新型コロナでついに緊急事態宣言が出ましたね。GW明けまでは医療・食品・物流以外の店舗や施設もクローズするところが多く、日本のコロナ対策もいよいよ大詰めになっていると言っても過言ではありません。

国がやっているコロナの支援策は主に①無利子等の事業融資②従業員を休ませる、テレワーク等をさせる事業主への助成金の2択となっており、全事業主への給付金は予定されておりません。

そのため、じぶんの事業を守るには自分で調べて行動する必要があります。

今回の記事では、コロナで融資を受ける際に必要となる「セーフティネット保証5号」についてわかりやすく解説します。

なお、セーフティネット4号について知りたい方は当サイトの以下の記事にて詳しく解説しています。

新型コロナで使えるセーフティネット保証4号を解説!認定書とは?実際はどうなってるの?

セーフティネット保証全体の仕組みや4号と5号の違いについては以下の記事で解説しています。

新型コロナ関連で使えるセーフティネット保証って何?融資と4号5号の違いを解説

1.セーフティネット保証は「中小企業信用保険法」に基づいてできた制度

「セーフティネット保証5号」という名前を聞いても正直ピンとくる方はあまり多くはないのではないでしょうか。まず、セーフティネット保証とは「中小企業信用保険法」という日本の法律の第2条第5項及び第6項の内容をわかりやすく伝えるための通称です。

そのため、セーフティネット保証は基本的に中小事業者信用保険するための制度です。信用を保険とは、中小企業者が経営できないリスクや借金を返済できないリスクから守るという意味です。

2.セーフティネット保証を受けるとどんなオトクがあるの?

具体的にいうと、セーフティネット保証には以下のような中小事業者を助ける効果があります。

【セーフティネット保証の目的】

①融資でお金を貸して資金繰りを助ける

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

新型コロナのせいで融資の返済中なのに売上がなくて返済できない方、また、飲食店で仕入れをしたいけど客足が伸びずに仕入れをするお金がない方や雇っている従業員への給与支払いでお困りの方などはいらっしゃいませんか?

セーフティネット保証を受けると、そのような悩みを解決できる可能性があります。

②中小事業者のために信用保証協会が保証人となり、自治体の利子補給を受けやすくなる

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

セーフティネット保証を受けると自治体からの利子補給という制度が使え、結果的に無利子での融資が可能となります。

融資に積極的ではない方は「利息を払いたくない」から融資を受けない方が非常に多いそうですが、無利子なら融資への心理的ハードルが下がりますよね。

◎利子補給とは、自治体が事業者の融資の利息分をキャッシュバックしてくれる制度

利子補給は自治体や大企業などで事業者や社員を助けるための制度です。融資や住宅ローンを受けたいが利息が不安で申込みを躊躇してしまう方のために、一定の条件下で自治体や企業が支払った利息分をまとめて銀行口座へ振り込んでくれます。

利子補給を受けるには、自治体や企業に利子補給の申請をして審査に通過する必要があります。

セーフティネット保証の返済期限は10年以内と長期間で設定されています。無利子で10年以内に返済すればいいお金なのですから、いま借りることで助かる事業者であれば利用しない方がソンになってしまうのではないでしょうか。

3.セーフティネット保証5号の「5号」ってどういう意味?

セーフティネット保証はコロナのような突発的災害だけでなく、取引先企業のリストラなや取引先銀行の破綻などの場合も利用できます。その災害の種類によって1号~8号まであり、セーフティネット5号では「業績の悪化している業種」に限定してセーフティネット保証が受けられます。

1号連鎖倒産防止
2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号突発的災害(事故等)
4号突発的災害(自然災害等)→ただいま発動中!
5号業況の悪化している業種(全国的) →発動中!
6号取引金融機関の破綻
7号金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

そのため、セーフティネット保証5号受けようとするならば、あなたがしている事業の種類が指定業種に認定されているかを確認しなくてはいけません。

4.セーフティネット保証5号の対象となる指定業種をチェックしよう

セーフティネット保証5号の業種については2月末~4月はじめの現在に至るまで何度も見直されて追加されています。最初は旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブ等の事業が対象でした。でも、今はほとんどの業種の方がセーフティネット保証5号を受けられるんじゃないの?という感じになっています。

現在(2020年4月9日)のセーフティネット保証5号の指定業種は、以下のリンク(中小企業庁作成のPDF)よりご覧いただけます。このPDFは四半期分として掲載されているため、以下に記載の指定業種の方は6月末までセーフティネット保証の指定業種の要件をクリアしていることになります。

セーフティネット保証5号の指定業種(指定期間:令和2年4月1日~令和2年6月30日)

多すぎてすべては載せられないのですが、一部の指定業種を以下の表で記載しますね。

【セーフティネット保証5号を受けられる指定業種(ほんの一例)】

野菜策農業工芸農作物農業素材生産業製薪炭業
素材生産サービス業その他の林業サービス業花こう岩・同類似岩石採石業一般土木建築工事業
建築工事業(木造建築工事業を除く)とび工事業コンクリートブロック工事業内装工事業
一般電気工事業有線テレビジョン放送設備設置工事業その他の管工事業肉加工品製造業
海藻加工業すし・弁当・調理パン製造業製氷業丸編ニット生地製造業

セーフティネット保証5号の指定業種は2020年4月1日現在で587業種でしたが、1週間後の4月8日には追加として151業種が加わることが発表されました。

官報に掲載されるのは4月10日ですが、対象業種の方は事前申請も可能です。セーフティネット保証5号に新たに加わる業種はコンビニエンスストア、通訳業、通訳案内業、労働者派遣業などです。

5.3/13~規制緩和!3ヶ月以上事業継続していれば対象になれる可能性あり

セーフティネット保証は中小企業者向けの保証制度なので個人の方は利用できません。セーフティネット保証5号の利用条件は以下の2つです。

【セーフティネット5号の利用条件】

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者→3ヶ月以上継続して事業を行っていること(→3月13日~規制緩和)

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

【参照:中小企業庁|セーフティネット保証5号

文章だけでみても、いまいちピンとこないですよね。上記の条件をもっとわかりやすいようにチャートにすると、以下のようになりました。

 

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

指定業種については中小企業庁のPDFをみれば書いてあるので一目瞭然です。問題は、オレンジの枠の部分の条件です。

最近3ヶ月の売上高が前年同期の売上高より5%以上減少とありますが、これについては中小企業庁が作成した資料(セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要)を見るとわかりやすいです。

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

新型コロナの国内での初の感染者は1月16日に出ました。そして、日本政府が新型コロナでの中小事業者向けの支援策(新型コロナウイルス対策第一弾)を始めたのは2月13日です。

ということは、最近の売上3ヶ月というのは少なくとも2月からの3ヶ月間(2月、3月、4月)と前年2019年の2~4月の売上高を比較するものでなくてはいけません。なお、対象期間については3月13日より条件が緩和されていて、1年以上事業を行っていない3ヶ月以上の事業者については以下の条件のいずれかに該当すればOKです。

※事業を3ヶ月以上していない方はセーフティネット保証5号の対象外です

【事業歴3ヶ月以上1年未満の方がクリアすべき条件】※どれか1つでよい

  • 1.平均売上高と比べてコロナ発生後3ヶ月間の売上高が5%以上減少している
  • 2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。
  • 3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。

【参照:セーフティネット保証5号認定について

上記の2.と3.については、よりわかりやすくなるため以下の図もご覧ください。

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

2.のケースでは、直近1ヶ月および直近3ヶ月の売上高を昨年の12月と比較して5%以上下がるかが争点となっています。

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

3.のケースでは、直近1ヶ月および3ヶ月の売上高を2019年10~12月と比較して5%以上下がっているかがキモとなっています。

6.セーフティネット保証5号で中小事業者が保証される仕組みと融資の内容

セーフティネット保証5号がどのような仕組みであなたの保証をしてくれるのかを把握するために、仕組みについてもご説明いたします。

セーフティネット保証は国が「今からセーフティネット保証をします!」と勝手に決めるわけではありません。自治体や指定業種を管轄する企業などから最初に「うちの業種はコロナのせいでしんどいから、セーフティネット保証5号に認定してよ!」と要請を受けて、政府が審議のうえでセーフティネット保証を発令するのです。

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

セーフティネット保証の仕組みですが、自治体とあなたと金融機関の間に信用保証協会が入る形となっています。セーフティネット保証を受けるには、あなたはまず自治体(市区町村)の認定を受けなければいけません。

認定書を無事受け取ったら、次はその自治体を管轄する信用保証協会へ行き「認定を受けたので、セーフティネット保証5号の手続きをお願いします」と申請手続きに行きます。

信用保証協会の保証の審査に受かれば、あなたは自治体と連携している金融機関(日本政策金融公庫など)の融資を受けられることになります。この時に受けられる融資はどれでもいいわけではなく、「経営安定資金」という種類の融資に限定されています。

【セーフティネット保証5号の融資の条件】

資金使途運転資金・設備資金
融資限度額別枠8,000万円
融資利率

(固定金利)

1年超5年以内:年1.6%以内

5年超10年以内:年1.8%以内

融資期間1年超10年以内
返済方法分割返済(1年以内の据置き可)
担保必要に応じて
保証人不要

※原則として法人の代表者は連帯保証人となります

信用保証料率(※)0.68%(従業員数30人超の場合は0.85%)

7.別枠とはいったい何のこと?

融資で「別枠」という言葉があれば、それは「あなたが既に別の融資を返済中でも、2本目または3本目の融資を受けられますよ」という意味になります。

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

融資の「枠」は融資の限度額内で審査をしたうえで設定されます。たとえば、融資限度額が4,800万円の融資があってあなたは2,000万円の融資を受けているとしましょう。それは、コロナ発生前の融資なので「一般枠」としてカウントされます。

セーフティネット保証を受けられると、一般枠とは別枠のセーフティネット枠として融資を受けられるようになります。ちなみに、セーフティネット保証4号と5号は併用できますが、同じ枠内としてカウントされます。

例えば、あなたの融資の枠が5億円と判断されれば、その枠内でセーフティネット保証4号と5号を併用することは可能です。(審査はあります)

8.セーフティネット保証の保証割合と責任共有制度について

セーフティネット保証では保証割合という言葉が出てきますが、これはあなたが持っている事業融資の負債(借金)のうち何%を信用保証協会が一括返済できます、という割合です。

保証割合はセーフティネット保証4号と5号で%に違いがあり、5号は80%となっています。(以前は100%だった)

保証割合対象
セーフティネット4号保証割合が100%指定地域
セーフティネット5号保証割合が80%指定業種

セーフティネット保証5号の保証割合は80%なので、例えばあなたが1,000万円の負債を抱えて信用保証協会が保証(一括返済)してくれる場合は800万円までとなります。残りの200万円については、融資を契約した金融機関が返済することになり、契約期間や金利などが異なります。

信用保証協会だけに負担がいかないよう、事業者の資金繰りを信用保証協会と金融機関の双方で支える仕組みを責任共有制度といいます。

9.セーフティネット保証5号の申込み方法と認定書の書き方について

セーフティネット保証5号に申し込もう!と思ったら、まずは事業所を管轄する自治体名とセーフティネット保証5号でネット検索をかけてみましょう。

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式

【参照:東京都北区|セーフティネット保証5号認定について

自治体のセーフティネット保証5号のページを探せたら、まずはそのページ内やリンクに書かれていることを隈なくチェックしましょう。当サイトでご紹介している内容は一般的な内容なので、自治体ごとに多少の違いがあるからです。

自治体の公式ページを見たら、次は提出書類の準備をしましょう。セーフティネット保証5号で絶対に必要になる書類は、以下の通りです。

1.    認定申請書2部
2.会社概要 又は会社案内のパンフレット等(資本金、従業員人数、事業内容等が記載されたもの)1部
3.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の原本または写し
※個人事業主の場合は不要
1部
4.確定申告書又は決算書の写し(直近決算期分) 1部
5.申請書に記載されている内容(数字)が確認できる資料(月次試算表、損益推移表、損益計算書、売上台帳等)
6.4号売上高・売上見込明細表(様式は下記関連ファイル内、または産業観光課にて配布中) 1部

書類をそろえられたら、自治体の産業課や商業課など(自治体によって異なる)の窓口へ行き、「セーフティネット保証5号の申請をしたいです」と伝えて手続きをしましょう。

手続きに発生する費用は無料ですが、自治体の窓口も信用保証協会の窓口もともに大変混雑しています。時間に余裕をもって赴くか、事前に電話で問合せをしてから行きましょう。

【セーフティネット保証5号の制度の問合せ窓口】

全国信用保証協会|事業所一覧

※上記URLをクリックすると、外部サイトへリンクします

セーフティネット保証5号についての問合せ先は全国の都道府県にある信用保証協会(営業時間は平日:9:00~17:00)です。まずは上記のリンクよりあなたの事業所の本店(1つしかない人はそれが本店)の所在地の近くの信用保証協会がどこなのかを探しましょう。

まとめ

セーフティネット保証5号は信用保証協会と自治体が連携して実施する中小事業者を守る制度です。

80%の負債額を信用保証協会が一括で建て替えてくれたり、もう1本目の融資を受けやすくなる、利子補給が受けられるなどのメリットがあります。

窓口は現在混みあっていますので、申請時には書類の不備などでやり直しにならないよう、丁寧に準備しましょう。

新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式