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行うことといたします。

気になるのは、実質無利子の「実質」という言葉です。実質とは、よく携帯電話のプランで「実質無料」という表現がありますよね。実質無利子の融資とは、いったいどのような内容なのでしょうか。

３．どのような内容？

①経済産業省のホームページからの内容

３月７日の発表を受け、経済産業省では３月１１日に以下の内容を公式ホームページで公開しました。

• 第一弾で発表した５，０００億円規模の特別融資に加えて、さらに無利子・無担保融資を計１．６兆円規模で実施する
• フリーランス・個人事業主も無利子融資の対象とする
• フリーランス・個人事業主・中小企業で売上の下がっている事業主に関しては、信用力・担保力を問わずに実質無利子化する
• ２月７日～３月７日の間に特別融資を申し込まれた方へも、追って無利子を適用するものとする
• セーフティネット４号・５号とは別に、全国・全業種を対象とする新たな危機関連保証を創設する

【参照：新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します】

２月７日に発表された支援策では、経営相談窓口の設置や日本政策金融公庫の「衛生環境激変特別貸付」の新設や各自治体の支援策などです。この中で衛生環境激変特別貸付に関しては旅館業・飲食店・喫茶店営業を営む事業主のみが使える制度であり、特に全事業者的なインパクトの強いものではありませんでした。

しかし、３月７日に発表された支援策では「全国」が対象で、「無担保」「信用力を問わずに」と個人事業主やフリーランス問わずに融資をする、という非常にインパクトとの強い内容となっています。

（セーフティネットとは？）

セーフティネット４号5号という言葉がありますが、セーフティネットとは経営が破綻しそうな事業者の借り入れを１００％国・自治体が保証するもの（４号）または８０％を国・自治体が保証する支援策のことを言います。セーフティネットについては、まず国がセーフティネット指定地域を決め、指定地域に対してセーフティネット用の予算を与えます。

②NHKニュースWEBからの内容

NHKニュースWEBでは、より具体的な内容が書かれています。事業者向けの無利子融資は、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが５％以上下がった事業者が今後３年間０％台の金利で融資を受けられるようにします。加えて、売り上げが１５～２０％以上下がった事業者に関しては、国が利子補給をして、事業者は実質上「無利子」「無担保」で融資を受けられるように便宜します。

（利子補給とは？）

利子補給とは、融資を受けた融資申込者の利子の負担を減らすために、利子の一部または全額を行政（自治体）が給付する制度です。制度融資で利子補給を受ければ、実質金利がゼロまたは限りなく低い金利となります。

【参照：NHKニュースWEB｜中小企業など支援 実質無利子・無担保の新融資制度などで調整】

③日本政策金融公庫の公式ページにはまだ無利子融資の内容は反映されていない

日本政策金融公庫の公式ホームページを見ると、新型コロナウイルス関連の融資については更新が２月２７日までとなっている状況です。

すでに発表された「衛生環境激変特別貸付」や経営相談窓口の運営だけでも手がいっぱいのはずなので、無利子の融資については大々的な発表ではなく、個別問合せとする可能性もあります。

４．自分はどの支援策が利用できる？新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策まとめ

支援策ごとに対象の業者や売上減の条件が異なるため、自分の事業はどの支援策を利用できるのか、わかりにくいことと思います。

そこで、これまで発表された新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策を以下の表にわかりやすくまとめてみました。

【日本政策金融公庫の支援策】

【国（中小企業庁＋自治体＋信用保証協会）の支援策】

【助成金・補助金】

まとめ

日本政策金融公庫を通しての無利子融資は、売り上げが１５～２０％以上下がった事業者（フリーランス含む）向けに国・自治体が利子補給をする形で実質無利子となります。

概要はまだ発表されていませんが、売り上げや経営に不安のある方は、日本政策金融公庫や核自治体の窓口で積極的に相談をしましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、お気軽にご相談ください。

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