新型コロナの影響で拡充した「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」とは?

新型コロナの影響で拡充した「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

新型コロナウイルス感染症の拡大はまだまだ落ち着く気配がありません。その影響で、多くの企業が苦境に立たされています。

当サイトでも、下記記事で支援策をお伝えしてきました。

・中小企業事業者に特化した支援のまとめ記事
【無利子での融資を発表!】新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業への支援策まとめ

・個人事業主・フリーランスに特化した支援のまとめ記事
【新型コロナ関連】個人事業主・フリーランス向け無利子融資などの支援まとめ

今回は、小規模事業者向けの資金繰り支援施策「マル経融資」について解説していきます。

既存制度ですが、新型コロナの影響で拡充したので、従来の制度との違いについても紹介します。小規模事業者の皆様の参考になれば幸いです。

1.「マル経融資」とは

(1)通常の「マル経融資」の概要

「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」は、新型コロナ感染拡大以前から日本政策金融公庫が実施していた既存制度のひとつです。

通常の「マル経融資」とは、商工会議所等で原則6ヵ月以上の経営指導を受けた方に対して、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う制度です。

【「マル経融資」の概要】

資金使途運転資金・設備資金
融資限度額2,000万円
返済期間・運転資金:7年以内

・設備資金:10年以内

据置期間・運転資金:1年以内

・設備資金:2年以内

利率1.21%(令和2年5月1日現在)
保証人・担保・保証人、担保は不要。

・商工会議所会頭、商工会会長等の推薦必須。

【参照:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

商工会議所の「経営指導」と聞くと敷居が高い印象を持つかもしれませんが、簡単に言えば商工会議所等の職員に、経営に関する話や相談をすることです。

必要があれば税理士等の専門家を紹介してくれるなど、今後の経営に必要な情報や人脈を入手でき、創業間もない経営者にとってはまたとない機会になります。

但し、対象者の条件に「指導を受ける商工会議所の地域内で1年以上、事業を行っていること」という項目があるので、創業して1年経っていない場合は対象外です。

通常のマル経融資が受けられる条件は以下の通りです。

【「マル経融資」の対象者要件:以下の全てを満たす方】

・従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
・商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
・税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している

【参照:東京商工会議所

(2)マル経融資の申請の流れは?

マル経融資の申請は、商工会議所経由で必要書類の審査をしてもらい、問題なければ商工会議所からの推薦を受けて日本政策金融公庫から融資実行されるという流れになります。

【マル経融資の申請~融資実行までの流れ】

①商工会議所へ融資に関する相談をする
②必要書類を商工会議所へ提出する
③商工会議所にて審査を実施する
④商工会議所からの推薦を受ける
⑤日本政策金融公庫から融資を受ける

 

なお、商工会議所でのマル経融資の相談・申込みは無料で審査手数料も発生しません。

必要書類は下記の通り、法人か個人事業主かで異なりますのでご注意ください。

なお、下記のほかにも追加書類の提出を求められる場合がありますので、相談時に商工会議所へ確認しましょう。

【法人の必要書類】

前期・前々期の決算書および確定申告書
決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

【参照:東京商工会議所

【個人事業主の必要書類】

前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

【参照:東京商工会議所

2.「新型コロナウイルス対策マル経融資」とは

(1)「新型コロナウイルス対策マル経融資」の概要

先に通常の「マル経融資」をご説明してきましたが、今回新型コロナウイルスの影響を受けて実施開始した「新型コロナウイルス対策マル経融資」はどんな制度か確認していきましょう。

「新型コロナウイルス対策マル経融資」は新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した小規模事業者の資金繰りをサポートするための制度です。

既存制度とは別枠で、+1000万円の範囲内で当初3年間通常の貸付金利(令和2年5月1日現在1.21%)からマイナス0.9%引き下げて対応するという制度になっています。

さらに据置期間は、既存制度の期間よりも延長されます。

【新型コロナウイルス対策マル経融資の概要】

資金使途運転資金・設備資金
融資限度額1,000万円
返済期間・運転資金:7年以内

・設備資金:10年以内

据置期間・運転資金:3年以内

・設備資金:4年以内

利率・当初3年間:1.21%-0.9%=0.31%

・4年目以降:1.21%

※1.21%は令和2年5月1日現在のマル経融資の特別利率F。

【参照:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫

【「新型コロナウイルス対策マル経融資」の対象者要件:以下の全てを満たす方】

・新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
・商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦を得られる方

【参照:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫

(2)都内の一部の区では利子補給を実施

東京商工会議所によると、都内の一部の区では、支払利息の一部補助(利子補給)を実施しています。

【参照:マル経融資とは|東京商工会議所

現時点(令和2年5月8日時点)では、中央区、港区、新宿区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、練馬区、江東区、墨田区、足立区、葛飾区で実施されていることがわかっています。

例えば、足立区では区内に住所(登記)を有し、同一場所で同一の事業を引き続き1年以上営んでいる方に支払利子額の3割を最大3年間補助するという措置をとっています。

新型コロナの影響で拡充した「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」とは?

※出典:マル経融資利子補給のご案内(足立区)

もし、上記の区内で事業を行っているなら、ぜひお近くの商工会議所へ問い合わせることをおすすめします。

お近くの商工会議所の場所は日本商工会議所の下記サイトで検索可能です。

商工会議所検索(日本商工会議所)

(3)「新型コロナウイルス対策マル経融資」を使うべき事業者とは?

新型コロナウイルス対策の資金繰り支援策には、今回ご紹介した「マル経融資」以外にも、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をはじめとするさまざまな制度があり、どれを利用するべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。

「新型コロナウイルス対策マル経融資」を特に使うべきなのは、下記条件にあてはまる小規模事業者です。

・前年・前々年の同月比の売上減少が▲5%以上

・商工会議所からの経営支援を受けている

・1000万円ほどの融資を希望する小規模事業者

なお、マル経融資は商工会議所を経由して申請する分、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と比較して融資完了までの時間が長くなることが予想されます。そのため「手元資金にまだ余裕がある」という方に向いているでしょう。

また、通常制度の概要でご説明したように「マル経融資」は、商工会議所からの推薦を受けなければ貸付が実施されない制度です。申請しても推薦が受けられなければ融資も通らない点にご注意ください。

3.まとめ

今回の記事では、2020年3月10日に政府が公表した第二弾の緊急対応策に盛り込まれた、「新型コロナウイルス対策マル経融資」についてご紹介してきました。

上限は1000万円と低いですが、金利が低く、事業場所によっては利子補給を受けられる可能性もありますので、他の制度と比較検討して有効活用していきましょう。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!







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