最近の金融機関の融資方針は積極的?!最新融資事情まとめ

最近の金融機関の融資方針は積極的?!最新融資事情まとめ
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

「起業しませんか?」「〇〇であれば優遇金利で創業できます!」など起業や融資を進める文言をネットやポスターなどの媒体で見かけることが多くなりました。

日本は欧米諸国に比べまだまだ起業率は高くない先進国です。今回の記事では、最近やたらと起業が積極的に勧められる背景について解説したいと思います。


1.最近の融資は事業性評価融資へ少しずつシフト中

①事業性評価融資とは?

「事業性評価融資」とは、融資の審査を決算書の内容や担保のみで判断するのではなく、事業内容や業界の成長性もあわせて評価する融資です。これまでも一部の地方銀行や日本政策金融公庫を中心に事業性評価融資は行われてきました。

しかし、最近では地方銀行を中心にこの事業性評価融資を検討する金融機関が増加傾向にあります。

この背景の一つに、金利が長期的に低迷し、人々が低金利な銀行にお金をあまり預けなくなり、代わりに証券会社での投資信託を選び出したという理由が挙げられます。

お金が入らなくなった銀行は日本経済全体の金利が低いため、新規の融資を獲得して定期的な利益にしたいと考えます。しかし、決算書や担保のみで今まで融資を却下されていた事業所にとって融資のハードルは高く首を縦に振りません。そこで、事業性評価融資を取り入れる銀行が少しずつ増えてきました。

②お金を貸すだけでなく本業支援も

銀行は単にお金を預ける場所、お金を借りる場所ではありません。本来であれば、金融機関と事業主は相互に協力し合うベストパートナーであるべきです。このことを、学術的には「リレーションシップバンキング」と言います。銀行と企業が密な連携をとることで、銀行にとっては継続的な利益を得ることができ、企業にとっても知りえない情報やアドバイスを得ることができるのです。

以前は銀行の経営支援は足利銀行、栃木銀行などの「一部地方銀行のみ」が地域の小規模事業者などを中心に経営支援を実施していました。大手銀行は利益の出る相手にのみ経営支援をします。

しかし、最近では事業性評価融資と合わせ、企業の経営改善支援(資金繰りのチェック、経営改善策定所作成、事業承継、M&Aの支援など)をする銀行が増加傾向にあります。銀行は預金業務で頭打ちになっているため、その他のサービスである経営支援などに力を入れ始めています。

2.リスケが今後は減る?リスケの見直し事情

①リスケとは?

融資の審査を幅広い視点で評価し、企業の経営支援もしてくれる。銀行が事業主に優しくなっているのか?なんて考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そうではありません。融資の審査は柔軟に、その代わりに返済には厳しいという二極化が進んでいるだけなのです。

融資において金融機関はリスケを今後厳しく見直す傾向にあります。リスケとは、Re-Scheduledの和製語で融資ビジネスでは「支払いが延期される」なんて訳されます。

詳細は、当サイトの以下既存記事も是非あわせてご覧ください。

月々の返済に困ったらリスケジュールという選択肢も?リスケジュールとは何か?

②リスケの見直しの背景とは

安定しない世界的経済のため、日本経済も長期低迷化しています。また、目をみはるほどのIT化の発達により今まで当たり前だった常識がどんどん覆されて新しいサービスが生み出されています。

民間金融機関である銀行が今後生き延びるためには、無駄を省き利益を増やすことに注力する必要があります。リスケをして今まで返済を待っていましたが、それをなくすことにより迅速な意思決定が可能になります。また、これまで決算書のみで審査を落とした事業主についてもう少し時間を取って審査をすることで、新規の融資が増やせるのです。

まとめ

事業性評価融資は決算書や担保のみで審査をするより時間も提出書類も多く、これまで金融機関に敬遠されていた経緯もあります。しかし、銀行預金の低下によりより柔軟な審査を行う傾向が最近では目立ちます。

なお、日本政策金融公庫の融資審査は基本的に事業性評価融資を実行しています。創業融資の審査は原則担保は不要ですので、創業計画や自己資金や代表者の与信情報などで多角的に審査します。

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