新型コロナ資金繰りで使える「家賃支援給付金」とは？テナント事業者に対し最大600万円を助成

新型コロナウイルスで影響を受けている事業者の方々に対し、日本政府は給付金や特別貸付制度の実施、既存制度の拡充などさまざまな資金繰り支援策を用意しています。

今回の記事では、テナント事業者にとって月々の支払いで特に大きな負担となる家賃・地代を補助するために創設された「家賃支援給付金」の概要をご紹介します。

注意「家賃支援給付金」に関して、弊社ではお問い合わせを受け付けておりません。不明点については下記へお問い合わせください。
■家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

また、本記事は経済産業省が作成した資料「家賃支援給付金に関するお知らせ」（最終更新日：7月3日）の情報を参照して作成しています。

地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」

テナント事業者にとって、家賃は毎月必ず発生する固定費で、キャッシュフローにも大きく影響してくる要素になります。特に、地価の高い都市部でテナントを運営する場合、その負担は非常に大きいものになってきます。

そこで、経済産業省は新型コロナの影響で売り上げ減少となっているテナント事業者を支援するための「家賃支援給付金」の創設を発表しました。

「家賃支援給付金」は、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。

※7月7日追記
経済産業省は、7月14日（火）より家賃支援給付金の申請受付を開始すると発表しました。
合わせて、申請要領も下記サイトにアップされています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

給付対象者の業種・規模については持続化給付金と同じく、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となります。

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者

①5月～12月のいずれかの月で1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少している

②5月～12月の連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少している

家賃支援給付金は5月に実施された緊急事態宣言の延長の影響で家賃負担に困窮した事業者に向けているため、４月に売上の減少があっても対象にならない点に注意してください。

地代・家賃と言っても、業種やビジネスモデルによってさまざまです。現時点で経済産業省が公式に回答している内容は下記の通りです。

個人事業主の場合、自宅を作業場する事務所と兼ねて利用している場合も多いです。この場合も、事務所の家賃として適用されるので、対象になります。

但し、自宅兼事務所がローン支払い中の場合は、持ち家なので対象外となります。

また、経済産業省の資料には「確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります」とありますので、事業に使用している分を面積で按分して申請することになります。

駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料も対象になります。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問われません。

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給予定です。

中小企業には、最大で月額100万円×6ヵ月間で合計の最大給付額が600万円、個人事業主には、最大で月額50万円×6ヶ月間で合計の最大給付額が300万円となっています。

給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分が給付されます。