コロナ融資支援実績700件以上の資金調達のプロが実態を語る

コロナ融資支援実績700件以上の資金調達のプロが実態を語る
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

コロナ融資支援をしていて感じる市況の変化

新型コロナウイルス感染症特別貸付(以下:コロナ融資)の現状を当社株式会社SoLaboの支援実績ベースでお話していきたいと思います。

当社のここまでの支援状況として、コロナ融資を検討される方からのお問い合わせはかなり減少していて、全体の問い合わせに占める割合も2-3割程度に落ち着いています。月間の問い合わせ数も通常時と変わらないくらいの数に戻り、安定しています。

ご相談させていただく金融機関の対応も以前に比べある程度落ち着いているように思います。現場のお客様対応の流れも通常運転の面談必須の形式に戻そうとする動きも見えてきました。

コロナはどうして経営者を混乱させたのか。

今回のコロナで混乱を生んだ原因のひとつに、誤った情報が飛び交っていたことがあります。よく耳にしたのは、「コロナ融資は誰でも通る」とか、「融資の審査はザルだ」という間違った認識による情報発信です。平時に士業として業務をされている方ですらそういった発言をしていたことが非常に残念ですが、私たちの肌感覚としては決して「コロナ融資は誰でも通る」ことは無かったと断言できます。

平時から国民の義務(確定申告や納税など)を果たしていた方であれば、比較的、国も全面的にサポートしてくれ、融資を受けやすい環境だったと言ったほうが正しいと考えています。

コロナ発生時から現在まで当社ソラボからみたコロナ融資の実態

コロナ発生時の金融機関の状況(2~3月頃)

問合せ数の増加により、当社の既存の業務フロー(受付→書類確認→面談)と体制では、審査の回答を出すまでに相当の時間がかかってしまう状況でした。感覚値で言えば、早期の段階から、繁華街近くの支店に大幅な遅れが出始めた印象がありました。

コロナ発生初期はどう対応していけばいいのか会社としての決まった制度も完成しきれておらず、支店ごとによって対応を変えているように見えました。受付対応やその後の面談のアポイントの仕方も支店ごとの指示に違いがあったためです。

当社も新型コロナが流行り始めた初期は通常通り、普段のやりとりをしている日本政策金融公庫の担当者と連絡をとっていました。ですが、コロナ被害が拡大するなかで、日本政策金融公庫の対応ルールが大きく変化することとなり、エリア管轄の窓口とのやりとりになりました。

その後、当社も支援を続けるなかで、面談したい日の朝一に受付窓口に並ぶ方法が、受理までの期間が一番早いとわかり、毎朝融資担当メンバー総動員で各支店に並んでいました。

しかし、数ヶ月経つと窓口に並ぶこともコロナ感染の懸念から断られるようになりました。並んでいても郵送、もしくは書類の受け取りのみで面談をしない体制を推奨されるようになりました。ちょうど大阪の支店の別フロアで感染者が出たというニュースがあってから対応がガラッと変わったように感じています。

政府からコロナ融資制度(新型コロナウイルス感染症特別貸付)が発表された後は、当社のサイトやフリーダイアルの回線電話への問合せ数が激増しました。

「公庫への電話が繋がらないんだけど、どうなっているんだ?」
「書類は届いていますか?」
「どうしたらいいんですか?」
「制度が分かりにくい!国は私たちを見捨てるのか。」

など、当社を日本政策金融公庫と勘違いして電話をかけてきたお客様から様々なお話を聞くことが出来ました。もちろん、矢面に立って活動してくれていた日本政策金融公庫の担当者も相当な数のお客様対応に追われていたと思います。

私たちですら、コロナ融資だけでなく、給付や小口資金・助成金関連の制度が乱立したため、「窓口がわからずどこに聞いたらいいのかわからない」といった声も多く聞きました。なるべくお客様が必要な窓口と混雑状況を伝えるように心がけた対応をしていましたが、間もなく、私たちも在宅勤務を開始することになり電話回線はクローズせざるを得ない状態となりました。

緊急事態宣言後の動き(4月以降)

コロナ融資制度が発表され、1-2か月が過ぎたころ、日本政策金融公庫でのコロナ融資を受けるにあたって、既存で借り入れがある方や決算2期以上ある方は面談免除となり、電話面談で可否が決まるようになりました。それまでは書類が届いても受理されるまでに時間がかかり、電話をかけても担当が決まっていないと言われて動きがないことも多々あり、運よく電話に担当が出てくれてつながったとしても、面談日程を調整するのは2週間後。面談はそこから1ヶ月後の日程に決まるということもざらでした。

電話での対応を聞いているだけで明らかに窓口の対応件数がパンクしている状態がわかりました。そういった状況下で、面談免除を実施してくれたおかげで、スピード感が上がり未対応のお客様が徐々に減っていき、流れが明確にかつスムーズになってきたため、面談までにかかる時間が徐々に短縮されていきました。

また、全体のスケジュール感が把握出来てからは、私たちとしてもお客様に明確に状況をお伝えでき、不安を多少拭えるようになりました。

日本政策金融公庫の急激な対応変化のすごさ

平時から日本政策金融公庫に対応いただいている当社の感覚としては、コロナの期間は毎日、日本政策金融公庫のルールが変化しているような感覚がありました。

「事業主を助ける。最短で採択を出すために今までの取り組みから何を排除するのか」という判断基準の変化を毎日のように感じられた私としては、どこか勝手に”共に戦場で戦う同志”のように思えてなりませんでした。

毎日、十数名のお客様からご相談いただくなかで、資金の必要度が高く、かつ緊急性の高い融資案件から順に対応をしてくれていたのではないかと勝手に感じていました。実際のところはわかりませんが、明らかに”このままではまずいお客様”に対しては返答が早かったように思えたのです。

かつこのような有事の時に、面談免除という判断を下した日本政策金融公庫をはじめとする金融機関がこの非常事態に際して、ご相談件数増加や対応時間の変更等を踏まえ、柔軟な対応を検討し対策を講じてくれたれたおかげで、多くの事業者様が首の皮一枚で耐えきれたと考えています。

民間金融機関の実質無利子開始により窓口が広がる

その後、5月には民間も実質無利子の融資制度をスタートしたため、事業主の相談先も増え、民間金融機関での融資も計画に取り入れることが出来るようになりました。そのうえで、ひとまず全体の資金面の計画がしっかりと構築でき、落ち着いた事業者の方も多いと思います。

しかし、地域・場所によっては解決しきれておらず、民間金融機関でセーフティネット保証や危機関連保証でのコロナ融資を受けるための各自治体から認定書を取得する必要があるため、自治体窓口や保証協会の窓口対応が混雑し、融資実行までの期間に時間がかかってしまっています。今から計画を立てる際はその点の注意が必要です。

現在の日本政策金融公庫や民間金融機関の対応状況は?

金融機関が既存ルールの変更や、面談時間の短縮をしてくれたおかげもあり、3月、4月に比べるととてもスムーズな対応に代わってきました。当社宛のコロナ融資の相談件数も落ち着いてきているため、金融機関の窓口対応件数も落ち着いてきているタイミングだと考えています。

実際の数を元にお話させていただくと、当社のWeb問い合わせフォームに月間2,500件近くあった問合せが、今では1,000~1,500件程度(コロナ前と同数程度)に落ち着いています。当然、コロナ対策の資金調達だけでなく、創業をしようと計画するお問い合わせも増えてきています。

窓口の対応にも通常業務にも対応しながら、コロナで悩む経営者支援もするという状況のため、「コロナに対してどう対応するビジネスモデルなのか」と各金融機関の担当が必然的に聞かれる場面が増えてきているように感じています。

<当社Web問合せ件数推移>

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コロナ融資制度が発表された3月から4月にかけて問合せ件数は急増しています。

5月以降、資金調達をしようといった動きは一定収まり、コロナ対策用の資金面の目途をつける動きは7月頃に落ち着き始めた印象です。現在は、コロナ前の水準には達しないものの、創業に関するお問い合わせも徐々に戻ってきている状態です。

<クライアント内訳比率>

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当社のサービス上、コロナ発生前は創業準備中や創業間もない1年未満のお客様問い合わせが8割前後でしたが、4月以降は5割まで落ち込み、創業後1年以上経過している事業者の方からの問い合わせが4割-5割ほどに増えました。

コロナの事業融資を支援することが今の取り組みとして社会貢献につながると考え、創業をお断りすることもありましたが、こういった体制変更が功を奏して、これまでつちかった事業融資支援の知見を活用しながら既存事業者の支援をすることができたことで、当社融資担当メンバーの自信にもつながる経験でした。

コロナの流行により、金融機関での融資面談の免除、認定書取得を郵送で完了できるような自治体の対応変更など、既存のルールを大幅に改定する変化が起こり、事業者にとって利用しやすい環境への変化が見られました。今後こういった仕組みを継続できるのかどうかという問題は置いておいたとしても、今回のような挑戦が出来たことは私たちにとってもいい経験となりました。

もちろん、どの金融機関、自治体でも対応できるわけではないと思いますが、当社のお客様で金融機関の面談がWebで開催されたケースも聞いています。このような柔軟性のある金融機関が増えてくると当社としては非常に嬉しく、今後が楽しみになりました。

また、当社クライアントの対応もコロナによってさまざまな観点で変化しています。

コロナ前は社内での面談希望者が95%でしたが、今では5%に落ち着きました。現在は電話やWeb面談での対応を希望される方の割合が多くを占めています。

数か月前までは「面と向かって顔を合わせて話をしないと不安だ。信用できない」という方がほとんどだった状況から、自社サイトの情報や電話・Web面談への対応で当社が信頼できるか判断いただく場面が増えたため、より一層情報発信の価値というものが大きくなったのではないかと身をもって感じています。

最後に

今回のコロナ発生時、当社規模の会社でも問い合わせが増加し、お客様からの問い合わせの流れを制限させていただく対応を取らざるを得ませんでした。それでも平時に比べ多くのお客様からご相談をいただきました。

そう考えると日本政策金融公庫や保証協会、自治体、金融機関の窓口の方々の直面している現場ではより大変な状況だったと容易に想像がつきます。コロナ下で市況が混乱しているなか、面談免除や異例の土日対応、Web導線の配置、電話対応、受付での案内等、同じ現場を見られたからこそ、感謝の気持ちでいっぱいです。

なかでも日本政策金融公庫の方々には平時から認定支援機関としてやりとりも多くあったため、当社に対してご配慮いただくような連絡をいただくこともあり、大変、感銘を受けました。ここでお礼を申し上げます。

また、改めて今現在取り組んでいる事業の大切さを感じる機会となりました。引き続き大変な市況が続きますが、少しでも社会貢献に尽力できる取り組みが出来るよう、これからも精進してまいります。

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