新型コロナウイルス対策 無利子・無担保融資最新まとめ【2020年6月】

新型コロナウイルス対策 無利子・無担保融資最新まとめ【2020年6月】
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

このページでは、新型コロナウイルス対策として発表された「無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)」について、最新情報をまとめています。

解説しきれない内容については、関連記事リンクも紹介しておりますので、これまでに経済産業省が発表してきた、各金融機関の融資制度について理解していただければ幸いです。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。相談は無料ですので、今回の新型コロナウイルス関連の融資制度に関して、ご不明な点や疑問点等ありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

0.【本題に入る前に】事業者向け新型コロナ施策全体の最新公式情報は経済産業省パンフレットで確認できます

融資関連の最新公式情報を確認したい方は、経済産業省がまとめている下記のパンフレットをご確認ください。新たな情報も随時追加更新されています。

※なお、本記事でご紹介している情報はこちらのパンフレットが出典元です。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

新型コロナウイルス対策 無利子・無担保融資最新まとめ【2020年6月】
※上記は令和2年6月5日19:00更新版のキャプチャです。

1.新型コロナ対策融資・保証制度一覧

新型コロナ対策の融資・保証制度について、売上高の減少幅に応じてどの制度が該当するか、簡易的に分かる一覧表を作成しました。ご自身の事業の売上高の減少幅に該当するタブをクリックして、制度を確認いただけます。
※なお、条件によっては、2つ以上の制度に当てはまる場合があります。

【売上高の減少幅】※タブをクリックすると対象の融資制度が表示されます。

5%以上減少10%以上減少15%以上減少20%以上減少減少幅に関係なく

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付★

・国民生活事業0.8億円(別枠)※中小事業は6億円
・設備資金20年/運転資金15年(うち据置期間5年以内)

【商工中金等】危機対応融資★

・6億円(別枠)
・設備資金20年/運転資金15年(うち据置期間5年以内)

■ 指定737業種に該当される方

【保証協会】セーフティネット5号

・借入債務の80%を信用保証協会が保証
・2.8億円(別枠/セーフティネット4号と共有)
・要件を満たすことで保証料・金利ゼロの対象

■ 小規模事業者の方

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)★

・1000万円(別枠)
・設備資金10年(うち据置期間4年以内)/運転資金7年(うち据置期間3年以内)

■ 生活衛生関係営業方(旅館・飲食店・理美容店など)

【日本政策金融公庫】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付★

・8000万円(別枠)
・設備資金20年/運転資金15年(うち据置5年以内)

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス対策衛経(拡充)★

・1000万円(別枠)
・設備資金10年(うち据置期間4年以内)/運転資金7年(うち据置期間3年以内)

★追加要件を満たすことで、実質無利子・無担保の対象となります。

■ 生活衛生関係営業の方(旅館・飲食店・喫茶)

【日本政策金融公庫】衛生環境激変対策特別貸付

・1000万円(別枠)
・運転資金7年(うち据置期間2年以内)

【保証協会】危機関連保証

・借入債務の100%を信用保証協会が保証
・2.8億円(別枠)
・保証料・金利ゼロの対象

【保証協会】セーフティネット4号

・借入債務の100%を信用保証協会が保証
・2.8億円(別枠/セーフティネット5号と共有)
・保証料・金利ゼロの対象

【日本政策金融公庫】セーフティネット貸付

・国民生活事業0.48億円※中小事業7.2億円
・設備資金15年/運転資金8年(うち据置3年以内)

各制度については、下記表から詳しく解説している記事にリンクしています。該当する記事を選択してください。

制度の名前実施機関記事リンク
新型コロナウイルス感染症特別貸付日本政策金融公庫・個人事業主向け記事
【新型コロナ関連】個人事業主・フリーランス向け無利子融資などの支援まとめ・中小企業向け記事
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業への公的資金繰り支援策まとめ
危機対応融資商工中金【新型コロナ関連中小企業向け融資】商工中金の危機対応業務を解説!実質無利子の支援も
危機関連保証保証協会新型コロナ資金繰り支援策「危機関連保証」とは?セーフティネット保証と何が違う?
セーフティネット保証4号保証協会新型コロナの資金繰り制度「セーフティネット保証4号」とは
セーフティネット保証5号保証協会新型コロナ資金繰りで使えるセーフティネット保証5号!指定業種・割合・別枠・認定書の書式
セーフティネット貸付日本政策金融公庫新型コロナ関連で使えるセーフティネット保証って何?融資と4号5号の違いを解説
マル経融資(拡充) 日本政策金融公庫新型コロナの影響で拡充した「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」とは?

 

2. コロナ融資2つのポイント

①コロナ融資の据置期間

弊社では今年3月からコロナ対策の融資をサポートさせていただき、累計300名超のお客様の融資をお手伝いしてきました。そのなかで何度かお問い合わせいただいたのは、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付における「据置期間」に関してです。

据置期間とは

据置期間とは、元本の支払いをしなくてもよい期間のことです。

原則、お金を借りた後は①借りた金額に対しての利息分②借りたお金の返済=元金の2種類の支払いが発生します。
利息の返済は、借りた翌月から必ず毎月発生しますが、「据置期間」が定められている場合、元金の返済は一定期間待ってくれるケースがあります。

コロナ融資の据置期間は最大5年

新型コロナウイルス感染症特別貸付の場合、据置期間は最大5年間です。もし据置期間5年で審査を通過した場合、5年間は金利を払い、6年目から元金返済というスケジュールになります。

しかし、この「据置期間5年」はあくまで最大で、多くの場合はそれ以下で着地しています。弊社でサポートさせていただいたお客様の実績では、据置期間1年~1年半の方が多いです。コロナ融資は1年間くらいで収束することを前提に設けられた制度のため、1年程度の据置が妥当と考えられます。

なお、据置期間は「借入申込書」表面の「お借入希望日」の下に記入欄があります。据置を希望しない場合は「1 希望なし」に〇をつけましょう。

新型コロナウイルス対策 無利子・無担保融資最新まとめ【2020年6月】

【出典:借入申込書(日本政策金融公庫)

②第二次補正予算閣議決定で融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施

経済産業省による5月28日の発表で、第二次補正予算の閣議決定により、日本政策金融公庫のコロナ関連融資の拡充が実施され、貸付の上限額と利下げの限度額、および利子補給の補給対象上限額の引き上げられることが分かりました。

拡充前と拡充後の変更点は下記表の通りです。

【融資限度額の引き上げ】

拡充前の融資限度額(別枠)拡充後の融資限度額(別枠) 
中小企業事業3億円 6億円
国民生活事業6,000万円8,000万円

【利下げ限度額の引き上げ】

拡充前の利下げ限度額拡充後の利下げ限度額
中小企業事業1億円 2億円
国民生活事業3,000万円4,000万円

【利子補給の補給対象上限の引き上げ】

拡充前の利子補給 補給対象上限拡充後の利子補給 補給対象上限
中小企業事業・商工中金1億円2億円
国民生活事業3,000万円4,000万円

★特別利子補給制度について、公式資料を確認したいという方は下記のpdfをご覧ください。

簡略版:新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業のご案内(中小機構)

今回の日本政策金融公庫のコロナ融資限度額引き上げは、条件に当てはまる事業者の方にとっては押さえておきたい情報です。申し込みを検討する上で不明点などありましたら、弊社株式会社SoLaboまでお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルス対策 無利子・無担保融資最新まとめ【2020年6月】

3.民間金融機関による実質無利子融資について

現在まで、日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」への申請は殺到しており、融資が実行されるまでにかかる時間が通常より長くなっています。

そこで、政府は都道府県等による制度融資を活用し、令和2年5月より「民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年融資」を開始しています。
あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料を半額またはゼロにする措置を講じています。

①対象要件

国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たす場合、保証料・利子の減免を行う。

売上高▲5%売上高▲15%
個人事業主
(事業性あるフリーランス含む、小規模のみ)
保証料ゼロ・金利ゼロ
小・中規模事業者
(上記除く)
保証料1/2保証料ゼロ・金利ゼロ

【参照:民間金融機関における実質無利子・無担保融資

②そのほかの要件

融資上限額4000万円(拡充前3000万円)
※2次補正の成立後、各自治体において準備が整い次第、融資上限額を拡充
補助期間保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。
融資期間10年以内(うち据置期間5年以内)
担保無担保
保証人代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を
満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)

③相談は、お取引のある又はお近くの金融機関へ

民間金融機関による実質無利子・無担保融資に申し込む場合、まずは過去に取引があるもしくは、お近くの金融機関で相談するところからスタートします。市区町村への認定依頼なども原則として金融機関を通じてワンストップで行うことで、迅速な手続きを実施することが今回の狙いです。

新型コロナウイルス対策 無利子・無担保融資最新まとめ【2020年6月】

【参照:民間金融機関における実質無利子・無担保融資

④申請に必要な情報

具体的な必要書類は、各金融機関への相談時に必ず確認するようにしましょう。経済産業省の発表によれば、基本的には下記が必要書類になることが分かっています。

①市町村認定書(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれか)
②金融機関必要書類
③保証協会必要書類

【参照:民間金融機関における実質無利子・無担保融資

まとめ

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けの資金繰り支援制度の最新情報(2020年6月9日時点)をご紹介してきました。

この『創業融資ガイド』を運営している株式会社SoLaboでは、現在新型コロナウイルスの影響で資金繰りに悩んでいる既存事業者様の融資をサポートをしております。

主なサポート内容は提出書類作成・面談方法・融資依頼先の最適化・スケジュール決定など、融資が決定するまでの一連の業務です。

緊急時だからこそ、おひとりで悩まず、私たちのような融資サポートのプロフェッショナルにぜひご相談ください。

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