対話傾向?金融機関が企業と付き合うためのベンチマークとは

対話傾向?金融機関が企業と付き合うためのベンチマークとは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

金融機関との上手な付き合い方を知っているかいないかはビジネスオーナーの能力の一つです。事業にとってヒト・モノ・カネは大切な経営資源ですが、カネがないとヒト・モノを動かすこともできません。事業融資が得意なオーナーは、安定した資金繰りも可能になります。

今回の記事では、金融機関の企業との付き合い方の変化についてご紹介しましょう。


1. 金融機関には本来「金融仲介機能がある」

銀行などの金融機関について、一般の方は単に「お金を預けて増やすところ」「他行へお金を送金してくれるところ」などのイメージがあります。

銀行の一般的なイメージ

⇒お金を預けて増やすところ、他行へお金を送金してくれるところ

しかし、ビジネスオーナーの場合はそれらのイメージに加えて「事業融資をしてくれるところ」というイメージがプラスされます。

・銀行のビジネスオーナーのイメージ

⇒お金を預けて増やすところ、他行へお金を送金してくれるところ、事業融資をしてくれるところ

しかし、金融機関にはこの他に本来「仲介機能」といって企業の経営支援をしてくれる機能があります。

・銀行の新しいイメージはこうなる?

⇒お金を預けて増やすところ、他行へお金を送金してくれるところ、事業融資をしてくれるところ、仲介機能(経営支援)があるところ

金融庁では、金融機関が企業を支援するための仲介機能持つように公式ページで推奨しています。この仲介機能を強化することで、金融機関の経営も安定すると金融庁では考えています。

しかし、実際には仲介機能を実践している金融機関とそうでない金融機関とがありそこには格差があります。

2.金融仲介機能を活用するためのベンチマークとは

対話傾向?金融機関が企業と付き合うためのベンチマークとは

少し硬い話になってしまいますが、金融庁では金融機関に対して「こういう風になった方がいいよ!」という指標を設けて推奨しています。指標のことを業界用語では「ベンチマーク」と呼びます。

例えていうなら、母親がゴロゴロしている息子に向かって「ゴロゴロしてないで野球の練習がんばって、イチローみたいになってよ!」というようなものでしょうか。この場合、イチローという具体的な指標を母親は息子に与えたのです。(かなり難易度の高い指標です)

①自己点検・評価

金融機関はお金を貸す側ですので、通常であれば企業や個人を採点・審査する側にあります。先生と生徒に例えて言うなら、先生が金融機関、生徒が企業や個人という関係になりますね。

最近、スポーツ界で体罰がニュースになっているように、閉鎖的な場ではついつい先生側が優位に立ち生徒側が不優位な立場に立たされてしまいがちです。金融機関も一つの企業であるわけですから、自分に対しても自己点検・評価をすることがとても重要になってきます。先生の側にも、自分で自分が良い先生なのか、欠けているのはどの部分なのか?と定期的に採点される必要はあるのです。

②自主的開示

金融機関の不正ニュースも最近話題になっています。銀行が不適切な融資をした、不適切な不動産投資を勧めていた、などのケースです。
さきほどの自己点検にもつながりますが、大金をもつ金融機関は自分が権力をもっていると勘違いしがちです。暴走する背景には第三者機関の目が抜けていることが大いに関係あるのではないでしょうか。

例えば、千葉銀行の場合は情報開示について自社のホームページ上でしっかりと自主的開示について方針を掲げています。

金融機関の情報開示は、我々ユーザーにとってもメリットがあり、かつ金融機関にとってもユーザーとの距離を縮め暴走を止める抑止力になりえます。

③対話の実施

第三のベンチマークは「対話」です。銀行と対話?と少し違和感を覚えるかもしれません。現在の金融業の流れでは、金融機関が事業主と積極的に行うことにより融資の可能性を広げ、金融機関自体の経営も安定につながると考えられています。

(1)融資残高が多い取引先から対話する

対話するには時間がかかります。金融機関にとって大切な取引先企業は、何といっても融資残高の多い企業です。融資残高が多いということは、定期的にその企業から利益を得られるからです。そのため、融資残高の多い取引先から優先して対話する傾向にあります。

金融機関はその取引先企業の売り上げ・営業利益率・労働生産性の改善を常にチェックしています。また、従業員数の増減と融資額の推移も金融機関にとって大切な情報源です。対話をしっかりする金融機関であれば、融資の相談の際に「この先の従業員人数の予定はお決まりですか?」「今回の融資額が下がっていますが、どのような理由ですか?」としっかりヒアリングしてきます。

(2)経営改善計画の進捗状況もチェックする

経営改善計画とは、経営がうまくいかず金融機関も融資をしたがらない中小企業に対し、金融機関と認定支援機関、そして経営改善センターの3つの機関が連携して経営改善をしていくプロジェクトです。

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この経営改善計画は中小企業庁が主体となっていますが、その背景には信用保証制度を使った融資のリスケ(返済の先延ばし)の件数が多すぎることがあるようです。実績のない企業に融資はしないが信用保証協会経由であれば融資をする、という流れでしたが、この信用保証協会経由の融資の返済実績が年々下がっているのです。単にリスケを行う、というのでは根本的な経営改善にはつながらないため、今後は金融機関や認定支援機関などを絡めて経営改善をしていこう、というのがスタンダードとなっていくでしょう。

まとめ

金融機関が企業と付き合う際のベンチマークについてご説明いたしました。融資の審査でも「決算書のみで判断するスタイル」から「しっかりヒアリングをする事業性評価での審査スタイル」に変化していくことでしょう。

 

 

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